SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-12-10 07:32:13

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均が17,000円台!上放れした直後だけに過小評価は禁物か!?

225の『ココがPOINT!』

2016/10/11

日経平均が17,000円台!上放れした直後だけに過小評価は禁物か!?

日経平均株価は10/11(火)に取引時間中としては9/9(金)以来、1ヵ月ぶりに17,000円の大台を回復しました。ここから先の上値抵抗ラインとしては9/5(月)高値17,156円、5/31(火)高値17,251円、4/25(月)高値17,613円等があります。当面の間、これらの抵抗ラインのうち、いくつを突破できるのでしょうか。

決算発表シーズンや米大統領選挙といった重要日程を控えているだけに、日経平均株価はこれらの抵抗ラインのどこかで跳ね返され、短期的な調整局面を迎える可能性も十分あり、一応の注意は必要です。しかし、為替相場や内外の債券相場、原油先物相場等、株式相場に影響を与える多くの指数や指標が、やはり「保ち合い放れ」となり、株式相場の追い風になりつつあります。日経平均株価自体も上放れした直後だけに、過小評価は禁物で、その上値余地は意外に大きいと予想されます。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

主要移動平均を「上放れ」〜外為相場や原油先物相場が「援軍」に

10/3(月)から10/6(木)まで、日経平均株価は4営業日続伸となりました。図1にもあるように、途中の10/5(水)には取引開始時点で25日および200日の移動平均を上放れ、「新局面」に入った形になりました。10/11(火)には終値ベースで9/7(水)以来、取引時間中ベースでは9/9(金)以来の17,000円台を回復しました。

日経平均株価が上放れてきた要因のうち、もっとも大きな要因のひとつは円安・ドル高が進んだことです。図2にもある通り、ドル・円相場自体が1ドル102円台を付け「上放れ」して以降は、円安・ドル高が加速しました。また、ドル・円相場に大きな影響を与える米10年国債利回りについても、図3にあるように、金利上昇局面へ「上放れ」となりました。

一般的に、米国で債券利回りが上昇する時は米国経済が好調で、ドル高・円安が進みやすく、日本株は上昇しやすいと考えられます。まさにそうした「教科書通り」の展開になっていると見受けられます。

その意味で米国経済が好調を維持しているか否かが重要なチェックポイントとなり、毎月発表される米雇用統計はその判断材料としてもっとも重要なもののひとつになります。こうした中、10/7(金)に発表された9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数や失業率が事前予想を下回るという一見すると弱い結果になりました。しかし、雇用者数の過去3ヵ月平均は月19.2万人と依然20万人近い増加となっている上、賃金等も伸びており、年内利上げ観測を後退させる程、弱いものではありませんでした。すでに発表されたISM製造業・非製造業景況指数まで加味して考えると、米国経済は総じて好調を維持していると考えられます。

12/14(水)の今年最後のFOMC(米連邦公開市場委員会)までに利上げが実施される可能性は現在67.6%(Bloomberg調べ)となっています。米政策金利が年内に再引き上げされるシナリオをメインに、米長期金利は上昇しやすくなっており、円安・ドル高、そして日経平均株高が進みやすい状況であると言えそうです。

図1:主要移動平均を「上放れ」〜外為相場や原油先物相場が「援軍」に

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/10/11終値現在

図2:ドル・円相場(日足)・過去3ヵ月

図3:米10年国債利回り・過去6ヵ月

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/10/11(日本時間)現在。
1

当面のタイムスケジュール〜決算発表シーズンが接近

表1は、当面の重要なタイムスケジュールをご紹介したものです。10/7(金)の雇用統計が発表された後は10/11(火)に米国でアルコアの決算発表があり、いよいよ米国での決算発表が本格化するという点が重要です。

米国では今週末から来週前半にかけては金融株の決算が中心です。その後、IT企業を含む主力企業の発表が増えていきます。このうち、10/18(火)に予定されているインテルの決算発表が、その業績見通しや設備投資計画が日本企業にも影響を与えることが多く、要注目となります。まだ表に表れていない所としては10/27(木)のアルファベット(グーグルの持株会社)やアリババ、10/28(金)のアップル等の決算が重要です。

日本では10/20(木)の安川電機の決算あたりから、3月決算の発表が本格化します。第1のヤマ場は10/28(金)、10/31(月)になり、最大のヤマ場は11/11(金)となります。もっとも、時価総額の大きな企業の発表は前半に多いので、11月第1週くらいまでで、大勢は明らかになってくると予想されます。前記した通り、10/27・10/28には米国でも重要な企業の決算発表が多いので、このあたりの日程での投資判断には特に注意が必要です。

表1:当面の重要なタイムスケジュール〜決算発表シーズンが接近

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

10/11(火) 10月ZEW景況感指数 アナリスト、機関投資家、市場関係者350人に聞く今後6ヵ月の景気見通し
米国 ◎決算発表〜アルコア 米国の2016/7〜9月期決算が発表シーズンに突入
10/12(水) 日本 8月機械受注 民間設備投資の先行指標
米国 FOMC(9/20〜21)議事録 年内利上げ観測は強まるのか、後退するのか?
10/13(木) 日本 9月都心オフィス空室率
日本 ソニーからPlayStation VRが発売 VR(仮想現実)関連市場発展の起爆剤として期待
中国 9月貿易収支
10/14(金) 日本 オプションSQ
中国 9月生産者物価/消費者物価
米国 9月小売売上高 消費者信頼感指数とともに、米個人消費の先行きを示唆?
米国 10月ミシガン大学消費者信頼感指数
米国 イエレンFRB議長講演 年内利上げ観測は強まるのか、弱まるのか?
米国 ◎決算発表〜JPMチェース、シティGなど
10/15(土) BRICS首脳会議
10/17(月) 日本 日銀支店長会議で黒田総裁による挨拶
米国 10月NY連銀製造業景気指数
米国 9月鉱工業生産
米国 ◎決算発表〜バンカメ、IBM、ネットフリックス
10/18(火) 米国 10月NAHB住宅市場指数
米国 9月消費者物価指数 食品・エネルギーを除いた部分では前年比2.3%上昇がコンセンサス。
米国 ◎決算発表〜インテル、GSなど インテル決算は日本のハイテク企業の株価にも影響?
10/19(水) 日本 9月訪日外客数
中国 9月鉱工業生産 前年比6.4%増が市場コンセンサス
中国 9月小売売上高 前年比10.7%増が市場コンセンサス
中国 7〜9月期GDP 前年比6.7%増が市場コンセンサス
米国 9月住宅着工数
米国 ベージュブック FOMCの重要な判断材料
米国 ◎決算発表〜モルガンS、アメックス、イーベイ他
米国 第3回米大統領候補テレビ討論会 米大統領選の趨勢が明らかに?
10/20(木) 日本 9月日本製半導体製造装置BBレシオ
日本 ★決算発表〜安川電機他 我が国で3月決算企業の決算発表シーズンが開始
欧州 ECB定例理事会・ドラギ総裁会見
米国 10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
米国 9月中古住宅販売件数 米国住宅市場の9割は中古。
米国 ◎決算発表〜ベライゾン、マイクロソフト他
10/21(金) 米国 ◎決算発表〜GE、マクドナルド

表2:日米中央銀行会議の結果発表予定日

  2016年 2017年
日銀金融政策決定会合 11/1(火)、12/20(火) 1/31(火)、3/16(木)、4/27(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/2(水)、12/14(水) 2/1(水)、3/15(水)

※各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/10/11現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。

1

【ココがPOINT!】コモディティ市場も大きな転換点を示唆?

米債券相場で金利が上昇しやすくなり、それを受けて円安・ドル高が進みやすくなったことだけが日本株に追い風になっている訳ではありません。ECB(欧州中銀)がさらなる金融緩和に否定的な姿勢を取り始めたことで、ユーロ相場も対円で上昇しやすくなっています。当面は9/2(金)の1ユーロ116円36銭が抵抗ラインになっており、ここを超えることができれば、7/21(木)の円安・ユーロ高水準である1ユーロ118円45銭も視野に入りそうです。

さらに、商品(コモディティ)相場からも「援軍」が期待できそうです。図4に示されたように、原油先物相場が「上放れ」直前になっているためです。産油国の間でようやく生産協調の機運が盛り上がってきたことが価格上昇の背景にあります。原油価格の上昇は米国株の安定につながる上、我が国の物価下落にブレーキをかける要因になります。急激な上昇にならない限り、日本株にも追い風になりそうです。

一方、図5に示されたように、金先物価格は「下放れ」直後の非常に不安定な水準にあると見受けられます。テクニカル的にみた場合、こうした形状に陥った相場が再び上昇トレンドを回復するには時間を要する傾向があります。金相場の見通しは、ドル相場の見通しの逆になりやすい傾向があります。すなわち、金相場の不安定が続く間、ドル相場は堅調に推移しやすいので、日本株にも追い風になると考えられます。

そもそも、金は金利の付かない商品です。債券の金利が上昇する局面では相対的な投資妙味が低下し、その価格も下落しやすくなります。

季節は北風の吹き始める頃ですが、株式市場には多くの方向から暖かい風が吹き始めており、中長期的な上昇余地は意外に大きいとみられ、過小評価は禁物であると考えられます。

図4:原油先物相場(WTI・週足・ドル/バレル)

図5:金先物相場(COMEX・週足・ドル/トロイオンス)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/10/11(日本時間)現在。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均は9月戻り高値17,160円突破を試す展開に

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

総額300万円山分け 入庫キャンペーン
お客さまサポート

よくあるお問合せ
・口座開設の流れ
・NISA関連のお問合せ
・パスワード関連のお問合せ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 国内信用デビュープログラム 年末年始大感謝祭 期間限定で最大20万円キャッシュバック!

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.