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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  嵐の前の静けさ?「保ち合い放れ」を促す材料は?

225の『ココがPOINT!』

2016/08/23

嵐の前の静けさ?「保ち合い放れ」を促す材料は?

日経平均株価は8/12(金)に付けた16,943円を高値に調整気味の展開となり、8/19(金)には16,452円の安値を付けました。しかし基本的には「三角保ち合い」が形成されつつあるように見受けられます。当面は日程的にも大きな材料が少ないだけに、さらにこう着感が強まる可能性もありそうです。

しかし「三角保ち合い」はテクニカル的に、そこから株価が放れてくると、上下いずれにせよ振幅が大きくなる可能性が膨らんでくることを示しています。ジャクソンホール会合(8/26)、米雇用統計発表(9/2)を経て、株価が大きく動く可能性もありそうです。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、株価変動につながる材料についてチェックしておきたいと思います。

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三角保ち合い

日経平均株価は8/12(金)に付けた16,943円を高値に調整気味の展開となり、8/19(金)には16,452円の安値を付けました。理由はおもに以下の3点が考えられます。

(1)2015/6/24高値(20,952円)から2016/6/24安値(14,864円)までの下落幅の「3分の1戻し」(16,893円)を達成。
(2)8/15(月)までに2016/4〜6期決算の発表がほぼ終了し、材料的には出尽くし状態になったこと。
(3)8/16(火)には一時99円52銭を付けるなど、外為市場で円高・ドル安が進んだこと。

日経平均株価は2015/6/24からちょうど1年をかけて下げ2016/6/24に安値を付けました。その後は上昇に転じましたが、「3分の1戻し」を達成したことや17,000円以上には多くの上値抵抗ラインがあるという警戒感もあり下落に転じてしまいました。また、時を同じくして外為市場では円高・ドル安が進み、特に重要な節目とみられる1ドル100円を割り込んだ円高・ドル安水準になったことで、「さらなる円高が加速するのでは」との警戒感が増幅し、株価の下げにつながったと考えられます。

図1は日経平均株価の過去3ヵ月間の推移をみたものです。トレンドラインの描き方により多少の差が出てきますが、基本的には「三角保ち合い」が形成されつつあるように見受けられます。当面は日程的にも大きな材料が少ないだけに、さらにこう着感が強まる可能性もありそうです。

しかし「三角保ち合い」はテクニカル的に、そこから株価が放れてくると、上下いずれにせよ振幅が大きくなる可能性が膨らんでくることを示しています。ジャクソンホール会合(8/26)、米雇用統計発表(9/2)を経て、株価が大きく動く可能性もありそうです。仮に、イエレン議長までもが利上げに前向きなスタンスを取った場合は、年内利上げの可能性が一気に高まり、円安・株高が進み、8/12(金)高値をトライしてくる場面もありそうです。また逆に否定的もしくはあいまいなスタンスを取った場合は改めて円高・株安リスクに注意が必要になります。

図1:日経平均株価(日足)〜三角保ち合いの様相

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/8/23取引時間中。

図2はドル・円相場(日足)の動きです。引き続き円高圧力の強い状態が続いています。日本の10年国債利回りは7/27(水)には-0.295%でしたが、8/2(火)に-0.025%となるなど長期金利が「急上昇」したことが大きな要因と考えられます。日本の長期金利の上昇は、日米金利差(米国の金利から日本の金利を差し引いた数値)の縮小要因になりますので、円高・ドル安要因になります。

米国時間8/17(水)に公表されたFOMC議事録(7/26〜27開催分)について、市場参加者の多くが「FRBは追加利上げを急いでいない」と理解したことも円高圧力を長引かせる要因になったと思われます。ただその後は、複数の地区連銀総裁やフィッシャーFRB副議長から年内追加利上げを示唆する発言があり、為替が若干円安方向に戻ったことから、株式市場もやや落ち着きを取り戻しています。

図2:ドル・円相場(日足)・過去3ヵ月

図3:10年国債利回り・過去3ヵ月

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/8/23取引時間中。
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当面のタイムスケジュール〜8/26(金)のジャクソンホール会合に注目

当面のタイムスケジュールについては表1でご紹介した通りです。重要な指標の発表が少ない、材料面での「夏枯れ」になりやすい時期になっています。

そうした中でも注目されるのが、8/26(金)に米ワイオミング州ジャクソンホール(地名)で行われる「カンザスシティ連銀開催の経済シンポジウム」(通称ジャクソンホール会合)です。主要国の中央銀行幹部や経済学者が集まる上、かつてバーナンキ前FRB議長が追加緩和を示唆したこともあり、今回もイエレン議長から「何らかのヒント」が発信されるかどうか注目される所です。

ただ、ジャクソンホール会合を控えて地区連銀総裁等から年内利上げを示唆する発言がすでに繰り返され、「年内の利上げはない」と半ば決め込んでいた市場も見方を多少修正されているだけに、イエレン議長が金融政策の方向性を決定づけるような発言を改めてするかどうかは微妙なところです。米大統領選挙(11/8)を控えて動きにくい上、波乱に備えた「カード」も残しておきたいとみられ、やはり12/14(水)結果発表のFOMCでの追加利上げが決定されるというのが、「メインシナリオ」になりそうです。

なお、ジャクソンホール会合が開催されるのが米国時間の8/26(金)となるため、日本株市場への織り込みは8/29(月)になるとみられます。

表1:当面の重要なタイムスケジュール/ジャクソンホール会合でのイエレン議長発言に注意

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

8/23(火)

米国

7月新築住宅販売件

6月3.5%(前月比)→7月予想-2.9%(同)

米国

7月北米半導体BBレシオ

6月は1.00で受注は前年同月比12.9%増

日本

日中韓外相会議(東京)

8/24(水)

米国

米6月FHFA住宅価格指数

5月+0.2%(前月比)から6月は+0.3%(同)の予想

米国

米7月中古住宅販売件数

6月1.1%(前月比)→7月予想-0.4%(同)

8/25(木)

8月Ifo景況感指数

ドイツ企業7,000社にアンケート。8月は108.5の予想

米国

7月耐久財受注

6月-3.9%(前月比)から7月は

8/26(金)

日本

8月決算銘柄が権利付最終日

株主優待で投資家の関心が強い小売企業を多く含む

英国

4〜6月期GDP改定値

前期比0.6%成長の予想

米国

4〜6月期GDP改定値

前期比年率1.1%成長の予想

米国

ジャクソンホールでイエレンFRB議長講演

ワイオミング州ジャクソンホール(地名)で開かれる年次経済シンポジウム

8/29(月)

米国

7月PCE(個人消費支出)デフレータ

前回は前年同月比+1.6%。FRBがインフレ加速の目安としているのは+2.0%

8/30(火)

日本

7月有効求人倍率/失業率

6月は失業率3.1%

米国

6月S&Pコアロジック/ケースシラー住宅価格指数

5月は前年同月比5.24%上昇

米国

6月コンファレンスボード消費者信頼感指数

予想は96.7

8/31(水)

日本

7月鉱工業生産・設備稼働率(前月比)

6月の鉱工業生産は前月比+2.3%。稼働率は+1.5%

米国

8月シカゴ購買部協会景況指数

7月55.8%から8月は54.5の予想。

9/1(木)

日本

法人企業統計(設備投資)

前回(1〜3月)は+4.3%

米国

8月自動車販売台数(年率)

7月は1,777万台

米国

8月ISM製造業指数

米企業マインドを計測する最重要指標のひとつ。6月は52.6で予想は52.2

中国

8月製造業PMI

予想は景況感の良し悪しの境目となる50

9/2(金)

日本

ロシアと首脳会議(〜9/3)

米国

8月雇用統計〜非農業部門雇用者数

7月は+25.5万人。8月は18.3万人の予想

米国

9月雇用統計〜失業率

7月は4.9%の予想

9/4(日)

中国

G20首脳会議(杭州)

表2:日米中央銀行会議の結果発表予定日

 

2016年

2017年

日銀金融政策決定会合

9/21(水)、11/1(火)、12/20(火)

1/31(火)、3/16(木)、4/27(木)

FOMC(米連邦公開市場委員会)

9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)

2/1(水)、3/15(水)

各種報道等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは2016/8/22現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。

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【ココがPOINT!】日米の金融政策の方向感の差に再度注目が集まる可能性も?

図4は、日米の物価格差とドル・円相場を同じグラフの上に重ねたものです。この中で折れ線1(青い線)は「ドル・円相場」を、折れ線2(茶色の線)は「日米物価格差」を示しています。後者は、日本の消費者物価上昇率が米国のそれよりも何%高いかを示しています。日本の物価上昇率が米国に比べ相対的に高い時は円安・ドル高になりやすく、逆に日本の物価上昇率が米国に比べ相対的に低い時は円高・ドル安になりやすいことがご理解頂けると思います。

物価上昇率が高いほどその国の通貨の価値は毀損されやすくなります。日本と米国を比べた場合、米国の方が総じて物価は高いため円高・ドル安が進みやすいと考えられます。ただ、2013/2を境目に、アベノミクスや日銀の金融緩和の効果もあり、物価格差は縮小方向となり、そのことが円安・ドル高につながりました。円安・ドル高は株高要因でもありますので、この間の日経平均株価は強い追い風を受けることになりました。

もっとも逆の考え方も可能です。円安・ドル高が進んだから日本の輸入物価上昇を通じ、日米の物価格差が縮小したと考えることもできます。現在、日本の物価上昇率が鈍化してきているのは「円高・ドル安だから」と考えることもできます。まさに「鶏と卵」の関係に近いといえますが、しかし、どちらが先か後なのかにこだわることは重要ではなく、円高・ドル安と低インフレ(デフレ)は悪循環になりやすいと理解しておくことの方が重要だと思います。

ちなみに消費者物価上昇率(前年同月比、食品・エネルギーを除く)の月次データの平均をとると、米国は2014年1.75%から2015年1.83%、2016年2.2%と上昇していますが、政策金利の引き上げは緩やかなペースにとどめられており、ドル安につながりやすい状態となっています。ドル高が一服していることも物価上昇率の加速につながっていると考えられます。しかし、労働市場が強く、賃金が上昇しやすい環境になってきているので、FRBとしてはいずれにせよ、どこかで次の利上げを決断しなければいけなくなると考えられます。

一方、低インフレが続く日本は、緩和的金融政策の「出口」を市場に意識させたくはなく、9/21(水)の日銀金融政策決定会合でさらなる追加緩和策を取ってくる可能性が指摘されています。このように、日米の金融政策の方向性は異なるので、そのことに市場の注目が再び当たれば、外為市場が円安・ドル高に転じ、日経平均が上昇に転じる可能性は十分あると考えられます。8/26(金)のジャクソンホール会合や9/2(金)の雇用統計によって、その流れが出てくるか否かに注目です。

図4:日米物価格差(%)とドル・円相場

  • ※Bloomberg、総務省データをもとにSBI証券が作成。「日米物価格差」は日本の全国消費者物価上昇率(食品・エネルギーを除く・前年同月比)から米国の消費者物価上昇率(食品・エネルギーを除く・前年同月比)を引いた数値。なお、日本の数値について2014/4〜2015/3の分は消費増税の影響を一律に2%として総務省発表数値から差し引いています。

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