SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-24 13:27:24

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均株価は、円高とそれによる減益決算を織り込んだ可能性

225の『ココがPOINT!』

2016/07/12

日経平均株価は、円高とそれによる減益決算を織り込んだ可能性

Brexit(英国のEU離脱)を警戒した世界の為替・株式市場の混乱は収束しつつあり、日本株もようやく落ち着きを取り戻してきました。日経平均は7/12(火)に16,000円台を回復しています。

今後、日経平均はどのようにレンジ内を推移するのでしょうか。実は、日経平均株価は6/24(金)の安値が2016年の最安値になった可能性があります。今後は、15,160円〜16,845円のレンジで推移する可能性が大きそうです。今回の「225の『ココがPOINT!』」では、上場企業の利益水準を踏まえたうえで、現時点の妥当な株価水準について考察してみました。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

日経平均が16,000円台を回復!

日経平均株価は、英国民投票において離脱派が勝利を収めたことを受けて14,864円(6/24)の安値まで売られた後、7/4(月)には15,805円まで値を回復しました。しかしその後は、くすぶり続けていた円高圧力が表面化してきたことを嫌気して4営業日続落となり、7/8(金)には15,106円まで値を消してしまいました。

こうした中、7/8(金)に発表された米雇用統計(6月)で非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回り、米国株(S&P500指数)が年初来高値を更新したことを好感し、さらに7/10(日)の参議院選挙で与党が勝利し、安倍政権の経済対策への期待が高まったことも追い風となり、7/11(月)の日経平均株価は本年4番目の上昇幅(601円高)を記録。翌日7/12(火)も買いが先行し、取引開始直後には、英国民投票の結果が判明した6/24(金)以来の16,000円台を回復してきました。

図1は過去3ヵ月の日経平均株価の推移を示したものです。日経平均株価は5/31(火)高値を起点に描くことができる「上値抵抗ライン」を突破してきたことになります。

図1:日経平均株価(日足)〜英国民投票開票日(6/24)を底に反発局面

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/7/12現在。

「上値抵抗ライン」の形成をもたらしてきた要因はおもに、「円高・ドル安」(図2)および「円高・ユーロ安」(図3)など、ほぼ全通貨に対する全面的な「円高」であると考えられます。英国を含む欧州は、交易面でみるとアジアや米国ほど日本経済にとって重要性は乏しいとみられますが、「Brexit」問題が世界的なリスク許容度の低下をもたらしてきたことやその他のいくつかの要因により円高が進展し、それが日本株の下落につながってきたと考えられます。

このうちドル・円相場については、米景気への不安が後退してきたことや、Brexit問題に対する懸念の縮小など、円高・ドル安要因の後退があり、当面は円高・ドル安が一巡する可能性がありそうです。図2が示唆するようにドルの上値抵抗ラインを微妙に上放れられるか否か、現在はその正念場と言えそうです。また、ユーロ・円については、Brexitの影響が強く出やすいため、トレンド転換に至るには時間を要しそうですが、上値抵抗ラインまでの距離も大きいため、逆に自律反発の余地も大きく、当面は大きく上下する可能性に注意が必要だと思います。

図2:ドル・円相場(日足)

図3:ユーロ・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2016/7/12取引時間中現在。
1

当面のタイムスケジュール〜日米で決算(4〜6月期)発表が本格化へ

冒頭でもご説明したように、7/8(金)に発表された米雇用統計(6月)は強い内容でした。中心的指標である非農業部門雇用者数は前月比28.7万人増となり、事前予想(18万人増)を大きく上回りました。大手通信会社ベライゾンでのストライキの影響で、5月にイレギュラーに減少した分、反動増となった面はありますが、米経済の落ち込みに対する過度の不安は後退することになりました。

米雇用統計の発表が終わると、通常の月であれば重要スケジュールが一服となりやすいタイミングです。しかし休む間もなく、米国で2016/4〜6月期の決算発表シーズンが始まりました。市場の関心はBrexit問題や雇用統計等の「マクロ」から企業業績という「ミクロ」に移ることになります。

米企業業績は新興国経済の減速等の影響から数%程度の減益となりそうです。ただ、一時に比べドル高の勢いも鈍ってきたとみられ、減益幅は縮小する可能性が大きそうです。このため、米決算発表が進捗するにつれ、アク抜け感が広がるかどうかが注目材料となります。

7月下旬になると我が国でも2016/4〜6月期の決算発表が始まります。当四半期の平均為替レートは1ドル108円前後(前年同期比で約11%の円高・ドル安)、1ユーロ121円90銭前後(同約9%の円高・ユーロ安)と計算されるので、輸出企業を中心に減益決算が広がる可能性が大きそうです。ただ、前提為替レート(ドルの場合)を1ドル105円としている場合と、108円としている場合では、事前の市場の警戒度も異なってきそうです。ちなみに、決算発表社数ベースでは、7/28(木)222社、7/29(金)558社の発表が予定されています。

表1:当面の重要なタイムスケジュール/日米で4〜6月期決算発表が本格化

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

7/13(水)

中国

6月貿易収支

輸出(前年同月比)は同4.0%減の予想

 

米国

ベージュブック(地区連銀経済報告)

金融政策の判断材料

7/14(木)

日本

首都圏マンション発売

 

 

英国

BOE金融政策委員会

政策金利0.5%から利下げはあるのか?

 

米国

★米決算発表

JPモルガン他

7/15(金)

日本

LINE(3938)が新規上場

東証一部。公開価格は3,300円。

 

中国

4〜6月期GDP

1〜3月は前年同期比6.7%成長。4〜6月期は同6.6%成長の予想

 

中国

6月鉱工業生産

前年同月比で5月+6.0%から6月は+5.9%増の予想

 

中国

6月小売売上高

前年同月日は5月と同じ10%増の予想

 

米国

NY連銀製造業景気指数

 

 

米国

6月鉱工業生産・設備稼働率

 

 

米国

7月ミシガン大学消費者信頼感指数

 

 

米国

★米決算発表

シティG、ウェルズ・ファーゴ他

7/18(月)

日本

東京市場は休場(海の日)

 

 

米国

7月NAHB住宅市場指数

 

 

米国

★米決算発表

ネットフリックス、バンカメ、IBM他

7/19(火)

日本

東証マザーズ指数先物上場

 

 

ドイツ

7月ZEW景況感指数

 

 

米国

6月住宅着工件数・建設許可件数

 

 

米国

★米決算発表

J&J、マイクロソフト、GS他

7/20(水)

日本

◎決算発表〜安川電機他

日本の4〜6月期決算発表シーズンが幕開け

 

日本

6月日本製半導体製造装置BBレシオ

 

 

日本

6月訪日外客数

5月は189.4万人(前年比+15.3%)、4月は208.2万人(同+18.0%)

 

米国

★米決算発表

モルガン・スタンレー、クアルコム、インテル他

7/21(木)

日本

◎決算発表

中外製薬、サイバーエージェント他

 

欧州

ECB(欧州中銀)理事会

 

 

米国

7月フィラデルフィア連銀製造業景況観指数

 

 

米国

5月FHFA住宅価格指数

 

 

米国

6月中古住宅販売件数

 

 

米国

★米決算発表

パルト・グループ、D.R.ホート、GM、トラベラーズ他

7/22(金)

日本

◎決算発表

日本電産、富士通ゼネラル他

 

米国

★米決算発表

GE他

7/27(水)

米国

FOMCの結果発表

利上げ観測が後退する中でのFRBの考え方は?

7/29(金)

日本

日銀金融政策決定会合結果発表

追加金融緩和はあるのか?

  • ※各種報道等をもとにSBI証券が作成。予想は市場コンセンサス。データは2016/7/11現在。
1

【ココがPOINT!】6/24が本年の最安値となり、減益決算を織り込んだ可能性

日経平均は英国民投票の結果を受け、6/24(金)に14,864円の安値を付けましたが、ここが2016年の最安値になった可能性が大きいのではないでしょうか。英国民投票の開票を東京市場の取引時間中に「実況中継」として見せつけられ、必要以上にネガティブに反応してしまったと考えられるためです。

図4は、日経平均株価と予想PER13.5倍、15倍、16.5倍相当ラインをひとつの平面上に重ねたものです。日経平均は予想PER13.5〜16.5倍(15.0倍±10%)相当水準で推移してきましたが、2015年後半からはそのレンジの下半分が中心になっているように思われます。予想PER13.5倍、15倍、16.5倍相当ライン自体が低下(企業業績予想の下方修正)傾向となったためです。新年度に替わり、予想EPSは多少増えましたが、今後再び減少に転じる可能性もあります。

日経平均の6/24の安値は「予想PER13.5倍水準から6.5%下方かい離した水準です。ある意味、日経平均株価は同程度の業績予想下方修正をいったん織り込んだとの理解も可能です。従って、ドル・円相場が1ドル100円を割れてさらに円高・ドル安が加速するような展開にならない限り、日経平均がこの安値を割り込むリスクも小さいと言えます。事実、7/1(金)に公表された日銀短観では、大企業・全産業の2016年度純利益予想は前回から5.4%下方修正された形になっています。

ちなみに、日経平均の予想EPSは7/11(月)現在1,195円と計算されます。これが今後の業績予想下方修正で6%程度下方修正されると仮定すると予想EPSは1,123円(1,195×0.94)の計算です。修正後の予想EPSを基準に予想PER13.5倍相当ラインを計算すると15,160円、PER15倍相当ラインを計算すると16,845円となります。日経平均株価は当面このレンジ内で推移すると考えることが可能でしょう。

図4:日経平均株価と予想PER13.5倍水準、同15倍・16.5倍水準

  • 日経平均公表データを用いてSBI証券が作成。データは2016/7/11現在。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
参院選結果で大幅高!今後のシナリオは?

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.