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マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! >  日経平均が17,000円回復!ここは天井か?通過点か?

225の『ココがPOINT!』

2016/05/31

日経平均が17,000円回復!ここは天井か?通過点か?

日経平均株価が5/30(月)に4/27(水)以来約1ヵ月ぶりに17,000円の大台を回復しました。5月中旬までに3月決算企業の決算発表が終わり、予想EPS(一株利益)が上昇に転じたことや、外為相場が円安基調に転じたことがおもな理由と考えられます。ただ、市場ボリュームの面では低調で、5/19(木)以降東証一部の売買代金は全営業日1兆円台にとどまっています。

日経平均株価は5月末終値も何とか17,000円台をキープして終わりました。こうした中、株式市場は6月を迎えいよいよ「夏相場」となります。日経平均株価は17,000円が当面のゴールとなり再び下落するのでしょうか、それとも上昇を続けるのでしょうか。

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日経平均株価が17,000円台を回復

日経平均株価が5/30(月)に4/27(水)以来約1ヵ月ぶりに17,000円の大台を回復しました。5月中旬までに3月決算企業の決算発表が終わり、予想EPS(一株利益)が上昇に転じたことや、外為相場が円安基調に転じたことがおもな理由と考えられます。ただ、市場ボリュームの面では低調で、5/19(木)以降東証一部の売買代金は全営業日1兆円台にとどまっています。

新聞報道等によると、原油価格の下落で商社やエネルギー系企業等の業績が悪化し昨年度の上場企業(金融を除く)はトータルで微減益となりました。今期はそれらの企業が一時的損失から回復する見込みであるため、円高による輸出企業の減益を吸収し、全体でも増益に転じる見通しです。これを受け、5/6(金)に1,091円でボトムを付けた日経平均予想EPSが上昇に転じ、5/30(月)時点では1,192円まで上昇したことは株価の下支え要因にはなっているとみられます。

今期の企業業績を見る上で何と言っても鍵を握るのは為替相場です。2016/3期の平均レート(ドル・円)は120円前後になりましたが、今期はそれが1ドル105円ないし110円前後になると見通す企業が支配的で、特に輸出企業の利益は冴えないものになる可能性が大きいとみられています。製造業の2017/3期は経常減益となる見通しです。

もっとも、5/30(月)には外為相場で1ドル111円台まで円安・ドル高が進み、企業業績に対する不透明感は後退しつつあるように思われます。バリュエーション面、テクニカル面の双方から、日経平均に割高感は乏しいとみられ、日経平均の上昇は当面続くと「225の『ココがPOINT!』」は考えています。

図1:日経平均株価(日足)と主要移動平均

  • ※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/5/31現在。
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当面のタイムスケジュール〜「激動の6月」となる可能性も

株式市場にとって6月は激動の1ヵ月になりそうです。原油相場や商品市況、外為相場に大きな影響を与えるスケジュールが多いためです。メジャーSQを迎える月でもあり、波乱が増幅する可能性もありそうです。

米国経済をみる上で特に重要なのが6/3(金)の雇用統計(5月)、および6/15(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)だと考えられます。米国市場では「利上げを許容できるほど米国経済は強いのではないか」との楽観論が台頭しつつあり、強い経済指標がそのままドル高・株高につながりやすくなってきました。6/1(水)のISM製造業指数で企業マインドを確認し、同日のベージュブックで米国全体の景況感をチェックすることになります。6/3(金)には雇用統計(5月)が発表されますが、市場では前月比16万人程度の雇用増(非農業部門)を予想しているようです。

これらを踏まえ、米国時間の6/15(水)(日本時間では6/16未明)にFOMCの結果が発表されます。ここで利上げされる可能性は半分弱といった程度になりそうです。それまでは、経済指標で「失速」を示すデータが出ない限り円安・ドル高傾向が続く可能性が大きそうです。なお、6月に利上げがない場合、円高・株安になる可能性が大きそうですが、その場合は7/27(水)のFOMC結果発表に向けて再び利上げ観測が高まる可能性があります。

こうした中、日銀はどのような姿勢を示すのでしょうか。米国に利上げ観測があり、円高にブレーキを抱えているので、その間は金融政策に変更を加える必要はないかもしれません。早々に消費増税見送りが決断されれば、デフレ懸念が後退するためそのことも円安要因になると考えられます。6/16(木)の日銀金融政策決定会合では追加緩和が見送られる可能性も高そうです。

表1:当面の重要なタイムスケジュール/サミット後も「雇用統計」まで重要日程が目白押し

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

5/31(火)

日本

4月失業率、有効求人倍率

3月は失業率3.2%、有効求人倍率1.3倍だった

 

日本

4月鉱工業生産

3月は前月比3.8%増だった

 

米国

S&Pケース・シラー住宅価格指数

 
 

米国

5月シカゴ購買部協会景気指数

 
 

米国

5月CB消費者信頼感指数

CB=コンファレンスボード(全米産業審議会)

6/1(水)

日本

1〜3月法人企業統計

設備投資動向が注目されることが多い

 

中国

製造業PMI

中国の製造業の現状は?中国株は?

 

米国

5月ISM製造業景況指数

米国全土の製造業のマインドを示す重要指標

 

米国

ベージュブック

地区連銀経済報告。FOMCの重要な判断材料

6/2(木)

欧州

ECB理事会

当面は現状維持か?

 

米国

5月ADP雇用統計

民間の給与計算会社が発表。労働省版雇用統計の前哨戦

 

欧州

OPEC(石油輸出国機構)定例総会

 

6/3(金)

米国

5月雇用統計

非農業部門雇用者数は前月比16万人前後増加か?

 

米国

ISM非製造業指数

米国全土の非製造業のマインドを示す重要指標

6/6(月)

-

イスラム世界がラマダン入り(〜7/7)

イスラム教徒のビジネス活動に影響も

6/7(火)

日本

30年国債入札

 

6/8(水)

日本

1〜3月GDP改定値

速報値は前期比年率1.7%成長

 

日本

4月の国際収支

 
 

日本

5月景気ウォッチャー調査

 
 

中国

5月貿易収支

 

6/9(木)

日本

4月機械受注

3月は前期比5.5%増

 

日本

5月都心オフィス空室率

 
 

中国

5月消費者物価

 
 

中国

中国、台湾、香港市場が休場

端午節(〜10日)

6/10(金)

日本

メジャーSQ

3月SQ値は16,586円95銭

 

米国

6月ミシガン大学消費者信頼感指数

 
   

 
       

6/15(水)

米国

FOMC結果発表

6月利上げ説がじわりじわり上昇。

6/16(木)

日本

日銀金融政策決定会合結果発表

 

6/22(水)

日本

参議院選挙公示(予定)

 

6/23(木)

英国

EU(欧州連合)離脱を問う国民投票

 
  • ※各種報道等をもとにSBI証券が作成。データは2016/5/31現在。
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【ココがPOINT!】「18,000円すら通過点」になる可能性も台頭?

日経平均株価の当面の上値メドは18,000円前後であると考えられます。図2は日経平均の推移を長めにチェックすべく週足でみたもので、現在の相場は2015/6/22の高値20,952円を天井とし、2016/2/8の14,865円をボトムとする下げ相場の戻りを試す局面と位置付けることができます。日経平均株価は18,000円まで戻れば「半値戻し」の形ですが、その程度の戻りがあっても不思議ではないと考えられます。

ちなみに日経平均の予想EPSは2015/11/30の1,275円から本年5/6に1,091円まで184円下げ、5/6のボトムから現状は100円程度戻しています。減少額の54%を戻した形ですので、EPSに予想PERをかけて計算される株価(ここでは日経平均株価)が「下げの半分」を戻してもいっこうに不思議ではないと思います。

我が国最大の企業であるトヨタ(7203)では今期の平均ドル・円相場を105円という前提にして業績予想を作成しています。他に多くの企業も前提為替相場を105円程度にしています。したがって、1ドル105円程度までは株価に織り込まれている可能性が大きく、1ドル110円前後の現状では、円高に過度の懸念を抱く必要も乏しそうです。

当面の株式相場を考える上で重要なのは、消費増税が2年半程度先送りされる可能性が強まっていることです。安倍政権の経済対策(アベノミクス)で最大の失敗は2014/4の消費税増税であったかもしれません。その後の内需の減退は、市場が想像した以上で、アベノミクスで徐々に脱却に成功しつつあったデフレマインドを冷やしきってしまいました。消費増税にデフレ効果があることは明らかとみられ、当面これを凍結することで、さらなる景気回復を図ることが可能になります。

仮に消費増税が決断された場合、実態面では苦しい2017/3期に続き、2018/3期も内需企業中心に減益見通しとなり、それを意識して設備投資や採用の抑制が見込まれ、デフレマインドはさらに強まる可能性があります。正直、そのケースでは日経平均株価も18,000円をピークに再び下がるリスクを想定せざるをえないと思います。

しかし、消費増税が見送られれば2018/3期の個人消費、住宅投資に過度の懸念は不要になり、円高の悪影響一巡から輸出企業の業績回復も見通せるようになりそうです。その場合、2016/2/8の安値は新しい上昇相場のスタートとしての位置づけに見方が変わり、2015/6/22の高値20,952円が奪回すべき目標値として復活してきそうです。

図2:日経平均株価(週足)と主要移動平均

  • 当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2016/5/31現在。

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