先週（2/15〜2/19）の東京市場では、日経平均株価が反発に転じました。2/12（金）の取引時間中に14,865円77銭と1年4ヵ月ぶりの安値を付けた後、2/15（月）の東京株式市場では、日経平均株価が前日比1,069円97銭高と、昨年9/9以来の上昇となりました。ドイツ銀行に対する信用不安が後退したことや、原油価格の反発が要因と考えられます。この日は終値でも、3営業日ぶりに1万6千円台を回復しました。

しかし、その後の日経平均株価は一進一退の動きとなっています。NYダウが先週後半に上昇一服となったこと、それと併せるかのように、原油価格の反発も一服し、ドル・円相場は再び円高・ドル安方向への圧力を強めています。2/22（月）の東京市場は、株価だけみると底堅いイメージでしたが、続く2/23（火）は買い先行後に売られるなど不安定な動きで、とても今後の方向感が明確とは言えないのが現状です。

2/15（月）に1,069円97銭高という「春一番」が吹いた株式市場ですが、海外株安・円高・原油安という「北風」がやみ、本格反転と言う「春」が来るのはいつでしょうか。そのタイミングは遠いのでしょうか、近いのでしょうか。

世界的な株安、原油安、円高に加え、ドイツ銀行に対する信用不安も重なり、2/12（金）の取引時間中に日経平均株価は14,865円77銭と1年4ヵ月ぶりの安値を付けました。しかし、ここが相場でもっとも「寒い」タイミングになりました。

2/14（日）は関東・東海など広い地域で「春一番」が観測されましたが、翌日2/15（月）には、株式市場にも「春一番」が吹いたような恰好となりました。ドイツ銀行への信用不安後退と原油価格の反発を追い風に、日経平均株価は前日比1,069円97銭高と、昨年9/9以来の上昇（幅）を記録しました。前週末に1万4千円台で終わっていた日経平均はこの日、大台をひとつ飛ばした1万6千円台で大引けとなりました。

もっとも、「春一番」後もまだまだ「冬」が続くように、2/15以降の日経平均株価も不安定な展開となりました。日経平均高寄与度銘柄であるソフトバンク（9984）の自社株買い発表もあり、2/16（火）は31円85銭高と上昇を続けましたが、円高圧力が逆風となって2/17（水）は218円07銭安と反落してしまいました。その後、堅調なNYダウ（2/17までの3営業日で計793ドル高）を下支え材料に、2/18（木）には360円44銭高と反発しましたが、NYダウが反落（2/18）し、円高圧力が強まる中、2/19（金）には229円63銭安と反落してしまいました。結局、先週初めに1万6千円台回復で始まった日経平均株価ですが、先週終値で同大台を維持することはかないませんでした。

週が明け2/22（月）の東京市場では、先週末の弱い地合いを引き継いだ上に、NYダウ（2/19）も小幅安でしたので、売り先行となりました。しかし、日経平均株価が15,800円近辺まで下げた後は買い直され、結局この日は前日比143円88銭高と反発し、終値は16,111円05銭と回復しています。この動きだけを見ると「強い」という印象ですが、ボリューム面では2/22の売買代金は2.05兆円と本年最低水準に沈んでいます。株式相場は引き続き、視界の悪い冬の雲に覆われているがごとく、不透明感の強い状態と言えます。2/23（火）も買いが先行したものの、円高の進展が逆風となり、途中からは売りが増える展開となりました。今後はいったいどうなるのでしょうか。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/2/22現在。

今後の相場を予想する上でチェックしておくべき重要日程は表1の通りです。

2月相場は受渡しベースでみると2/24（水）が権利付最終売買日になります。2月決算銘柄は株主優待を実施している小売・外食企業も多く、2/25（木）の権利落ち後にそれらの銘柄が値下がりしやすくなるため一応の注意が必要です。日経平均株価採用銘柄でウェイトがもっとも高いファーストリテイリング（9983）は8月決算銘柄ですが、2月末付で中間配当を予定しており、やはり配当落ち後は売りが出やすくなりますので、日経平均株価への影響も含め、注意が必要です。

こうした相場スケジュールを除くと、日本国内で相場に影響を与えるような重要日程は多くないと考えられます。2/29（月）の鉱工業生産や、3/1（火）の法人企業統計などが比較的重要な経済イベントとみられます。

当面もっとも注目すべきイベントとしては、2/26（金）から開催のG20財務相・中央銀行総裁会議（〜2/27）があげられます。2016年に入ってからの世界的な株安の「震源地」は中国とする見方が有力であり、その中国・上海で実施されるG20では中国の積極的な関与が期待されます。新興国からの資金流出懸念を後退させる内容で協調が得られれば株価に追い風が吹く可能性があります。ただ、G20会合から大きな成果を得られたケースはほとんどないため、過度の期待は禁物かもしれません。

また、米大統領選挙の予備選・党員集会が集中する3/1（火）の「スーパーチューズデー」も重要です。共和党で過激な発言の目立つトランプ氏が優位となった場合、株価がネガティブな反応を示す可能性もあり、注意が必要です。

米国経済指標については2/25（木）の1月耐久財受注、2/26（金）のGDP改定値、3/1（火）のISM製造業指数等、重要な指標の発表が続きます。このうちGDP改定値については実質成長率（前期比・年率）が速報値の+0.7%から+0.4%へと下方修正されるとの見方がコンセンサス（2/23現在）になっています。3/4（金）には、2月の雇用統計が発表される予定です。現状では、非農業部門雇用者数が前月比19.5万人増、失業率が4.9%というのが市場コンセンサスになっています。これらを下回ると、3/16（水）に結果発表予定のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが先送りされる可能性が強くなりそうです。

• ※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。海外は現地時間。

日経平均株価にとって逆風となってきたのが、海外株安、円高、原油安であることは否定できないと思います。このうち、海外株については、中国が震源地と言われますが、やはり日本株にとって大きな影響を及ぼすのは米国株だとみられます。仮に中国株の動きがある程度荒れても、米国株が底堅ければ、日本株への打撃も限定的になると考えられます。

図2は米国株の動きを示すNYダウの動きです。日本株の動きを先導するがごとく、2016年は年初から下落基調となってきましたが、1/20（水）に15,450ドル、2/11（木）に15,503ドルと2回安値を付け、現状はそこからの反発局面となっています。2つ目の安値が1回目を下回らなかったこともあり、典型的な「W底」の形をしています。この形の場合、節目となる2/1（月）の取引時間中に付けた高値16,510ドルを突破してくると、チャート上は「底値圏離脱」の形になりますが、2/22（月）のNYダウは16,620ドルと、終値でこの水準を超えてきました。チャート形状を見る限り、NYダウは本格的に戻りを試す局面に入る可能性がありそうです。

それに対して、図3のドル・円相場は、一目均衡表が何の転換も示唆していないことなど、チャートを見る限りでは依然、円高・ドル安方向に圧力のかかった形状をしています。株式市場にとってはまだまだ警戒される状態です。2/23（火）の東京市場でも、かなり買いが先行した日経平均でしたが、ドル・円相場が112円台半ばから前半へと進んだことが逆風となり、日経平均株価も伸び悩む場面がみられています。ただ、米国株が堅調となれば、リスク回避の円買いが出にくくなるので、「W底」形成に向かう可能性は残りそうです。

図4は原油先物相場（WTI）の動きを示しています。2回目の安値が1回目を下回っている分、形は悪く見えますが、NYダウ同様に1/20と2/11で「W底」形成に近い形になっています。ここで注意すべきは、「遅行スパンが日々線を下から上へ突き抜け」、「転換線（9日）が基準線（26日）を下から上へ突き抜け」という2つの「好転」が現れていることです。これで、日々線がクモの上へ抜ければ「三役好転」になります。材料的には明確な需給好転を示すものは出ていないものの、生産国の多くが採算に苦しみ、サウジとロシア等、生産調整で協調を模索する動きも出てきました。「一目均衡表」が、価格の底入れを先取りしている可能性があるのかもしれません。

海外株安、円高、原油安という「北風」がやみ、逆向きの「南風」に変われば、株式市場にも本格的な「春」が来ると思われます。しかし、風向きが変わったことが誰の目にも明らかなようであれば、その時はすでに株価が大きく上がっている可能性があります。風向きの変化が微妙な段階の現在こそが、投資妙味の大きい時期と言えるかもしれません。

• 当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/2/22現在。

• 当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/2/22米国時間20時34分現在

【サキモノのココがPOINT！】
日経平均はG20協議次第で乱高下も