SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-20 03:29:01

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 日銀の追加緩和はあるのか?日経平均を上昇に導く材料は?

225の『ココがPOINT!』

2015/10/06

日銀の追加緩和はあるのか?日経平均を上昇に導く材料は?

9/29に一時17,000円を割り込んだ日経平均ですが、その後は反発に転じ、重要な節目である25日移動平均の水準を回復してきました。日経平均はここからさらに上昇するのでしょうか、戻り売りに押されてしまうのでしょうか。

今回の「225の『ココがPOINT!』」では、今後の日経平均株価の動きに大きな影響を与えるとみられる日米の金融政策を中心に、株価の刺激材料について考えてみたいと思います。市場で期待が高まっている日銀の追加緩和はあるのでしょうか。また、それがないと株価は再び下落してしまうでしょうか。

今すぐ信用取引口座管理

今すぐ先物・オプション口座開設

1

9/29をボトムに反発に転じた日経平均

日経平均株価は8/11に高値20,946円を付けて以降9/29まで、下落基調となりました。この間の下落率は19.3%に達し、アベノミクス相場がはじまって以降では2013/5/23→同6/13の下落で記録したマイナス22.1%に次ぐ、大きな株価下落(図1)になりました。

しかし、日経平均株価は9/29が安値となり、その後は反発に転じました。理由は以下の3点であると考えられます。

(1)8月下旬以降下落基調にあったNY株が9/28を安値(終値ベース)に反発に転じたこと。
(2)日経平均の予想PERが下げ止まりやすい水準まで低下し、実際に下げ止まったこと。(図2)
(3)経済の先行きが心配される中国で、上海市場が10/1〜10/7に休場(国慶節)で、悪材料が出にくくなったこと。

このうち、(2)については図2にあるように、日経平均の予想PERが「アベノミクス相場」開始前夜の2012/11/13に付けた13.6倍の近辺に達すると下げ止まりやすいというパターンが形成されつつあるようです。

テクニカル的には、図1にもあるように日経平均株価が10/5終値段階で当面の株式相場の強弱感に影響する「25日移動平均」を上回ってきました。株価がこうした重要な節目を突破してきたことで、今後は短期筋の戻り売りが出やすくなると想定されます。また、10/8以降は中国・上海市場が取引再開となり、市場の関心がそちらに向く可能性もありそうです。しかし、この水準をある程度維持できれば、日経平均が19,000円や20,000円に向けて上昇していくシナリオも描きやすくなります。

そこで今回の「225の『ココがPOINT!』」では、今後の日経平均株価の動きに大きな影響を与えるとみられる日米の金融政策を中心に、株価の刺激材料について考えてみたいと思います。市場で期待が高まっている日銀の追加緩和はあるのでしょうか。また、それがないと株価は再び下落してしまうでしょうか。

図1:反発に転じた日経平均株価(日足)

  • ※当社チャートツールをもとに、SBI証券が作成(2015/10/6現在)

図2:PER13倍台前半で下げ止まった日経平均株価

  • ※日経平均データをもとに、SBI証券が作成(2015/10/6現在)。
1

FRBと市場の対話が続く米国市場〜「利上げ」は市場の納得したタイミングで?

10/2に米労働省から、2015年9月の雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数が市場予想ほどに増えなかった上、過去データも下方修正され、労働市場からの退出も増えるなど、最近にしては悪い数字になりました。

しかし、発表後の10/2(現地時間)の米国市場では、ダウ平均が一時下落したものの、結局は前日比200ドル高と大幅高になりました。休み明けの10/5には304ドル高と続伸し、ダウ平均は一気に終値ベースで8/20以来の高値を回復してきました。雇用統計の結果に対するNY株式市場の反応は、市場がその時何を望んでいるのかにより異なるとみられます。世界的に景気に対する不透明感が強まる中では、雇用統計の結果が強く、FRB(米連邦準備制度理事会)による利上げが確実になった方が株価は上昇すると考えていた向きも多かったはずです。それゆえ、10/2のNY株高はやや意外でした。

現地の空気を伝えるレポートなどを読むと、どうもウォール街はまだまだ、利上げ後の株式市場の方向性に自信を持てていないようです。過去最大の金融緩和をやめた後に起こる変化は、やはり相当大きなものになるという警戒心が強いようです。もし、そうであるならば、FRBはまだまだ市場と「対話」を続けなければならないと考えられます。市場参加者の多くが、利上げしても米国経済の基盤は動揺しないと思えるようになれば、FRBも利上げがしやすくなると考えられます。逆に、米国経済はまだ弱さを抱えており、今週からはじまる決算発表にも要注意であると考えられます。

NYダウは7/20の高値18,137ドルから8/24の安値15,370ドルまでの下落幅に対し、半値戻しの水準である16,753ドルを回復してきています(図3)。また、ザラ場ベースでは9/17の高値16,933ドルが上値抵抗ラインになります。NY市場についてはそろそろ、上昇速度が鈍化してくる可能性に注意したいところです。

図3:7/20以降の下落相場に対し「半値戻し」水準まで回復したNYダウ(日足)

図3:7/20以降の下落相場に対し「半値戻し」水準まで回復したNYダウ(日足)
  • ※当社チャートツールをもとに、SBI証券が作成(現地時間2015/10/5現在)。
3

【ココがPOINT!】日銀の追加緩和はあるのか?実現ならば短期に日経平均が2万円回復も

(1)でご説明した通り、日経平均株価は重要な節目の株価まで回復してきました。今後、さらに上昇していくためには、中国株安に象徴される新興国経済への不透明感が緩和し、日本経済のさらなる回復に対し、市場参加者がさらに自信を持つ必要があると考えられます。

しかし、図4の鉱工業生産が示しているように、景気はやや踊り場の様相を呈しています。リーマンショック前の水準で頭打ちとなり、足元はむしろ低下傾向です。市場の一部では、前期比マイナス1.2%(年率)に終わった4〜6月期に続き、我が国の経済成長率は「2015年7〜9月期もマイナスになる可能性がある」との悲観論も台頭しています。図5にもあるように、中心的な物価指標である全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同期比でマイナスに転じています。安倍内閣や日銀が目指す「脱デフレ」には黄色信号が灯っていると言えるかもしれません。

こうした中、日銀による追加緩和の可能性が高まってきたと考えられます。購入額が残り少ないETF購入額の引き上げなどが有効との見方もあります。Bloomberg調べでは36人中、10/7に結果を発表する日銀金融政策決定会合で追加緩和を予想する市場参加者は2人とさすがに少数派です。しかし、10/30の会合では15人の市場参加者が追加緩和を予想しています。

仮に追加緩和が発表されれば、日経平均は一気に上昇する可能性もあるので注意が必要です。特に、10/7に追加緩和が実施された場合は意外感が伴うため、株価の上昇が急になる可能性があります。仮に10/7の追加緩和がなくても、市場の期待の中心は10/30の金融政策決定会合にあるため、大きな混乱はなさそうです。

そもそも、10/5に「TPP基本合意へ」と伝えられ、同じ日から「マイナンバー法」が施行されている点は重要です。TPP締結はアベノミクスの中でも重要事項で、我が国の中長期的な経済成長に貢献すると考えられています。また「マイナンバー」も、単純に財政の問題にとどまらず、相当なシステム更新需要を伴う景気対策の側面もあり、恩恵を受ける企業も多そうです。

9/29に底入れして以降の日経平均は、海外からの追い風こそあまり期待できないものの、国内には株価を刺激しやすい材料が多く、当面は株価の戻りが続くと考えてもよいのではないでしょうか。

図4:生産活動の伸び悩みを示す鉱工業生産

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。季節調整済み指数。

図5:コア指数ではマイナスに転じた消費者物価指数

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。各指数の前年同月比増減率(%)。なお、2014/4〜2015/3は消費増税影響分を2%として差し引いている。

先物・オプションの関連コンテンツ

【サキモノのココがPOINT!】
日経平均はサプライズ上昇に注意?

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引がはじめての方はこちらをチェック!

総合口座をお持ちでない方はこちら

証券総合口座開設はこちら(無料)

総合口座をお持ちの方はこちら

信用口座開設はこちら(無料)
先物・オプション取引がはじめての方はこちら

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金X100%)ーネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金及びネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮の上、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、又はお客様ごとに変更することがあります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客様が日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客様は先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.