3/9（金）発表の米雇用統計 予想を確認！

※出所：SBIリクイディティ・マーケット

※市場予想は3/6現在の予想平均値

2/2に発表された米1月雇用統計では、時間給賃金（前年比）が市場予想を上回り、「昨年12月FOMCで示されたFRBの年3回の政策金利見通しが変更されるのでは？」との憶測から、長期金利が上昇、NY株式市場が調整色を強める結果となりました。

米2月雇用統計でも時間給賃金が予想を上回る伸びとなるのかが、最大の注目点です。

非農業部門就業者数の市場予想中心値は、前月から小幅に増加する20.5万人増、失業率が4.0%へ改善するとの予想の一方、時間給賃金は前月比+0.2%、前年比+2.8%と前月からは小幅に悪化する見通しとなっています。

米1月雇用統計直後にFRBの新議長に就任したパウエル氏は、2/27の下院の議会証言で「インフレ率が目標に向かうという見方に自信を深めるデータも出てきた」として、NY株式市場の下落も「健全な調整」と気に留める様子を見せませんでした。

しかし、3/1の上院での議会証言では「現時点で景気過熱を示す証拠はない」「賃金上昇の加速を示すデータもない」「インフレを伴わないまま、労働市場が改善する余地はいくらかあると思う」などと慎重な表現を交えており、下院の証言から変化を見せる発言を行うなど、市場が過度に混乱しないように配慮したようです。

それでも「賃金と物価上昇は早晩実現するだろう」として市場は徐々に年4回の利上げを織り込みつつあるようです。
3/20-21のFOMCの議論にも影響を及ぼす可能性があるだけに注目です。

そうした状況下、トランプ大統領は鉄鋼・アルミに対する関税強化策の方針を明らかにしました。NY株式市場は、インフレ加速、金利上昇、保護貿易を主張する米国に対して、EUや中国など各国が報復に動くことになれば世界経済の足かせになりかねないだけに、リスク回避の動きを強めています。

日銀による残存期間25年超を対象にした超長期国債の買入れ減額によって出口戦略が意識される中、黒田日銀総裁は「2019年頃の物価目標達成見通しに向けて出口戦略を検討しているのは間違いない」と発言しています。これらの要因が重なったため、ドル円は105円24銭まで円高が進みました。

日経平均株価も週明け5日の午前中に178円安の21,003円まで下落、2/14のザラ場安値（20,950円15銭）が意識される水準まで続落、終値ベースでの年初来安値である2/14の21,154円を既に下回っています。

韓国文大統領の特使による北朝鮮訪問後の米朝関係やトランプ政権が今週中にも示すとされる関税対象などの詳細、さらにはECB理事会後のユーロの対ドル、対円での動向のほか、日銀政策会合後の黒田総裁の発言次第では105円を割り込む可能性が残ったまま不安定な状況が続いています。

今週末の米2月雇用統計がドル安・株安からの反転のきっかけの一つとなるのか、一段のドル安・株安が進んでしまいドル円の105円割れとなるのか、注目です。