ギリシャ国民投票後の市場予想は！？

7/1日本時間午前6時、ギリシャはIMFへの15億ユーロの資金返済を実施せず、事実上のデフォルトとなりましたが、IMFはデフォルト宣告をせず遅延扱いとし、今後の対応は理事会での協議に委ねられることになりました。一方でECBはギリシャ国内銀行に対し、ELA（緊急流動性支援）を少なくとも7/5のギリシャの緊縮策の是非を問う国民投票の結果が判明するまで継続することを決定、市民レベルでの日常の金融安定の防波堤の役割を担っています。

アテネオリンピックが開催されたのが2004年、ギリシャはアテネオリンピックに向け、競技場やオリンピック会場につながる道路建設などのインフラ整備を進めました。2001年にユーロに加盟したギリシャは、ドイツやフランスなどの高格付けによって低金利での資金調達が可能だったため、その恩恵を生かし、オリンピックに向けて多額の投資が可能でした。しかしその後、ギリシャは2009年の政権交代時に前政権による巨額の財政赤字隠ぺいが発覚し、ギリシャ国債利回りは10%を上回る水準まで急上昇、結果的にギリシャは自力での資金調達が困難な財政危機に陥ることになりました。これがEUやIMFによる2010年5月から始まった第一次金融支援（ギリシャ支援）です。

ギリシャは公務員給与の引下げのほか、年金改革など国民の消費意欲が減退するほどの財政緊縮策を実施したものの、経済は低成長を続け税収も減少、国民生活は一層疲弊する結果を招きました。当時スペインやポルトガル、イタリアなど南欧諸国にも経済危機が及んだことから、2012年3月のギリシャ国債利回りは一時37%台まで上昇する異常な事態となりました。これに対し2012年11月、EU、IMFなどの債権団は第二次金融支援を決定、債務減免や返済期限の延長などを盛り込みギリシャ側に配慮した内容となりました。

2015年1月の総選挙で、反緊縮策を公約に掲げたチプラス党首（現首相）率いる急進左派連合（SYRIZA）が勝利、新政権が誕生しました。反緊縮策を掲げたチプラス政権は、EUなど債権団からの緊縮案受入れを条件にした11月末までの金融支援延長提案を拒否、反緊縮の是非を国民に委ねる国民投票（7/5）の実施を表明、議会で承認されました。国民投票に緊縮策受入れの是非を委ねたチプラス首相の手法に反感を覚えた債権団は、支援延長の中止を決定しています。

仮にギリシャへの財政支援が途絶え、財政破綻したギリシャがユーロ圏から離脱する事態になれば、政治的に不安定な状況に陥り、友好国であるロシアとの関係が強化されることも想定されるほか、ギリシャはNATO加盟国でもあるだけに軍事的な欧州の枠組みへの多大な影響も懸念されます。
こうした背景も影響してか、ギリシャは債権団に揺さぶりを続け、7/1債権団からの緊縮策を一部修正したうえで、受け入れる用意があると表明しました。これにより国民投票を取り下げるのかと期待されたものの、TV演説に立ったチプラス首相は、国民投票で緊縮策受入れに反対するよう国民に呼びかけています。
一方債権団はこの表明に対し、国民投票を終えるまではギリシャ側の提案を受け入れる用意がないと一蹴しており、状況によってはキプロス同様にデフォルト後のギリシャをユーロ圏の管轄下に置くなど荒療治で対処する構想を抱いているのかもしれません。
国民投票に対する、7/1時点での世論調査は、受入れ賛成、反対が拮抗しており、緊張した状態が続いています。

賛成（再建案指示）の場合	ギリシャの財政破綻リスクが回避されるとの期待から、ユーロ相場は安定し、欧州諸国の株式市場は上昇する可能性
反対（再建案否決）の場合	ギリシャの財政破綻リスクの高まりから、ユーロ安が継続し、欧州諸国の株式市場が下落する可能性 ただし、ESM（欧州金融安定メカニズム）が機能しており、周辺国への影響は限定的で、金融システムに重大な支障が生じる可能性は小さいとの見方も多い