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【号外】ギリシャ支援打ち切りで波乱の株式市場!押し目買いタイミング接近

2015/6/29

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「ギリシャ支援打ち切り」で大幅安となった週初めの東京市場

週初めとなった6/29(月)の東京市場では、日経平均株価が前週末比596円安と急落し、終値は20,109円と6/18以来の安値水準になりました。同時に、外為市場では対ユーロ、対ドルで円高が進みました。27日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャに対する金融支援の期限延長を債権国側が拒否したことが理由です。これにより、ギリシャのデフォルト(債務不履行)や、ユーロ圏離脱の可能性が大きくなったと、市場は懸念しました。

これまで、ギリシャによるIMF(国際通貨基金)への15億ユーロ返済期限(6/30)を前に、債権国と同国の間で、財政改革に関する論議が繰り広げられてきました。しかし、ここにきてギリシャが、債権国からの財政改革案(年金改革と増税)を受け入れるか否かを国民投票(7/5を予定)にはかると決めたことで、債権団の態度が硬化し、支援の延長拒否につながりました。

今後はどうなるのでしょうか。最も楽観的なシナリオとしては、ギリシャと債権国の間に、すみやかに妥協が成立するケースが考えられます。しかし、その現実性は後退しているようです。逆に、最も悲観的なケースとしては、ギリシャがデフォルトに陥り、ユーロ圏から離脱するケースが考えられます。ここでは、悲観的シナリオになった場合について、検討しておきたいと思います。

図1:「ギリシャ支援打ち切り」で下落した日経平均
図1:「ギリシャ支援打ち切り」で下落した日経平均

※弊社チャートツールをもとにSBI証券が作成。2015/6/29現在。

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「ギリシャ問題」で過度の懸念は不要とみられる理由

ギリシャ問題について、最も悲観的なシナリオは、ギリシャがデフォルトに陥り、ユーロ圏から離脱するケースと考えられています。しかし、その場合でも、世界の金融市場が波乱を過度に懸念する必要は小さいと考えられます。

(1)ギリシャ危機が他の南欧諸国に波及するリスクは低減している

図2は、ギリシャのユーロ圏におけるGDPの規模を示したものです。ギリシャの経済規模はユーロ圏の50分の1にも満たず、債務問題を「ギリシャ固有」の問題として処理できれば、影響は限定的と考えられます。

問題は、スペインやイタリア、ポルトガルなど、かつて重債務を懸念された国々に、不安が伝搬する可能性があることです。ただ、これについても、ユーロ圏の「安定メカニズム」が整備されていることから、影響は限定的にとどまる可能性が小さいとみられます。さらに、債券市場を通じたヘッジファンドの売り仕掛けについても、2015年7月下旬から米ボルカー・ルールが本格適用されるため、ヘッジファンドがかつてのような豊富な資金力を駆使することは難しくなっていると考えられます。

(2)ギリシャにとっても、債権国にとっても「ギリシャのユーロ圏離脱」メリットは小さい

そもそも、ギリシャにとっても、ユーロ圏離脱のメリットは非常に小さいと考えられます。仮に旧ギリシャ通貨ドラクマが「復活」しても、その価値はまたたくまに毀損され、ユーロ建ての債務が大きく膨らんでしまう可能性が大きくなります。結局、激しいインフレの下で、国民の実質的な所得が大きく減少することになり、ギリシャ経済は一層深刻な危機になるでしょう。仮にデフォルトしてしまった場合、その時ほど、欧州のほとんどで使えるユーロを通貨として持っておく「ありがたみ」は大きいと考えられます。

ドイツや、フランスなどの債権国にとっても、ギリシャのユーロ圏離脱は、現実的な選択肢とは考えにくいのが現状です。ギリシャがユーロ圏から離脱することは、同国のロシア、中国接近をもたらしかねないため、軍事上のリスクが膨らむとの指摘も出ています。

図2:ユーロ圏の名目GDP構成比(2014年・%)
図2:ユーロ圏の名目GDP構成比(2014年・%)

※IMFデータをもとに、SBI証券が作成。

表1:ギリシャをめぐる主要スケジュール
日程(2015年・月日) スケジュール
6月30日 IMFへの返済期限
(計15億ユーロ)
第2次金融支援終了
7月5日 ギリシャ国民投票
(財政改革への賛否)
7月20日 ECB(欧州中銀)への返済期限
(計35億ユーロ)
8月20日 ECBへの返済期限
(計32億ユーロ)

※報道等をもとに、SBI証券が作成。

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日経平均株価20,000円前後は有力な押し目買いタイミングに

仮にギリシャがデフォルトに陥っても、影響が限定される可能性が大きい上、現実にはギリシャと債務国が「妥協」を模索していくと言うのが、平均的なシナリオになるのではないでしょうか。

そうした中、日本の上場企業の業績は拡大を続けていて、同じPERでもそれに相当する日経平均の水準は上昇傾向にあります。2014年11月以降、日経平均株価は一時を除き、おおむね予想PER16倍以上で推移してきましたが、今回のギリシャ危機に伴う下落で、再び「16倍割れ」も視野に入り始めています。

今後、仮に株価が下がると、予想PERは15倍台まで低下し、さらに割安感が増してくるとみられます。日経平均株価の20,000円前後は有力な押し目買いタイミングと言えるのではないでしょうか。

図3:「予想PER16倍」ラインに接近してきた日経平均
図3:「予想PER16倍」ラインに接近してきた日経平均

※日経平均株価データをもとに、SBI証券が作成。

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