前回9月16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、資産買い入れペースのさらなる縮小を決定しました。現在１ヵ月あたり150億ドルの長期米国債の買い入れ額を100億ドル、100億ドルの住宅ローン担保証券を50億ドルまでの減額です。この結果・・・

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前回9月16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、資産買い入れペースのさらなる縮小を決定しました。現在１ヵ月あたり150億ドルの長期米国債の買い入れ額を100億ドル、100億ドルの住宅ローン担保証券を50億ドルまでの減額です。この結果、資産買い入れ月額は150億ドルまで縮小しました。声明文は、雇用情勢が改善し続け、物価も長期目標に向かって上がっていくとの見通しが今後の情報によって裏付けられれば、次回の会合で債券購入プログラムが終了するとしています。これらの部分を除けば、声明文に前回からの大きな変更はなく、会見でイエレン議長は、改めて「資産買い入れ終了後も『相当な期間』ゼロ金利を維持する」「労働市場には著しいスラックがある」との発言を繰り返しました。

7月の会合では、多くの委員会メンバーが、まだ雇用の回復が不十分なことや住宅市場の回復が依然として遅いとの見方を示していました。そして前回会合直後の9月18日に発表された8月の住宅着工件数や建設許可件数が予想を大幅に下回り、確かにイエレン議長はじめハト派メンバーの見方が正しいとして、早期の利上げ観測が後退し始める局面もありました。このために10月3日発表の雇用統計への注目度が改めて上がっていたのですが、結果は非農業部門雇用者数が事前予想を上回る24.8万人の増加、失業率も5.9％に改善しました。雇用最大化と物価の安定の促進に努めるFOMCにとって、8月の雇用統計結果は前月の結果が一過性の弱い数字であったことが確認できたものの、物価上昇率は抑制されたまま継続する可能性が高いことから、どうしても現行のFF金利を維持する姿勢を発信し続けるのが最良の選択なのでしょう。

こうした展開の中で、10月8日に前回9月のFOMC議事録が公表されましたが、海外経済の減速、ドル高が輸出やインフレ率への逆風になる、フォワードガイダンスの文言（「相当な期間」）の変更に対する慎重な意見など、総じてハト派的な内容と認識されています。特に、「資産買い入れが終了した後も相当な期間は現在のFF金利の誘導目標を維持するのが適切である可能性が高い」との部分が、再度クローズアップされています。10月上旬は、イエレン議長をはじめFOMCメンバーである各地区連銀総裁ほぼ全員の講演会が連日のように開催されていますが、委員会で多数派となっているハト派寄りメンバーによる利上げ時期への言及があるような場合には、次回10月28〜29日の会合で具体的な文言の変更につながる可能性も出てくるでしょう。10月9日、会合での投票権を持つサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、「利上げ時期について、来年半ば頃を見込む」と発言、フィッシャー副議長は、「『相当な期間』は2か月から1年の間」と述べています。さらにフィッシャー副議長は、10日の国際通貨基金（IMF）年次総会での講演後、「海外の経済成長が予想より鈍くなれば、米国経済への影響からFRBの緩和策解除が遅くなることもある」とも発言しており、最近の世界経済の成長見通しに対する不安がFOMCの議論にも影響を及ぼすことになりそうです。折しもエボラ出血熱の感染拡大の懸念なども拡大しており、フォワードガイダンスの文言の変更などが焦点となりながらも、現状維持の判断となる可能性が高いように思われます。

日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作（政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標）の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。