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前回12月17〜18日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、これまで景気を刺激するために行ってきた「量的緩和第3弾」の縮小を決定しました。

11月の会合時に、経済が正当化すれば、今後数回の会合で資産買い入れを縮小できると複数の委員が認識していることが明らかになっていたこともあり、市場も2014年1月、或は3月の会合での縮小決定を広く予想していました。そのため前回の会合での決定に対し、市場ではかなりの驚きがあったと同時に相場にも大きな反応がありました。昨年12月に入って直ぐに103円台をつけた米ドル円/相場は、米国の量的緩和の縮小の決定が2014年に入って以降のFOMCになると広く思われていただけに、そこから前回のFOMC直前まで米ドルの上値が重い状態が続きました。 　FOMC直前に102円台後半まで下げた米ドルは、緩和縮小の決定に104円台まで上昇、その後12月下旬に105円台まで米ドルが高騰する大きなきっかけになりました。兎にも角にも、1月から毎月の米国債400億ドルと住宅ローン担保証券（MBS）350億ドルと、今までより各々50億ドル少ない合計750億ドルの資産購入額への縮小となりました。

今年最初となるFOMCですが、1月10日の米雇用統計が意外な結果となったため、緩和の縮小継続をめぐる委員の間の議論は激しくなりそうです。1月8日に公表された12月のFOMC議事録を読み返すと、緩和縮小の決め手が雇用の改善にあって、委員の9対1の賛成多数による決定だったと記しています。注目すべきは、「予期せぬ金融引き締め」への懸念を示した委員が数人だった一方、多くの委員が「注意して最初の緩和を開始、更なる縮小には慎重になるべき」と主張したようです。また、大半の委員が今年後半に資産購入を終了すると予測したことも明らかにしていますが、1月10日の雇用統計結果の内容がその方向性を決定するとの説明があり、意外にも市場予想を大幅に下回る弱い内容となった雇用統計結果はこれまで平穏に進んできたシナリオに修正を迫ることになるような変化をもたらしました。雇用統計の発表があった翌週の経済指標は、小売売上高やニューヨーク連銀製造業景況指数が予想を上回る結果となり、雇用統計後に生じた不安感はかなり払拭されました。しかしその後、住宅市場の先行指標となる建設許可件数やミシガン大学消費者信頼感指数が前月から大幅に悪化したため、「雇用統計ショック」が完全に消えるまでには至っていません。それでも1月10日の雇用統計を確認後も、タカ派を中心とした委員から緩和の縮小継続に自信を覗かせるような発言が数多く聞かれ、1月28〜29日のFOMCは緩和の縮小継続を決定するものと思われます。任期は1月末までとなっていますが、事実上バーナンキ議長にとって最後のFOMCとなった前回での縮小の開始決定判断が翌月に覆される可能性はほとんどないでしょう。

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