12/17（火）〜12/18（水）　米FOMC 相場への影響は？

前回10月29日〜30日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）は、これまで行ってきた月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する決定をしました。

量的緩和の縮小の見送り自体は予想通りでしたが、資産買い入れの縮小着手に踏み切るのではないかとの観測があった9月の会合とは逆に、一部が期待したようなハト派的声明文に戻ることもありませんでした。そのため米株と債券は、直後2日間ほど売り調整を余儀なくされました。 11月20日に公表された前回会合の議事録からは、経済が正当化すれば、今後数回の会合で資産買い入れ縮小の決定ができると複数のメンバーが認識していることが明らになりました。現在の連邦準備制度理事会（FRB）は、量的緩和を縮小する方針を確認済みで、その時期についての判断を慎重に詰めている段階にあるようです。

さて12月のFOMCですが、12月6日に発表された米雇用統計の結果が市場予想を上回ったため、市場では緩和縮小が開始されるだろうとの見通しが大分強まりました。12月9日に開催された3ヶ所の地区連銀総裁の講演でも、相次いで量的緩和の縮小の可能性を示す発言が飛び出しました。ただFOMCメンバーが緩和縮小の判断のために注目するのは米雇用統計だけではなく、インフレ率や最終需要の改善を示すGDP成長率も重要となります。バーナンキ議長が機会あるごとに「確固たる証拠と多数の経済指標が必要」と述べてきているのは、まさにこうした複数の重要指標の持続的な改善の確認が出来てはじめて、政策変更が可能になることを示唆しているわけです。

確かに米雇用統計前にも複数の経済指標に強い内容が確認されていますが、12月5日に発表されたGDP改定値は、前回から大幅に改善した3.6％（前期比）成長だったものの、最終需要が2％を切るなど万全な内容ではありませんでした。米雇用統計と同日に発表されたコアPCEデフレーターも前月の1.2％から10月が1.1％に低下してしまい、2011年3月以降の最低水準となりました。先月11月13日、イエレン副議長の上院指名承認公聴会での「失業率が高過ぎ、インフレ率が2％の目標を下回り、米国の経済と雇用は潜在力を大きく下回っている」との発言以後に改善が見られたのは雇用部分だけです。インフレの上昇と雇用の改善の持続性が確認出来た上での政策変更が理想であることを考えると、12月の緩和縮小開始は見送られる公算が依然として高いはずですが、前回の会合で反対したメンバーの何人かが政策変更賛成側に回れば結果も変わってくるでしょう。シカゴ連銀のエバンス総裁は来週が投票権者として最後のFOMCとなりますが、エバンス総裁も賛成側に回る可能性があります。現在、一番妥当だと思われる縮小開始時期は来年3月だと思われますが、12月や1月となる可能性も僅かながらあるでしょう。

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