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発表日程

11/21（木）予定

【日銀金融政策決定会合（11月20～21日）】

前回10月31日に開催した日銀金融政策決定会合は、市場の予想通り金融政策の現状維持を全員一致で決定しました。今年4月4日に発表した「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」方針が維持されたことになります。8月の会合あたりから上場投資信託（ETF）の買い入れ増額を期待する声が市場の一部から出ていましたが、会合後の会見でも黒田総裁からこの件に関する言及はありませんでした。なお、現状維持の決定が事前の予想通りだったため、市場の反応はありませんでした。また、この日公表された「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）は、2014年度と2015年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く、消費税率引き上げの影響を除く）見通しも据え置きました。ただし市場の多くがこの展望レポートの見通しについては懐疑的となっており、これが近い将来での日銀の追加緩和観測に繋がっているのかも知れません。

さて11月20～21日の会合の展望ですが、これまでに発表されている国内の各種経済指標の点検をしながら、欧州中央銀行（ECB）理事会や米雇用統計結果を精査し、年内最後の12月の会合で新規の買い入れ債券の種類や残存期限の見直しを行う必要があるかどうかの検討を行う会合となりそうです。このうち国内の経済指標は、11月7日に発表された景気先行CI、一致CI指数がそれぞれ前回から改善、11月11日の9月の国際収支（貿易・経常）も前月結果や予想数値よりも良い内容を示しています。11月5日の黒田総裁の大阪経済4団体共催懇談会での挨拶のように、内需の持続性や輸出の増加がはっきりと示されるような結果ともなっています。そして11月8日に発表された日本銀行企画局の“マネタリーベースと日本銀行の取引”によれば、10月末日時点のマネタリーベース残高は189.8兆円となっており、今年のこれまでの増加ペースから考えれば、12月末のマネタリーベース残高はちょうど2013年末の200兆円目標前後に達すると思われます。

「マネタリーベースを2年で2倍にする計画」が順調に推移、あとは「2％の物価上昇率の達成」になりますが、黒田総裁も「必要であれば、躊躇なく政策調整を行っていく」とも述べているように、景気の鈍化が明らかとなった際には機動的な対応が採られそうです。ただし、今回11月20～21日の会合がその時ではなさそうです。