10/29(火)〜10/30(水) 米FOMC 相場への影響は?
発表時間 |
10/30(水) |
27:00(日本時間) |
【2013年10月29〜30日、米FOMC】
前回9月17日〜18日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)は、市場参加者の多くが「資産買い入れの縮小着手に踏み切るはず」と予想していたにも関わらず、月額850億ドル規模の資産を買い入れる量的緩和を当面継続する決定となりました。バーナンキ議長は委員会後の会見で、この日の決定について「予防的な措置だった。経済がわれわれの一般的な見通しに沿ったものかの確証を得るために、もう少し待つ」とした上で、年内の緩和縮小の可能性については「労働力市場の伸びやインフレ水準が目標に近づく基本見通しを、向こう数回のFOMCで見てゆく。確認できれば、恐らく年内のある時点で最初の一歩を踏み出す」とも述べています。この時、議長は政府機関の閉鎖や債務上限の引き上げができない事態に対して警戒すると同時に、そうした事態が起きてしまった場合の経済減速につながるリスクにも触れていました。今となっては先の議会与野党間で合意に至るまで極めて難航した財政協議の先行きを予見していたとも思えるような発言をしていたのです。
来る10月末のFOMCは、前回委員会が上述のような決定をしたため、10月4日に発表される予定であった雇用統計を中心にした各種指標データや実体経済を確認しながら、改めて緩和縮小の着手に対する判断が下されることになると予想されていました。ところが、先の米議会で連邦債務の上限引き上げ問題と暫定予算について早期の合意が得られず、政府機関が一部閉鎖となった影響から「経済指標の発表延期」という事態を招き、肝心の経済指標データの検証が出来ない状態が2週間ほど続きました。
その後10月17日に議会は、期限付きながらも財政協議の合意に至り、延期されていた注目の雇用統計が10月22日に発表され、失業率が7.2%に改善しましたが、非農業部門就業者数の増加が予想を下回る結果となりました。10月末のFOMC後、11月8日には10月の雇用統計の発表もありますが、9月の低調な結果から市場での量的金融緩和策の継続が長期化するとの見方はさらに強まっているようです。雇用統計に限らず、延期されていた各種の経済指標も順次発表されつつありますが、前回の委員会で指摘された政策変更のための確証が充分に得られていない状況を踏まえれば、今月末のFOMCでは現状の政策が据え置かれる公算がかなり高そうです。
FOMCとは
日本でいう日銀の金融政策決定会合に相当する委員会のことで、現在の景況判断と公開市場操作(政策金利の上げ下げや為替レートの誘導目標)の方針が発表され、アメリカの株式市場や為替レート、世界の金融マーケットに大きな影響を与えます。基本的に6週間ごとの火曜日、年に8回開催されます。
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FOMC金利誘導目標
事前予想 |
0.25% |
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前回発表 |
0.25% |
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発表予定 |
10/30(水)27:00(日本時間) |
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- ※出所:FX総合分析チャート 15分足