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【10月1日、豪RBA理事会】
前回9月3日のオーストラリア準備銀行（RBA）理事会は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを2.50％に据え置きました。市場は前々回の理事会で0.25％の利下げが実施されたことと、理事会の数日後に総選挙が控えていたこともあり、据え置きは大方の予想通りの結果でした。ただ、据え置き決定については予想通りだったものの、市場はRBAの見解が実際に発表された内容よりも緩和的になると踏んでいたために、豪ドルは声明発表直後に上昇しただけでなく、それ以降の9月の堅調な豪ドル相場を形成する一つの要因になったようにも思われます。

10月1日のRBA理事会の行方を占う前に、前回理事会後のスティーブンス総裁の声明や9月17日に発表された前回理事会の議事録の内容を簡単に振り返っておきますが、総裁は「豪ドルが今後さらに下落する可能性がある」との見通しや景気重視の発言を繰り返しており、9月3日の理事会後の声明で、4月以降に豪ドルが15％下落したことで、輸出企業の収益押し上げや製造業の競争圧力の低減に寄与していると述べています（その後9月3日から19日まで豪ドルは、5.6％ほど上昇しました）。

また、議事録には「理事会は追加利下げの可能性も閉ざすことも、追加利下げを直ちに実施する意図を示すこともすべきではない」と記されていますが、この点は8月の理事会の議事録と同じ内容になっています。ところが、過去の声明にあった「追加緩和を行う余地をインフレ見通しがもたらしている」とする文言は削除され、市場の一部が金融緩和のバイアスが後退したと認識しているのが少し気になります。また、理事会は、歴史的な低金利と豪ドルの下落が、依然として世界経済の成長率を下回る豪州の経済に対する刺激要因になっている点や、さらなる豪ドルの下落が鉱山投資部門の減少の影響を補うとも指摘しています。また、一時不安視されていた最大の貿易相手国である中国経済の先行き不安が薄らいでいる傾向が経済指標の改善などから確認され、国内の経済指標も景気先行指数や消費者信頼感などが好転しています。

気懸かりな点は、9月12日に発表された失業率の5.8％への悪化と雇用者数が減少したことです。忘れてはいけないのは、9月7日の下院選挙で保守連合（自由党・国民党）が圧勝、トニー・アボット自由党党首が新首相になっていることです。新政権の政策方針もまだ明確でないことや、前回の理事会で緩和方針をやや抑えたことから判断すれば、10月1日の理事会での利下げは、前回同様見送られる可能性が高いと思われます。ただし、理事会開催直前に豪ドルが対米ドルで0.95ドルを越えている場合や、失業率の上昇を懸念するメンバーが多数派となるようであれば、予想外の早目の追加利下げの可能性も排除できないでしょう。

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