9/17(火)〜9/18（水）　米FOMC 相場への影響は？

【2013年9月17日〜18日、米FOMC】
前回7月30〜31日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の予想通り、現行の金融政策は据え置かれました。年内の量的緩和の縮小が意識される中で、一部で「縮小開始時期の手がかり」が示されることが期待されていましたが、その辺りについては期待外れでした。しかし、経済状況の認識については、これまでの「moderate（緩やかに）」から「modest（穏やかに）」と表現が弱くなっていること加え、インフレについても「2％の目標を下回るインフレは、経済を停滞させるリスクとなる」と述べ、FRBはやや「ハト派寄りとなった」とする声も聞かれましたが、市場では、量的緩和の縮小は早い時期に実施するだろうとの見方が大勢になっています。また、8月21日に公表された議事録では、前回のFOMCで出口戦略に関する協議をしていた事も分かり、量的緩和縮小について具体的な検討がなされている事が伺えます。

前回のFOMC以降の経済指標を振り返ってみると、9月6日に発表された8月の非農業部門雇用者数は16.9万人増加と、市場予想の18万人を下回りました。更に同指標の7月改定値は、速報値の16.2万人から10.4万人と、大幅に下方修正されました。ただし、8月22日発表の米国第2四半期GDPは2.5%と、事前予想の2.2%を上回りました。

要人発言では、複数の地区連銀総裁の、「量的緩和縮小は経済指標を見極めた上で慎重に判断する」との発言が伝わっていますが、縮小は時期尚早とする見方や具体的な縮小規模に言及した発言が交錯し、必ずしも緩和縮小へ向けての考え方が一致しているとは言えないようです。しかし、市場関係者の多くは、バーナンキ議長の退任が来年1月に控えており、金融政策の方針変更を実施するのであれば9月のFOMCで決定する事が望ましいとする見方も根強く、今回のFOMCで緩和縮小を期待する声も多く聞かれます。

以上から、量的緩和の縮小の有無はもちろんのこと、最近では緩和の縮小規模により注目が集まっているようです。少し前までは、現行の月額850億ドルの資産購入規模を200億ドル縮小し、月額650億ドルとする声が多かったのですが、足元では最近の経済情勢や指標結果を反映してか、縮小規模は100億ドルから150億ドル程度になるとの見方が多いようです。

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