週間マーケット展望　2025/6/30

6/22の米軍によるイランの核施設への空爆を受けた「有事のドル買い」や原油先物の上昇を通じ日本の貿易赤字拡大への思惑などを背景に6/23に148円03銭まで急伸。一方、FRB高官による早期利下げ支持を受けて146円01銭へ反落したのに続き、6/24にトランプ大統領による「イスラエルとイランの停戦合意」発表を受けて朝方の146円19銭を高値に144円51銭へ急落。また、6/25発表の米５月新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったほか、6/26にはトランプ大統領が次期FRB議長の早期指名を検討していると伝わり、143円75銭へ続落。その後発表された米1-3月期GDP確報値が前期比-0.5％へ減速するとともに大統領をはじめ複数の閣僚による執拗なパウエル議長の影響力排除を目指す金融政策への介入とともにFRBの早期利下げ観測が上値を抑制。そのため、6/27の米5月PCEコア価格指数やミシガン大消費者信頼感指数の上振れを受けての反発も144円95銭までに留まり、期待インフレ率の低下とともに14円59銭へ反落し144円65銭で取引を終えました。

　中東情勢の緊張が急速に緩和し、市場の焦点は再び日米金融政策に向かうと見込まれます。こうした中、FRBの独立性に対する政治介入への脅威とともに米国の７月利下げ観測が高まるか焦点になります。そのため、7/2発表の米6月ISM製造業景気指数に続く、7/3の米6月雇用統計に向けて発表される複数の労働関連指標のほか、ECBフォーラムでのパウエルFRB議長や植田日銀総裁が参加する討論会(7/1)での発言、さらに7/3に連合が発表する今年の春闘最終集計や高田日銀審議委員（タカ派）の会見が注目されます。そのほか、米・イランとの核開発を巡る高官級協議やトランプ大統領が7/4までの成立を目指すとされる大規模減税政策の議会上院での議論や採決の行方も合わせて注目されます。こうした中、日足・雲の上限や転換線(145円07銭/145円89銭)を回復するか、6/26の安値(143円75銭)を下抜けるか注目されます。

ユーロドルは6/23の1.1454ドルを安値に �@イスラエルとイランの停戦を受けた「有事のドル買い」の巻き戻し �Aトランプ政権によるFRBへの利下げ要求圧力の高まりに対し、ECBの利下げ一巡観測 �B米住宅関連指標や1-3月期GDPの予想以上の下振れの一方、ドイツ6月IFO景況感指数の6ヵ月連続の改善などを背景に連日で安値/高値を切り上げ6/27には1.1754ドルへ上昇し1.1717ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は6/24に付けた6/23の168円00銭を僅かに下回る167円92銭を安値にユーロドルの上昇や週末に向けて日米欧主要株価指数が上昇を強めたことを好感、6/27に昨年7月以来の高値となる169円81銭へ上昇し169円49銭で取引を終えました。

6/30-7/1のドイツ/ユーロ圏6月消費者物価指数や7/2のユーロ圏5月失業率、さらに米ISM製造業/非製造業景気指数や7/3発表の米6月雇用統計に向けて発表される複数の米労働関連指標に対する反応に注目。そのほか、ECBフォーラム（6/30-7/2）でのラガルドECB総裁をはじめ、年後半に向けた各国金融政策の行方を巡る日米英欧中銀総裁の発言に対する反応が注目されます。こうした中、ユーロドルは6/19の1.1446ドルを安値に6/27の1.1754ドルまで7日連続で上昇を続けており、持ち高調整の売りに押されるか、或いは日足・転換線(1.1600ドル)を下値支持線として2021年9月以来の1.18台/1.19台を目指して上昇を続けるか注目されます。また、ユーロ円も日足・転換線(167円92銭)を下値支持線として昨年7月以来の170円台を回復し一段と上昇を続けるか、ユーロドルや欧米主要株価指数の動向と合わせて注目されます。

6/22に米軍がイランへ軍事介入したことを背景に、週明け6/23に対ドルで1.3308ドル、対円で196円20銭へ下落。しかし、原油価格の上昇が日本の貿易赤字拡大を想起させたことで円が全面安となり、ポンド円は1/7以来の198円20銭へ急伸したことから対ドルでも1.3531ドルへ反発。さらに6/24にトランプ大統領が「イスラエルとイランの停戦合意」を発表したことから「有事のドル買い」を巻き戻す動きとともにポンドドルは重要な上値メドとして意識された6/12、13、16の高値1.3624/32/22ドルを上回る1.3648ドルへ上昇。一方、対円ではドル円が144円台半ばへ下落したことに伴い196円96銭へ反落したものの、6/25には米5月新築住宅販売の予想以上の下振れとともに米長期金利が4日連続で低下したことから対ドルで1.3671ドル、対円でも昨年12/30以来の198円58銭まで反発。その後も米FRB議長の後任人事の早期指名観測や弱めの米経済指標など米金利先安観を背景に6/26に1.3770ドル、対円では6/27に198円81銭へ上昇する堅調な動きを続け1.3716ドル、198円38銭で取引を終えました。

英中銀のこれまでの累計利下げ幅は1.00％とECBの半分に留まっていることで金利先安観が根強い中、6/30発表の英1-3月期GDP(確報値)や7/1のECBフォーラムでのベイリー英中銀総裁も参加する日米欧各国中銀総裁との討論会での発言が年後半の利下げペースを占う上で注目。一方、トランプ政権は来年5月に任期を迎えるパウエルFRB議長の後任人事を早期に任命する意向を示唆するなど利下げ圧力を強める中、米6月ISM製造業/非製造業景気指数や雇用統計をはじめとする米労働関連指標への反応が注目されます。こうした中、ポンドドルは転換線/基準線(いずれも1.3570ドル)を下値支持線として21年10月/9月以来の1.38ドル/1.39ドル台を回復するか注目されます。また、ポンド円も日足・転換線(196円41銭)を下値支持線として昨年12/30の198円96銭を目指して一段高となるか、6/19から続く上昇基調に調整売りが優勢となるか注目されます。

6/23の93円97銭を安値に前週末の米軍によるイラン核施設への攻撃を受けた円全面安の中、94円68銭へ反発したものの、6/24のトランプ大統領によるイスラエル・イラン停戦合意を受けたドル円の急落が上値を抑制。さらに6/25発表の豪5月消費者物価指数が市場予想を下回ったことで7月以降に利下げ局面を加速するとの見方とともに再度93円97銭へ反落。ただ、米５月新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったほか、6/26発表の米1-3月期GDP(確報値)が改定値から下方修正されたこと、さらにトランプ政権によるFRBに対する利下げ圧力を受けた米長期金利の低下を受けた対ドルでの上昇とともに6/27に94円85銭へ上昇。ただ、95円00銭を前に戻り売りに押され94円44銭で取引を終えました。

豪ドル円は6/16から6/27まで10日連続で94円台での終値となったことに加え、6/17から6/27までの9日間の値幅はいずれも1円未満に留まる方向感に乏しい95円台手前からの上値の重さ確認。こうした中、7/2-3発表の豪5月小売売上高や貿易収支、さらに7/2発表の米6月ISM製造業景気指数に続く、7/3の米6月雇用統計に向けて発表される複数の労働関連指標のほか、ECBフォーラムでの日米欧英の中銀総裁が参加する討論会(7/1)での発言に対する対ドル、対ユーロでの反応やドル円の動向と合わせて注目されます。これらの材料を受けて95円台を回復し、5/14-13の95円57銭/95円64銭を目指して上昇するか、或いは日足・転換線(94円33銭)や6/23の93円97銭を下回る下押し圧力を高めるか注目されます。

6/22の米軍によるイラン核施設への攻撃を受けた「有事のドル買い」を背景にしたドル円の上昇とともに8円03銭を安値に8円19銭へ上昇。また、6/24には、トランプ大統領がイランとイスラエルの停戦合意を発表したことを受けて、中東情勢の緊張緩和を受けて対ドルで堅調に推移したことから8円20銭、さらに6/25にはドル円の反発やユーロ円の上昇にサポートされ8円21銭へ上伸。ただ、6/26発表の5月の生産者物価指数が市場予想を下回り、南ア中銀の利下げ観測が強まったこと、さらに、ラマポーザ大統領が欧米寄りの民主同盟（DA）に属する貿易産業競争副大臣を解任したことが伝えられたことが嫌気され8円08銭へ反落。また、6/27にはドル円が144円18銭へ下落後144円95銭へ反発したことに伴い8円06銭へ下落後、8円15銭へ上昇し8円12銭で取引を終えました。

今週発表の南ア主要経済指標はないものの、最大の貿易相手国である中国6月の製造業/非製造業PMIのほか、今週中に開催される見通しの米とイランの閣僚級協議を受けて中東の地政学リスクがあらためて意識されることになるか、原油価格のほか南ア主要産品の金やアルミ先物価格の動向が注目されます。また、ECBフォーラムで日米欧英の各国中銀総裁の参加する討論会(7/1)での発言を受けた対ドルでの反応と合わせて注目されます。こうした中、日足・転換線/基準線(8円10銭/8円06銭)を下値支持線として6/11や6/25の高値（8円20銭/8円21銭）、さらに200日移動平均線の8円22銭を上抜けるか、或いは転換線や基準線を上値抵抗線として8円00銭を下抜け6/13の7円95銭を目指して下落するか注目されます。