ドル円は、先週相次いだ三村財務官や加藤財務相による円安牽制発言も聞かれ、日足・転換線(153円00銭)を下回って先週末の取引を終えたこと、さらに11/11から4日間の日程で特別国会の開催期間中、過半数割れの与党に対する野党側の税制改革や政治改革を巡る議論を経て石破政権への求心力や支持率が一段と低下することも予想されるだけに、日経平均株価の下落などを通じたリスク回避の円買いが進むか注目。そのため、10/23以降からの下値支持線とされる200日移動平均線(151円68銭)を下抜ければ一段安となる可能性に注意が必要です。一方、11/13発表の米10月消費者物価指数や11/15発表の米10月小売売上高や鉱工業生産の反応のほか、ウォラーFRB理事やパウエル議長をはじめ複数のFRB幹部の発言を受けて転換線を上抜け、再び154円台を回復できるか、200日移動平均線(151円68銭)、転換線(153円00銭)のいずれに放れるか注目されます。
ユーロドルは日足・転換線(1.0810ドル)が上値抵抗線として意識されドイツの連立政権崩壊の影響による景気下振れへの懸念が高まれば11/6の1.0683ドルや6/26の1.0666ドルを下抜け1.0600ドルを割り込む可能性もありそうです。そのため、11/12発表のドイツ11月ZEW景況感期待指数が下振れるか注目されるほか、11/14公表のECB理事会議事要旨を受けて12月、さらにはその後も含めた追加利下げ継続観測が高まるか注目されます。さらに、11/13発表の米10月消費者物価指数や11/15の米10月小売売上高や11/12発表の英賃金上昇率や11/14発表の英9月鉱工業生産などを受けて先週から続く対ポンドでのユーロ売りが一段と進むか合わせて注目されます。また、ユーロ円は日足・基準線(163円85銭)を下回ったまま先週末の取引を終えたことから、ユーロドルやドル円の動向次第でこの水準を上回り、200日移動平均線や転換線(164円81銭/165円29銭)の回復を目指すことになるか、あるいは基準線を上値抵抗線として10/17の161円85銭を目指して一段安となるか注目されます。