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2021-11-29 04:49:59

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米国で影響力を増す「ミレニアル世代」に着目した投資戦略をご紹介

2021/10/20
投資情報部 榮 聡

今回はミレニアル世代(1981年から1996年生まれ)の影響拡大に着目する米国上場ETF「グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN)」とその主要組入銘柄をご紹介いたします。ミレニアル世代の経済力が拡大する局面に入りつつある中、同世代に固有の消費嗜好があるとされ、恩恵を受ける産業、企業があるとみられます。

図表1 注目銘柄

銘柄 株価(10/19) 52週高値 52週安値
グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN) 45.10ドル 45.33ドル 30.41ドル
スナップ A(SNAP) 76.43ドル 83.34ドル 27.91ドル
ナイキ B(NKE) 157.82ドル 174.38ドル 118.80ドル
ネットフリックス(NFLX) 639.00ドル 646.84ドル 463.41ドル
アルファベット A(GOOGL) 2864.74ドル 2925.08ドル 1508.48ドル
インチュイト(INTU) 572.80ドル 582.96ドル 312.05ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

1ミレニアル世代の影響が拡大する米国の人口動態

今回は米国のミレニアル世代の購買力の高まりや、固有の嗜好により恩恵を受ける企業への投資戦略をご紹介いたします。

昨年、今年と好調なパフォーマンスをあげてきた米国株式市場ですが、来年にかけては過去2年のような大幅な上昇は見込みにくいと考えられ、長期のトレンドに焦点をあてた投資が注目できるでしょう。その一つの切り口として人口動態に着目する投資があげられます。

過去にもベビーブーマーが産業動向に与える影響に着目した投資戦略が市場の注目を集めた例がありますが、現在はミレニアル世代の動向が注目されています。

ミレニアル世代とは

米国のミレニアル世代は、一般的に1981年から1996年の間に生まれた人々と定義され、年齢は現在の20歳代半ばから40歳を目安とします(図表2)。人口は約9,000万人にのぼり、ベビーブーマー世代を抜いて米国最大の世代になっただけでなく、労働力人口に占める割合も最大となっています。

経済的な影響を増すミレニアル世代

ミレニアル世代の労働力に占める比率は、今後はベビーブーマーの退職が進むことから、2030年にかけて大幅に拡大すると考えられます。また、同世代は推定30兆ドルの資産をベビーブーマーの親から相続すると見込まれています。

労働市場に参加し家庭を持ち始めるなど人生の段階が進むにつれて消費動向もよりハイレベルのものに変化し、所得における持ち家、貯蓄、消費財に振り向ける比率が上昇しています。

ミレニアル世代は、その人口規模や若さ、高い教育水準、巨額な相続資産により、今後長年にわたり米国経済をけん引する消費者層になる入口にあるといえるでしょう。

ミレニアル世代の特徴

ミレニアル世代は教育水準が高く、学歴が学士号以上の比率はミレニアル世代が40%前後であるのに対し、ゼネレーションXは29%、ベビーブーマーは25%となっています。また、若いときにインターネットの普及が進み、世の中のデジタル化とともに歩んだ世代でもあります。ゼネレーションZ(1997年〜2012年生まれ)とともに世の中のデジタル化をけん引しています。

このような背景もあって、同世代には消費行動について固有の嗜好があるとされ、この世代の動向に注目することに意味があると考えられます。

図表2 米国の世代分類

世代名 生まれた年 2021年の年齢
ゼネレーションZ 1997年〜2012年 9歳〜24歳
ミレニアルズ 1981年〜1996年 25歳〜40歳
ゼネレーションX 1965年〜1980年 41歳〜56歳
ベビーブーマー 1946年〜1964年 57歳〜75歳
サイレントゼネレーション 1928年〜1945年 76歳〜93歳
  • ※各種報道をもとにSBI証券が作成

図表3 米国の各世代が労働市場に占める割合(%)

ハンセンテック指数とナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数の推移(7月1日-10月12日)
  • 注:2018年のデータです。
  • ※Pew Reearch Centerの公表資料をもとにSBI証券が作成

2ミレニアル世代の影響拡大で注目できる産業

ミレニアル世代の動向に着目した投資について、そのパフォーマンスと注目できる産業をみていきます。

まず、米国のETF運用会社グローバルX社が提供するETF「グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN)」で、投資のパフォーマンスを確認してみましょう。

好調なパフォーマンス

同ETFの2020年以来のパフォーマンスは図表4の通り、S&P500指数を上回って推移しています。

パンデミックによる相場急落後にS&P500指数に対するアウトパフォームを拡大し始め、過去1年10ヵ月の上昇率はS&P500指数を約35%ポイント上回っています。

2020年はインターネットやソフトウェアの銘柄が多く組み入れられていることが寄与したとみられますが、2021年に限っても約6%ポイントのアウトパフォームで堅調と言えます。

ミレニアル世代の影響拡大で注目できる産業

つぎに、注目できる産業です。

ミレニアル世代にアピールできる産業の例としては、ソーシャルメディア、動画配信サービス、健康・ウェルネス関連、eコマース、フィンテック、ウェアラブル端末、旅行、住宅・家庭用品などが挙げられます。

・ソーシャルメディア・・・ソーシャルメディアがミレニアル世代の消費行動に及ぼす影響は大きくなっており、ソーシャルメディア企業は広告主が最も欲しがるデータを提供することにより大きな利益を上げてきました。

・動画配信サービス・・・米国ではケーブルTVの契約を解約して複数の動画配信サービスに加入することが増えています。ミレニアル世代では動画配信サービスへの加入比率がケーブルTVの加入比率を上回るに至っています。

・健康的なライフスタイル・・・個人の健康や環境に与える影響に対する関心が高くなっています。ヴィーガン(完全菜食主義者)もしくはベジタリアンであるとするアメリカ人は25歳から34歳では4分の1に達するとされます。植物ベースの食肉代替品などの普及に影響を与える可能性があるでしょう。

・アスレジャー・・・スポーツウェアを取り入れた「アスレジャー」は普段着の選択肢の一つとなり、今や米国で最大のアパレルカテゴリーとなっています。アパレル市場全体の低迷にもかかわらず、ナイキやルルレモンといった企業はこのような消費の流れに乗って業績を拡大しています。

・ネット通販・・・新型コロナのパンデミックによってネット通販のユーザー層は大きく広がったとされますが、ミレニアル世代の利用率は元々高くネット通販市場の拡大をけん引してきた世代と考えられます。米国のeコマース業界は、納期の短縮でオンラインショッピングの魅力を強化するだけでなく、食料品などの品揃えの充実により、高い成長が続いています。

・モバイル決済・・・ミレニアル世代のテクノロジー導入志向は高く、同世代にとってモバイル機器は、クレジットカード、財布、さらに銀行機能をも果たしています。オンライン決済もしくはモバイル決済を利用したことがある人の比率は他の世代よりも高く、ペイパルのモバイル決済サービス「ベンモ」などが人気となっています。

・旅行関連・・・ミレニアル世代は他の世代と比較すると、休暇により多くのお金を使う傾向が強く、また、モノ消費よりもコト消費(実体験を積むこと)を重視する傾向があると言われています。

・不動産市場・・・ミレニアル世代の結婚や出産が増えて、10年以上にわたり低下が続いていた米国の持家比率は、2016年に上昇に転じました。住宅の購入は、修理、家具の購入、改装を伴うことが多いため、ホームセンターなど住宅・家庭用品、建設資材、住宅用リフォーム材の販売に携わる企業にとって好ましい状況といえます。

組入上位銘柄

以上のような注目産業から具体的な銘柄に落とし込んだものとして、グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN)の組入上位10銘柄をリストアップしています(図表5)。ここから5銘柄を選んで次節でご紹介いたします。

なお、このリスト中組入トップのシー(SE)は一般的にあまり知られていないとみられるため、簡単にコメントします。同銘柄はシンガポールに本社を置く、消費者向けインターネット企業です。東南アジアでのeコマースやゲーム、電子決済サービスなどの事業を展開しています。ここ2年で株価は10倍以上になったことで、組入トップに浮上してきたとみられます。

図表4 グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN)とS&P500指数

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

図表5 グローバルX ミレニアル世代 ETF(MILN)の組入上位銘柄

銘柄(コード) 株価
(10/18)
(ドル)
予想PER
(倍)
予想売上
増加率
(%)
予想EPS
増加率
(%)
時価総額
(億ドル)
組入比率
(%)
シー(SE) 357.09 - 61.5 - 1,972 3.75
インチュイト(INTU) 564.56 49.8 16.3 16.4 1,542 3.75
コストコ ホールセール(COST) 461.95 38.1 8.0 7.5 2,041 3.62
アルファベット A(GOOGL) 2855.56 24.8 38.5 72.3 19,052 3.59
スナップ A(SNAP) 75.80 279.7 68.1 551.7 1,198 3.48
ナイキ B(NKE) 159.43 43.9 6.3 2.0 2,523 3.36
ネットフリックス(NFLX) 637.97 58.7 18.7 36.8 2,824 3.30
アップル(AAPL) 146.55 26.3 33.5 70.2 24,225 3.17
ロウズ カンパニーズ(LOW) 221.74 19.5 3.7 28.0 1,535 3.16
ホーム デポ(HD) 355.01 24.4 10.2 20.9 3,747 3.14
  • 注:組入比率は10/12(火)時点、その他のデータは10/18(月)時点です。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

3注目銘柄のご紹介

スナップ A(SNAP)

10代、20代前半の若者に人気のSNSアプリ

・2011年創業、2017年に新規上昇した写真・動画共有アプリ「スナップ・チャット」を提供している会社で広告収入が柱です。閲覧した写真が数秒後に削除される機能や特殊加工できるフィルター・レンズ機能が人気で、気楽なチャットを楽しみたい10代、20代前半の若者に人気です。デイリー・アクティブ・ユーザー(DAU)は2.93億人です(2021年6月末)。

・広告主が主力のゲーム、アパレル、加工食品から他の業界に広がっていることに加え、AR(拡張現実)を使った広告フォーマットで業界をリードしていることから、50%以上の売上成長の継続が期待されています。2021年12月期は売上が前年比68%増、営業黒字化が見込まれています。4-6月期の決算は売上が前年同期比2.2倍、DAUが同23%増、調整後EBITDA(利払い、税金、償却前利益)が1.2億ドルの黒字に転換と順調な拡大となっています。

ナイキ B(NKE)

スポーツ用品の世界首位

・スポーツ用品の世界首位。クッション性の高いスニーカーに定評があります。「デジタル」「スピード」「イノベーション」を重視した戦略で市場シェアを拡大しています。スポーツウェアを取り入れた「アスレジャー」は普段着の選択肢の一つとなり、今や米国で最大のアパレルカテゴリーとなるに至り、この流れに乗って業績を拡大しています。

・9/23(木)に発表した6-8月期の売上は前年同期比16%増となりましたが、市場予想を約2%下回り、3-5月期の売上を1億ドル下回りました。パンデミックの影響によるベトナム工場の閉鎖などサプライチェーンの問題を受けて、当面の売上の伸びは抑えられる見通しです。一方、2025年までの中期では、1桁台後半から10%台前半の売上成長を目標にしていますが、十分達成可能とみられています。

ネットフリックス(NFLX)

動画配信サービス大手

・世界最大級のインターネット動画配信サービスを手がける企業で、全世界で2億人を超える契約者がいます。米国では月額 8.99〜17.99ドル、日本では月額990〜1,980円でサービスを提供しています。同社は過去の定番作品から新作の人気ド ラマ・映画作品まで数多くの作品をラインナップとして揃えているほか、オリジナルコンテンツの作成に業界最大級の支出を行っています。

・10/19(火)に発表された7-9月期決算は、売上が前年同期比16%増、EPSは同83%増と好調でした。4-6月期に154万人と低調だった新規加入者数は438万人と回復しました。9/17(金)に配信を開始した韓国ドラマの「イカゲーム」が4週間で1億4,200万世帯で視聴され、同社史上最大のヒットとなって、世界的に注目を集めています。事業を展開する重要市場で現地でのコンテンツ制作に出資する、同社独自の取り組みの成果と言えます。グローバルに展開する動画配信サービスの新たな潜在力を評価する動きがでてくる可能性がありそうです。

アルファベット A(GOOGL)

「YouTube」が広告収入の伸びをけん引

・「Google検索」や「Google マップ」、「YouTube」などを通じて広告事業を展開し、インターネット広告の分野で世界最大手です。クラウドサービスを展開するなど事業の多角化を進めていますが、依然としてネット広告が売上高全体の8割を占めます。

・4-6月期決算は前年同期がパンデミックの影響を受けていたこともあり、前年同期比61%増、EPSは同2.7倍と好調でした。下半期の売上の伸びは鈍化することが見込まれますが、広告予算のネットへのシフトの受け皿として強力な「YouTube」を保有することから市場平均以上の伸びを確保すると期待されます。独占禁止法による規制の問題はリスクですが、これによって会社が傾くようなことはないと考えられます。

インチュイト(INTU)

個人向けの金融管理ソフトに強み

・会計ソフトの最大手です。創業時からの個人向け財務管理ソフト「Quicken」を2016年に売却し、現在は中小企業向け会計ソフト「QuickBooks」、個人向け確定申告ソフト「Turbo Tax」、個人資産管理ツール「Mint」が主力です。消費者向け事業の売上は2021年7月期に37%を占めています。2020年12月に個人向け信用スコア管理のクレジット・カーマを買収しています。

・5-7月期決算は、買収したクレジット・カーマを含んで売上が前年同期比41%増となりました。中小企業・自営業者向けの売上が同19%増、消費者向けが同14%増、買収したクレジット・カーマも四半期ベースで過去最高の売上を達成と、幅広い事業が好調に推移しています。8-10月期の売上は前年同期比36〜38%増、2022年7月期の売上は前年比15〜16%増のガイダンスが出ています。

  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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