例えば、S&P500指数の構成銘柄で配当利回りが4％を超えている銘柄は34社あるが、その10年間のトータルリターンを見ると、年平均リターンは9.9％で、マイナスになった銘柄は1つもなかった。（トータルリターンとは、配当金を全て再投資する前提で投資から得られる利益または損失のことである）

図1はその34銘柄のトータルリターンの分布になるが、どの銘柄も安定したパフォーマンスを出していることがわかる。なお、年率9.9％とは、仮にこの利回りで10年間保有した場合に資産は2.57倍になる計算である。高配当利回りの恩恵がお分かり頂けるのではないだろうか。

これに加え、図2でわかるように、米国企業は配当金として支払う以上の金額を自社株買いに使っている。細かい説明は割愛させて頂くが、自社株買いは流通株の一株当たり利益（EPS）を上昇させる効果があり、株価にとってのプラス要因である。

自社株買いの手厚さは、株主還元の殆どを配当金で行う日本企業とは異なる点である。この結果、米国企業の総還元性向 （純利益の何％を配当金支払と自社株買いに充当したか） は日本企業の2倍以上となっている。これは米国企業に、株主をはじめとしたステークホルダーを強く意識した経営が根付いていることの表れなのであろう。

また、株主を意識した経営とはただ単に株主への還元が手厚いだけにとどまらない。経営スタイルそのものも、市場の目を意識したものとなっており日本企業とはかなり異なっているようだ。

一つ例を挙げてみよう。

2011年、ヒューレット・パッカードはPC部門の分離売却を検討中だと発表し、市場を大いに驚かせた。結局、最終的には自社でPCビジネスを継続することになるのだが、世界最大のPCメーカーが、自社の売上の1/3にあたるPC部門を切り離そうというのは、当時としては軽い衝撃と言ってよい程の決断であった。しかも、PC部門の営業利益率はまだ6-7％程度あり、殆どのPCメーカーを上回っていたにも関わらず、だ。

その理由は、図3で明らかになる。

PC販売を担当するPersonal Systems Groupの利益率は、他の事業部と比べて著しく劣っていたのである。つまり、（1）企業全体の資本効率を高めないといけないこと、（2）将来的にPC市場の大幅な成長が見込めず、収益性を改善できる見通しが立たないこと、などが決断の背景にあったと推察されるのだが、それでも、まだ利益が十分に出ている段階で、HPの代名詞の一つともいえるパソコン事業を切り離そうという決断の早さと潔さは、まさに米国企業ならではと言えるだろう。