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2019-10-22 02:29:25

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単純明快!「なぜ、米国株式投資に注目すべきなのか?(その1)」

2013/12/6   SBI証券

なぜ、米国株式投資に注目すべきなのか?それは、大きなリターンを狙うチャンスがあるからである。

売上高を伸ばす力が際立っていることこそが、米国株式投資に注目すべき大きな理由である。

ビジネスをグローバル規模に展開する力と、米国自身の経済成長力こそが売上拡大のドライバーである。

そもそも、なぜ米国株に投資すべきなのか?…最近良く頂く質問である。

そして、その質問に対するごく一般的な回答は「選択肢が広がる」、「リスク分散」、「世界の大企業に投資しよう」 というものだ。もちろん、どれも全然間違ってはいない。ただその一方で、外国株式投資においては、国内株式に慣れ親しんでいるお客様でもさらに越えないといけないハードル(情報量が少ないことや、為替リスクも考えないといけないこと)があるのも事実である。

だから、あえてもっと単純に考えてみたい。

要するに、『米国株式投資では、より大きなリターンを得ることができるチャンスが“ある”』 のである。

以下にその根拠を述べていきたい。過去のパフォーマンスが将来のリターンを保証するわけではないが、過去の背景を理解することは、投資先を選定するにあたって重要な要素となるだろう。

図1

図1は、米国S&P500指数と日経平均株価の構成銘柄の株価が、10年前と比べ上がっているか下がっているかを示したものである。

この間、日経平均全体だと+47%、S&P500指数だと+62% と、どちらも大きく上昇しているのだが、その中身は結構異なっていることが見て取れるだろう。日経平均の場合だと、実に3銘柄に1銘柄は10年間の株価パフォーマンスがマイナスになっているのである。

その大きな理由は売上高の伸びにある。ここで皆様は、「え、利益の伸びじゃないの?」とすぐお気づきになるかもしれない。しかし考えてみれば単純な話だが、中長期的に見た場合、売上を伸ばせない会社が利益を伸ばし続けることは不可能である。結局、売上高が大事なのだ。

図2

図2は、図1と同様、S&P500指数と日経平均株価の構成銘柄の売上高が、10年前と比べ上がっているか下がっているかを示したものだ。

10年前と比べ売上高を伸ばしている会社がS&P500指数では90%に及ぶのに対して、日経平均株価ではほぼ4銘柄に1銘柄は、売上を伸ばせていないことがわかる。

図3
  • (以上図1〜3まで: 12/3時点/Bloombergデータを基にSBI証券作成)
  • (データを取得可能な銘柄のみ対象:S&P500は411銘柄、日経平均は194銘柄)

その違いは、図3でよりハッキリとする。

S&P500の構成銘柄の売上高の合計は、10年間で+77%も伸びているが、日経平均の構成銘柄の売上高合計の伸びは+26%にとどまっているのだ。

また、S&P500 の構成銘柄はリーマンショックの一時期を除けば毎年安定的に売上を伸ばせているが、その一方で、日経平均の構成銘柄の売上高はリーマンショック以前の水準に未だ達していないこともおわかり頂けるだろう。

要するに、『この売上高を伸ばす力の強さこそが、米国株式投資に注目すべき大きな理由』 なのである。

次に、なぜ米国企業は売上を伸ばす力が強いのかについても触れておきたい。

代表的な理由は、以下の二つであろう。

【1】新しいビジネスモデルを生み出し、グローバル規模で展開し、そのビジネスの肝となる技術を根こそぎおさえるから
【2】米国自体の人口増加が続くため、米国内の売上も伸ばし続けることが可能だから


まず、【1】がアメリカの強みであることに異論を唱える人は少ないだろう。ぱっと思いつくだけでも、インテルマイクロソフトアップルグーグルアマゾンフェイスブックコカコーラマクドナルドスターバックスなどの名前が次々と出てくるが、これらの企業が投資対象として魅力的なのは、これらが大企業だからではなく、そのビジネスモデルをグローバル規模で展開し売上高を伸ばし続ける力を持っているからなのである。

いくつかの例で見てみよう。

日本企業が始めたこと

アップルが始めたこと

  • インターネットに接続できる電話(iモードなど)
  • 大画面の携帯電話にタッチパネルを搭載
  • ネットでの音楽配信ビジネスを開始(ソニー)
  • 携帯電話上でゲームを提供(iアプリなど)
  • アプリを審査してクオリティを維持(任天堂)
  • デジカメに迫る性能のセンサー(ソニー製)
  • 既存の技術をまとめあげ、iPhone というビジネスモデルを作り上げた
  • スマートフォンというジャンルを切り拓いた

パソコン業界におけるアジア企業

パソコン業界における米国企業

  • パソコンの製造・販売を担う
  • 薄型、タフネスなど高付加価値PCを生産する日本企業の利益率は10%以下
  • ローエンドPCの製造を請け負う台湾企業の利益率は5%以下
  • Windows - Intel で独占的な地位を築く
  • マイクロソフトの利益率は30-40%
  • インテルの利益率は20-30%
  • パソコン業界の付加価値の大半を占有

国内最大手のSNS

フェイスブック

  • 2004年2月サービス開始
  • 月間アクティブモバイルユーザー 715万人
  • 国内で展開、ユーザー数は減少中
  • 2004年2月サービス開始
  • 月間アクティブモバイルユーザー 8.74億人
  • グローバルに展開、ユーザー数は拡大中

上の例でみられるように、技術を産み出すことに優れた日本企業とは異なり、米国企業はビジネスそのものを産み出しそれをグローバルに展開することに集中している印象だ。そしてそれが、米国企業の強さの源であることは間違いないだろう。(iPhoneが発売されて間もないころ、筆者はとあるメーカーの方が「iPhoneには技術的に目新しいものが何も入ってない」とコメントするのを聞いたことがあるが、視点の違いを象徴しているように感じる)

次に【2】であるが、例えば日本のように人口が減少しデフレが進行している国の中で売上を伸ばすことは相当難しい(デフレ傾向は現在止まっているが)。売上を伸ばすためには新しい市場を開拓するか、既存の市場の中でシェアを伸ばす必要があるが、いずれの場合においても、その過程で競争が伴い値下げも進んでしまう。シェアは上がっているのに売上高が全然伸びない、とはしばしば実際に指摘される日本企業の問題点である。一方、日本や中国とは異なり、アメリカの人口は増加トレンドが少なくとも数十年間は続くと予想されている。これだけでも、中長期的に見た場合大きな業績の差となってくるのである。

ここまでの内容をまとめると、以下のようになる。

Q. なぜ米国株式投資にに注目すべきなのか?

  • 米国株式投資では、より大きなリターンを得るチャンスがある。
  • それは、米国企業は中長期的に見て売上高を伸ばし続ける可能性が高いからである。
  • グローバル規模でのビジネスの展開力と、それに加えて米国経済自体の成長力がその背景である。

「では、どのような点に気を付けて投資先を決めれば良いか?」 については次回以降で説明をさせて頂きたい。

なお、今回の銘柄リストでは、S&P500の構成銘柄で、10年前と比較した売上の成長率が高い順に企業をピックアップしてみた。投資家の皆様の参考になれば幸いである。

ティッカー

企業名

株価

売上高 (百万ドル)

概要

2013/
12/2

2010/
12/31

2008/
12/31

2003/
12/31

今期
予想

3期

5期

10期

WYNN

164.74

103.84

42.26

28.01

5,477

4,185

2,987

1

カジノホテル経営会社

ALXN

123.80

40.28

18.10

4.26

1,541

541

259

1

バイオ医薬品メーカー

REGN

296.69

32.83

18.36

14.71

2,065

459

238

57

バイオ医薬品メーカー

ISRG

375.48

257.75

126.99

17.09

2,239

1,413

875

92

手術システム・ メーカー

CTSH

93.56

73.29

18.06

11.41

8,842

4,592

2,816

368

カスタムITコンサルタント・テクノロジーサービス会社

CELG

163.11

59.14

55.28

11.26

6,430

3,626

2,255

271

バイオ製薬会社

AAPL

551.23

322.56

85.35

10.69

184,025

108,249

42,905

8,279

パソコン、コミュニケーション機器等の製造販売

MNST

59.51

26.14

16.77

0.53

2,229

1,304

1,034

110

栄養ドリンクやフルーツジュースを扱う飲料メーカー

BLK

305.00

190.58

134.15

53.11

10,106

8,612

5,064

598

総合投資顧問会社

NFLX

363.92

175.70

29.89

27.35

4,364

2,163

1,365

272

オンライン映画レンタルサービス会社

VRTX

69.25

35.03

30.38

10.23

1,065

143

176

69

専門薬開発会社

AMZN

392.30

180.00

51.28

52.64

74,911

34,204

19,166

5,264

小売業、インターネット通販会社

VTR

56.26

52.48

33.57

22.00

2,755

1,009

919

196

高齢者向け住宅や病院を保有・運営

GILD

74.52

18.12

25.57

7.27

10,917

7,949

5,336

868

生物医薬品会社。主に抗ウィルス・抗菌薬の開発・販売

NOV

81.69

67.25

24.44

11.18

22,404

12,156

13,431

2,005

石油・ガスの採掘、生産機器メーカー

(12/2時点、Bloombergデータを基にSBI証券作成)

  • ※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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