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米ネット関連株に注意!?ネット規制緩和で注目のISP関連株とは?

2017/04/03

米国議会は先週、インターネット利用者のプライバシーに関する規制を破棄する法案を可決しました。規制の破棄によりインターネットサービスプロバイダ(以下、「ISP」といいます)は利用者のウェブ閲覧履歴を利用者の同意なく販売することもできるようになるという指摘があります。この動きはオバマ政権下の規制に守られてきたインターネット関連企業にとっては逆風となるかもしれません。一方でISP事業を行っている企業には恩恵がありそうです。本稿では「ネットの中立性」をキーワードに、「ネットの中立性」を守ってきたFCCの動向と、影響を受ける可能性がある株式について紹介しています。

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eワラントとは?

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FCCとは?

FCCとは連邦通信委員会(Federal Communications Commission)のことであり、米国内および国家間の電気通信・放送分野における規則制定、行政処分を行う、米国議会の監督下にある政府機関です。FCCは通信料金の審理・設定、通信事業の拡大・縮小・廃業の認可などを所管しており、係争者による主張や反論に対して聴取した上で裁定を下す権限もあります。

オバマ政権下でFCC委員長を務めたトム・ウィーラー氏の退任にともない、FCCの委員長にアジット・パイ氏が指名されました。新しい大統領が選出された場合には委員長が辞任するのが慣例となっています。共和党に属するパイ氏は2012年5月からFCCの委員を務めており、後述する「ネットの中立性」に関してトム・ウィーラー氏と対立していたとされる人物です。

FCCの委員は5人であり、大統領によって指名されますが、5人の委員のうち3人までは同じ政党に所属することができます。トム・ウィラー氏の退任の少し前にジェシカ・ローゼンウォーセル氏も委員を退任していますが、この2人は民主党系です。FCCに残っている他の委員としては民主党系のミニョン・クライバーン氏と共和党系のマイケル・オライリー氏がいますが、パイ氏は共和党系なので3人の委員のうち、2人は規制緩和推進派の共和党系という構図になっています。

「ネットの中立性」とは

FCCの人事に注目する理由はFCCは「ネットの中立性」の番人とも言える役割を担ってきたからです。ネットの中立性とは、インターネットの利用者やインターネット上を行き交うコンテンツなどさまざまなトラフィックについて、ISPや政府は公平に取扱うべき、という考え方です。

FCCによる「ネットの中立性」に関する規制としては、ISPが合法的なウェブサイトやサービスへのアクセスをブロックする行為、通信速度を引き下げる行為、特定のウェブサイトに有償で優遇措置を与えることが禁止され、ISPが自社系列のトラフィックを優遇することなども禁止されています。

前委員長のトム・ウィーラー氏は「ネットの中立性」について厳格に規制してきたので、通信業者は批判的でしたが消費者団体からは支持を得ていました。今回、規制緩和を是とする共和党所属委員がFCCの多数派となったことで、オバマ政権下で守られてきた「ネットの中立性」は守られなくなるかもしれません。パイ氏をトップとするFCCが通信業者に対する規制を緩和することが考えられるからです。

投資に活かすなら

米国議会は先週、ISPはインターネット利用者の位置情報や閲覧履歴のような情報を利用者の同意なしに第三者に提供してはならないとする規制を破棄する法案を可決しました。このように「ネットの中立性」に関する規制緩和について少しずつ動きが出てきました。「ネットの中立性」に関する規制が緩和された場合、インターネットというインフラの上にビジネスが成り立っているインターネット関連企業にとっては逆風となるでしょう。例えば、特定のユーザーをターゲットとするウェブ広告を手掛けている企業にとってはISPが新規参入することで価格競争が生じ、利益率の低下が懸念されます。また、動画配信を手掛けている企業にとっては、ISPの判断でインターネット回線の占有率が高いユーザーは別途課金されるとか、閲覧を制限されるといったことが発生したり、ISPが運営する競合の動画サイトの配信が優先されたりする可能性があるからです。

一方で、ISP事業者にとっては課金できる機会が増えることになり、追い風となるでしょう。ただし、全体で見れば規制が緩くなる分、ISP事業者がコスト負担していた部分がインターネット利用者に転化されることになるので、例えば家計においてインターネット関連支出が増えて他の分野への個人消費の減少につながるかもしれません。

以上を踏まえると、大手ISP事業者であるコムキャスト(CMCSA)、AT&T(T)、タイム・ワーナー(TWX)、ベライゾン(VZ)、センチュリーリンク(CTL)、チャーターコミュニケーションズ(CHTR)といった株式が強含むことが期待される一方で、インターネット関連企業として、アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、アルファベット(GOOG)、ネットフリックス(NFLX)の株式は弱含むかもしれません。

なお、サービスプロバイダであるISPは通信回線を保有する事業者とは異なりますが、日米共に通信回線を保有する事業者がISP事業も行っているケースが多く、シェアも大きい傾向があります。

大手ISP事業者(米国)

ティッカー 銘柄(英語) 事業内容 主市場
SA Comcast A
コムキャスト
ケーブルテレビ事業会社 NASDAQ
T AT&T
AT&T
電話最大手。旧SBCコミュニケーションズ。
AT&T Corp買収に伴い社名変更
NYSE
WX Time Warner
タイム ワーナー
大型総合メディア企業 NYSE
VZ Verizon Communications
ベライゾン コミュニケーションズ
世界規模で事業展開する総合電話通信会社 NYSE
CTL Century Link
センチュリー リンク
総合通信会社 NYSE
CHTR Charter Communications A
チャーター コミュニケーションズ
高速インターネット通信サービスを提供 NASDAQ

もしFCCの規制緩和が日本にも波及したら・・・日本のISP事業者にも恩恵があるかもしれません。

大手ISP事業者(日本)

コード 銘柄 事業内容 主市場
9432 日本電信電話 NTT東西で光回線を卸売りする「光コラボ」で圧倒的シェア。傘下のNTTコミュニケーションズが「OCN」を運営 東証1部
9984 ソフトバンクグループ ソフトバンクとヤフーで「Yahoo!BB」を運営。「SoftBank 光」は回線事業者とプロバイダーが両方ともソフトバンク 東証1部
6758 ソニー 傘下のソニーネットワークコミュニケーションズが「So-net」を運営。 東証1部
9433 KDDI 「au one net」を運営。光回線「auひかり」も提供。さらに「BIGLOBE」運営会社がKDDIの100%子会社に。 東証1部
9503 関西電力 傘下のケイ・オプティコムは独自の光ファイバーを利用した「eo光」を運営。近畿を中心にシェア伸ばす。 東証1部

以上のシナリオを前提とすれば大手ISP事業者の株式を買う一方で、eワラントの対象になっているアップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、フェイスブック(FB)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、アルファベット(GOOG)のプット型eワラントを買うという戦略が有効かもしれません。

プット型eワラントの例

  • ※プット型eワラントは満期日における株価が権利行使価格を下回った場合に受取金が発生しますが、満期日における株価が権利行使価格を上回った場合は受取金は発生せず、投資元本の全てを失うことになります。上記銘柄は本稿執筆時において株価が権利行使価格を超えているため、投資元本を失うリスクが高い状態となっています。仮に株価が急落すれば大きな値上がり益を狙うこともできますが、ハイリスク・ハイリターンの投資であることには注意が必要です。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

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