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日本電産コールは1日で2倍に!決算発表イベント投資法を検証

2016/10/31

決算発表シーズンも中盤を迎えています。10月17日のコラムで決算発表時期をeワラント投資の好機にするという投資法を紹介しました。今回は既に決算発表を終えた銘柄を題材に、この投資法がはたしてうまくいったのかを検証しました。

検証の結果、1日で2倍になるという好成績を残した事例もあり、リスクも高い投資法であることを理解したうえで取り組む投資法としては有効と考えられます。また、本稿ではeワラントの対象原資産になっている国内株の今後の決算発表スケジュールも紹介していますので、投資のご参考にしてみてください。

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eワラントとは?

そもそもワラントってなに?3,000円程の少額から始められる「eワラントの魅力」をご紹介いたします。

決算発表イベント投資法とは?

eワラントの魅力は大きな値動きですが、いつも大きな値動きが実現するとは限らず、eワラントの値動きのモトになっている株式などの対象原資産が大きく動くタイミングを狙って投資することがポイントです。対象原資産が個別株の場合に、大きく動くタイミングといえば、決算発表です。決算発表を控えた企業と株価水準、投資妙味のあるeワラントをあらかじめリストアップしておいて、株価が大幅上昇するという想定ならコール型eワラントを、大幅下落するという想定ならプット型eワラントを決算発表前に買い、決算発表日の翌営業日に結果に関わらず売却するのが決算発表イベント投資法です。詳しくは10月17日付のコラム「決算発表イベントをフル活用するeワラント投資法」をご覧ください。

検証結果(1)安川電機コール

10月20日は安川電機の決算発表でした。20日の安川電機の株価の始値は1,600円をやや下回る水準でした。決算発表イベント投資法にしたがって権利行使価格が株価水準に近いeワラントを探しますと、安川電機コール21回という銘柄は権利行使価格が1,600円で権利行使価格が株価水準に近いという条件を満たしていました。満期日までの期間は1ヵ月未満となっているのが理想的ですが、この銘柄の満期日は2017年1月11日であり、若干残存期間が長めでした。とはいえ、決算発表の翌営業日の21日に株価が権利行使価格を大きく超えてくると、大きな上昇を期待できる状態でした。ちなみに安川電機を対象とするプット型eワラントは株価水準に近い権利行使価格の銘柄が存在しなかったので、安川電機の株価下落を見込んでいた方でしたら、今回は見送りという選択でよかったかと思います。

図1は安川電機コール21回の10月3日から10月25日の買気配値(お客様が売却できる価格)の始値と安川電機の参照原資産価格(eワラントの値付けに使われている対象原資産の参照価格)の始値の推移です。10月20日の売気配値(お客様が買付できる価格)の始値は3.06円でした。20日は決算発表後の当該eワラントの取引は終日売買停止となりましたが、21日に安川電機の株価が1,600円を越えて寄り付くと買気配値の始値は3.51円となり、その後4.01円まで上昇しました。上昇率は始値で売却できていれば+14.7%、高値で売却できていれば+31.0%と大きな値動きとなりました。

図1:安川電機コール21回(2016年10月3日〜2016年10月25日)

出所:eワラント証券

検証結果(2)日本電産コール

10月24日は日本電産の決算発表でした。24日の日本電産の株価の始値は9,300円前後の水準でした。決算発表イベント投資法にしたがって権利行使価格が株価水準に近いeワラントを探しますと、日本電産コール86回という銘柄は権利行使価格が9,500円で満期日が11月9日という理想的な銘柄でした。決算発表の翌営業日の25日に株価が権利行使価格を大きく超えてくると、大きな上昇を期待できる状態でした。

図2は日本電産コール86回の10月3日から10月25日の買気配値の始値と日本電産の参照原資産価格の始値の推移です。10月24日の売気配値の始値は1.09円でした。24日は決算発表後の当該eワラントの取引は終日取引停止となりましたが、25日に日本電産の株価が9,500円を越えて9,700円前後となると、買気配値の始値は1.85円となり、その後さらに2.37円まで上昇しました。上昇率は始値で売却できていれば+69.7%、高値で売却できていれば+117.4%と大きな値動きとなりました。

図2:日本電産コール86回(2016年10月3日〜2016年10月25日)

出所:eワラント証券

検証結果(3)日本電産プット

当然のことながら、決算発表イベント投資法は必ず利益が狙える投資手法ではありません。検証結果(1)と(2)は対象原資産の上昇をコール型eワラントで享受できましたが、プット型eワラントに投資していた場合は真逆の結果となります。例えば、日本電産プット67回は権利行使価格が9,000円、満期日は2017年7月12日という条件の銘柄ですが、日本電産の決算発表後には大きく下落しました。

図3は日本電産プット67回の10月3日から10月25日の買気配値の始値と日本電産の参照原資産価格の始値の推移です。10月24日の売気配値は5.26円でした。25日の買気配値の始値は4.51円となり、その後4.24円まで下落しました。始値での下落率は-14.3%、安値での下落率は-19.4%となりました。対象原資産が同じ検証結果(2)と比べて変動率の絶対値が小さいのは満期までの期間が長く、検証結果(2)の銘柄と比べて相対的にローリスク・ローリターンになっていたためです。仮に、このプット型eワラントの満期までの期間が1ヵ月を切っていた場合の下落率は、もっと大きなものとなることが想定されます。

図3:日本電産プット67回(2016年10月3日〜2016年10月25日)

出所:eワラント証券

今後の主要決算発表予定

11月8日 米国大統領・議会選挙
12月4日 イタリア国民投票
12月13〜14日 FOMC

11月1日以降で、eワラントの対象原資産になっている国内個別株の決算発表予定は次の通りです。eワラントメールマガジンでは、eワラントの対象原資産になっている企業について、近日中に決算発表が予定されている企業を随時掲載しています。ぜひご活用ください。

11/1 新日鐵住金(5401)、ソニー(6758)、KDDI(9433)
11/2 カカクコム(2371)、双日(2768)、ミネベア(6479)、マツダ(7261)、富士重工業(7270)、伊藤忠商事(8001)、三井物産(8031)、エヌ・ティ・ティ・データ(9613)
11/4 ディー・エヌ・エー(2432)、スズキ(7269)、丸紅(8002)、三菱商事(8058)、ユニ・チャーム(8113)、西日本鉄道(9031)
11/7 小野薬品工業(4528)、日産自動車(7201)、三菱地所(8802)、ソフトバンクG(9984)
11/8 大林組(1802)、東レ(3402)、ペプチドリーム(4587)、JXHD(5020)、ダイキン工業(6367)、トヨタ自動車(7203)、ニコン(7731)、バンダイナムコHD(7832)

決算発表イベント投資法の注意点としては、検証結果(3)のように相場観が外れて株価が想定の逆に動いた場合や、相場に大きな変動がなく時間だけが経過した場合には損失となる可能性があるほか、対象原資産によっては、権利行使価格が株価水準に近い銘柄がない、または満期日までの残存期間が短い銘柄がない、あるいはコール型eワラントはあるけれどもプット型eワラントがない、という場合などがあります。大きな値動きが短期間で狙える半面、大きな損失が発生するリスクも高い投資法ですので、資金を絞るなどしてリスク管理を徹底することが大切です。

(念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。)

eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎(おのだ まこと)

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商号等 / eワラント証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2526号
加入協会 / 日本証券業協会

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