■原油・天然ガスなど資源開発で国内最大手

当社は資源開発の国内最大手です。原油・天然ガス生産では世界中堅クラスに位置しています。2006年4月に国際石油開発と帝国石油による共同持株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」が設立されました。2008年10月には傘下の国際石油開発と帝国石油を吸収合併しました。2021年に商号を国際石油開発帝石からINPEXへ変更し、現在に至っています。
権益取得から、探鉱、生産、製品販売に至るまでグローバル規模でエネルギー供給を担っています。新規開発に積極的です。筆頭株主は経済産業大臣（保有比率18.9%）で国策会社の側面があります。

■ＳＢＩ証券 企業調査部は「買い」でカバレッジを開始

SBI証券・ 企業調査部は4/20（水）に当社レポートを作成し、目標株価2,000円、投資判断「買い」でカバレッジを開始しました。

原油価格上昇によって業績改善が見込まれることに加え、増配を中心に株主還元に前向きなこと、長期戦略として「ネットゼロカーボン」戦略を強化していること等がプラス材料となっています。

SBI証券・企業調査部 では、2022年12 月期連結当期利益を 4,660 億円（前期比 109％増）と予想しています。原油価格上昇およびネット生産量拡大が寄与すると予想されます。また、2023年12 月期連結 当期利益は 5,040 億円（同 8％増）と予想しています。ネット生産量が中東、オーストラリア のプロジェクトにおける増産での増益を予想しています。

■食料、アグリ、金属等幅広く展開

当社は、大手総合商社の一角を形成しています。売上構成比（2021年4〜12月期）は、アグリ事業47.9%、食料18.3%、エネルギー7.7%、化学品6.6%、金属5.2%他となっています。

2/3（木）に発表された2021年4〜12月期の売上高は6兆2,183億円（前年同期比35.1%増）、純利益3,274億円（同102.2%増）と大幅な増収・増益となりました。

売上高は前年同期比で1兆6千億円超増えました。9千億円超増えたアグリ事業の他、食料事業、化学品、エネルギー、金属等でも大幅に増えました。

利益面では、オーストラリアの原料炭事業の好転で、金属事業が1,338億円（前年同期比3.8倍弱）の純利益を稼ぎ出したことがけん引役となりました。他にはアグリ、食料、エネルギー分野も貢献しました。

会社側はこの好決算を受け、2022年3月期の予想純利益を従来予想の3,500億円から4,000億円に上方修正しました。さらに予想年間1株配当については51円から58円に増額しました。

■資源エネルギー、食料分野での供給不足に対応も

当社は、ロシアにおける石油・天然ガス・プロジェクト「サハリン1」に権益を有しています。「サハリン1」「サハリン2」プロジェクトからは、欧米の主要企業が撤退を表明しており、今後、当社を含む日本企業も撤退の方向になる可能性があります。そうした中、当社はロシア事業の縮小を発表（4/21）しています。

「サハリン1」には我が国の「サハリン石油ガス開発」が30%出資しており、「サハリン石油ガス開発」には政府が50%、当社が12%出資しています。仮に「サハリン1」から撤退となった場合は、当社に損失が生じる可能性があります。

ただ、仮に「サハリン1」から撤退となった場合、権益が中国に売却される可能性が強まり、結果的に制裁強化につながらないとの見方もあります。このため、日本政府を含む日本勢が権益を維持する可能性も残っています。また、当社のロシアへの投融資残高は249億円（2021年3月末）とみられ、コントロール可能な枠内とみられます。

ロシア・ウクライナ問題の長期化は資源エネルギー・食料分野等でいっそうの供給不足を招く可能性があり、むしろ当社が活躍できる余地が広がる可能性もありそうです。