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2020-11-28 11:29:27

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≪"今"日本株運用で必要な対策とは≫決算発表前に主力銘柄の市場コンセンサス一覧でチェック!

2020/10/23
投資情報部 鈴木英之

11/3(火)に予定する米大統領選を控え、最後のテレビ討論会が日本時間10/23(金)に終わりました。
米大統領選や米追加経済対策協議関連の情報が錯綜する中、一進一退の値動きを続ける日本の株式市場は、こうした海外情勢を背景に不安定な展開をたどるものとみられます。

そんな中、東京株式市場では決算発表が本格化します。3月決算銘柄であれば中間期までの、12月決算銘柄であれば第3四半期までの業績が開示され、原則として通期の見通しも示されることになります。決算発表社数でみると、10月末から11月第2週末にかけてヤマ場を迎えます。当面は決算発表の内容によって、銘柄ごとに明暗が分かれることになりそうです。

今回の日本株投資戦略では、決算発表の本格化を控え、投資家として何に注意すべきか、どう対応すべきかなどについて、考えてみたいと思います。さらに、決算発表を控える主力銘柄について業績を再チェックし、好業績が見込めそうな銘柄についても、ご紹介していきます。

1決算発表では何に注意すべきか

東京株式市場ではいよいよ10月末から、決算発表シーズンが本格化してきます。表1は向こう11月半ばまでの決算発表スケジュールについて、その要点を示したものです。日付ごとの発表予定社数と、その日に発表を予定している主要企業名(時価総額2兆円以上・金融を除く)の発表予定日、予想経常利益の市場コンセンサスなどについてまとめてみました。

はじめに、決算発表では市場コンセンサス(市場予想)に対して、収益が上振れたのか、下振れたのかをチェックすることが重要です。ここでの“収益”とは売上高や利益を意味しますが、市場では通常利益の上振れ・下振れを重視します。さらに、利益では営業損益や経常損益が重要で、純損益については特別損益の有無や大小をチェックする必要があります。

今回の決算発表で対象となるのは、3月決算銘柄については「中間」で2020/4〜9期、12月決算銘柄については「3Q(第3四半期)」で2020/1〜9期となっており、発表された実績数値がコンセンサスと比較されることになります。なお、通期の業績見通しについては一般的に、上方修正は好材料、下方修正は悪材料とされますが、修正後の数字が、通期予想に関する市場コンセンサスを上回っていれば好材料、下回っていれば悪材料とみなされます。

無論、6月決算銘柄や9月決算銘柄もあります。前者については第1四半期が、後者については通期(本決算)が発表の対象ですが、社数はそれ程多くはありません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、経済見通しが不透明なことから、業績予想を公表していない企業もあります。それらの企業の中から、今回の決算発表を経て、新たに業績予想を公表する企業も出てくると思われますが、その場合も、市場コンセンサスとの比較が重要になります。

同じ株価材料でも、それが発表された後の反応は異なる場合があります。会社側が業績予想を上方修正した場合、通常は発表後の株価は上昇しますが、まれに下落することもあります。その時は修正後の業績が市場コンセンサスを下回っているか、すでに株価に上方修正が織り込み済みになっていることなどが原因としてあげられます。

個人投資家が株式投資を行い、個別銘柄を保有している場合、決算発表は十分にチェックしておくべき重要なイベントになります。決算発表を経て、株価が上下することは比較的多いため、決算内容に対して不安が残る場合は、いったん保有をはずすなど、慎重に対応することも大切なポイントの1つでしょう。
また、中長期的な投資を前提として1つの銘柄を保有する場合もありますが、個別銘柄のリスクを低減する方法として分散投資を検討してみてもよいかもしれません。

表1では時価総額上位の銘柄について、市場コンセンサスを参考情報として掲載していますが、SBI証券のWEBサイトでは、他の多くの銘柄についても、業績ページに市場コンセンサスや決算発表予定日をご紹介し、四季報の業績数字等をご紹介しています。これらを十分に活用することで、株式投資のパフォーマンスをあげることが期待できると日本株投資戦略では考えております。

表1 主力銘柄の決算発表予定日と経常利益の市場コンセンサス

月日(曜日) 発表社数 コード 銘柄 市場予想経常利益(百万円)
中間(3Q) 通期
10/26(月) 30 6594 日本電産 63,720 137,250
7751 キヤノン(12 58,325(3Q) 79,300
10/27(火) 53 4063 信越化学工業 191,450 393,329
7741 HOYA 68,596 150,155
6702 富士通 82,538 233,224
10/28(水) 87 6758 ソニー 486,825 715,495
4452 花王(12 132,808(3Q) 188,230
6501 日立製作所 312,470 668,625
9022 東海旅客鉄道 -153,600 -142,053
6301 小松製作所 59,300 130,818
9020 東日本旅客鉄道 -345,750 -447,595
10/29(木) 154 9437 NTTドコモ 530,000 878,047
4502 武田薬品工業 153,200 272,742
4661 オリエンタルランド - 108
8035 東京エレクトロン 139,850 280,693
6954 ファナック 26,875 82,750
6902 デンソー -55,400 150,200
6503 三菱電機 52,336 186,853
6971 京セラ 54,600 121,663
6201 豊田自動織機 43,450 126,392
6752 パナソニック 42,090 141,541
10/30(金) 425 6861 キーエンス 124,900 259,039
9433 KDDI 588,000 1,043,644
4568 第一三共 52,500 95,864
6981 村田製作所 122,921 236,568
2413 エムスリー 18,370 45,809
2914 日本たばこ産業(12 - 398,560
4689 Zホールディングス 81,300 150,806
8031 三井物産 - 380,386
4503 アステラス製薬 127,300 254,993
11月上旬   7267 本田技研工業 82,933 423,133
11/4(水) 100 8001 伊藤忠商事 - 594,829
9434 ソフトバンク 500,000 831,949
11/5(木) 200 7974 任天堂 249,397 487,354
6367 ダイキン工業 - 210,556
8058 三菱商事 - 321,400
4543 テルモ - 91,230
4523 エーザイ 16,500 99,904
6326 クボタ(12 - 173,233
7269 スズキ 53,020 148,779
6869 シスメックス 18,200 48,064
11/6(金) 406 7203 トヨタ自動車 533,567 1,634,633
9432 日本電信電話 945,800 1,577,169
8113 ユニ・チャーム(12 76,917(3Q) 106,204
11/9(月) 190 9984 ソフトバンクグループ 1,120,500 1,625,411
9735 セコム 66,200 143,175
11/10(火) 233 4911 資生堂(12 4,005(3Q) 4,934
4901 富士フイルムホールディングス 69,633 170,646
3659 ネクソン(12 124,667(3Q) 147,389
11/11(水) 232 8802 三菱地所 91,250 183,575
11/12(木) 378 5108 ブリヂストン(12 49,650(3Q) 144,600
11/13(金) 543 6273 SMC 73,650 151,025
6178 日本郵政 - 655,940
4612 日本ペイントホールディングス(12 - 79,100
7733 オリンパス 4,452 42,756
4578 大塚ホールディングス(12 164,342(3Q) 206,164
11/16(月) 17 6098 リクルートホールディングス 80,450 166,859
  • ※Bloombergデータおよび当社WEBサイト各社業績欄をもとに、SBI証券が作成。銘柄名の右が無印は3月決算銘柄で、(12)とあるのは12月決算銘柄。市場予想経常利益は、当社WEBサイトに記載の「コンセンサス予想」。3月決算銘柄について今回決算発表対象となるのは「中間」で2020/4〜9期、12月決算銘柄について今回決算発表対象となるのは「3Q(第3四半期)」で、2020/1〜9期となっており、それぞれについて事前の市場予想経常利益を記載しました。
  • ※11/2(月)については60社の発表予定を予定していますが、時価総額が抽出条件に満たないため、省略しています。詳細なスケジュールについてはこちらをご参照ください。
  • ※記載の数値については、日々更新されるため、詳細は別途ご確認ください。

2決算発表を控え、好業績が期待される銘柄は?

株式投資において、買い付けた銘柄の業績が市場コンセンサスを上回り、市場が「ポジティブ・サプライズ」として受けとめれば、株価は上昇しやすい傾向にあります。ただ、それは「言うは易く行うは難し」です。こうしたことを言われ、「そんなことができたら、苦労はしない」と感じる投資家の方は多いのではないでしょうか。

決算発表を前に業績を入手することはできないため、自分たちで予想する他ありません。ただ、機関投資家と異なり、個人投資家の場合は情報量や分析力などにおいて、劣後してしまう場合が多いことかと思います。前項でご説明したように、決算内容を読み切れない場合は、いったん保有をはずすなど、慎重に対応することも大切なポイントの1つでしょう。

ただ、すでに発表された業績情報などをヒントに分析し、予想することで、投資パフォーマンスをあげることは十分に可能なのではないでしょうか。

表2では、決算発表を控え、好業績が予想される銘柄をスクリーニングにより抽出したものです。スクリーニング条件は以下の通りで、すべての条件を満たした銘柄を2020/4〜6期の前年同期比営業増益率の高い順(ただし黒字転換は最上位)に掲載しています。

(1)東証上場銘柄(広義の金融を除く)であること。
(2)時価総額1千億円以上の銘柄であること。
(3)業績予想を行っているアナリストが2社以上の銘柄であること。
(4)3月決算または12月決算の銘柄であること。
(5)直近四半期(2020/4〜6期)の営業利益が以下のすべての条件を満たしていること。
   ・黒字で、前年同期比増益(黒字転換を含む)の銘柄であること。
   ・前四半期(2020/1〜3期)に対しても増益の銘柄であること。
   ・前年同期比増益率が通期予想営業増益率(市場コンセンサス)を上回る銘柄であること。
    (ただし、黒字転換の銘柄の場合は、この条件にかかわらず掲載)
(6)3月決算銘柄の場合、営業利益の進捗率(対通期市場予想営業利益)が25%以上であること。
  ※12月決算銘柄の場合、2020/1〜6期の営業利益の進捗率(対通期市場予想営業利益)が50%以上であること。
(7)今期・来期ともに市場予想営業利益が増益の銘柄であること。
(8)過去4週の予想EPS変化率が上昇していること。

ご存知の通り、2020/4〜6期は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、日本の経済活動がほぼストップ状態の厳しい時期を含んでおり、この時期に前年同期比や、前期比でも増益となった企業は、現在の経済環境を「味方」に付けている可能性が大きいと考えられます。なお、2020/7〜9期については2020/4〜6期と比較すると、経済が徐々に動きはじめ、日本経済に回復傾向がみられます。したがって、2020/4〜6期に好業績をあげることができた銘柄は、基本的には2020/7〜9期も好調を維持したと考えられます。

なお、掲載銘柄の2020/4〜6期営業増益率は、通期予想営業増益率を上回るペースと言えますので、最終的には「ポジティブ・サプライズ」に至る可能性が大きいと思われます。なお、投資テーマ的には「5G投資の拡大」や「新型コロナの流行継続に伴う消費トレンドの変化」等が背景にありそうです。

表2 決算発表で好業績が期待される銘柄

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄(決算発表予定月日) 株価
10/22(木)
営業増益率(前年同期比)
2020/4〜6月期 今期予想 来期予想
6723 6723 6723 6723 ルネサスエレクトロニクス(12) 907 黒転 +623.7% +45.0%
6967 6967 6967 6967 新光電気工業 1,982 黒転 +312.5% +35.1%
2897 2897 2897 2897 日清食品ホールディングス 9,240 +102.3% +20.9% +0.8%
2875 2875 2875 2875 東洋水産 5,220 +78.2% +20.1% +0.5%
9143 9143 9143 9143 SGホールディングス 5,540 +47.7% +23.7% +3.4%
4528 4528 4528 4528 小野薬品工業 3,184 +35.4% +11.4% +25.4%
6806 6806 6806 6806 ヒロセ電機 14,940 +10.5% +0.0% +8.9%
2296 2296 2296 2296 伊藤ハム米久ホールディングス 725 +5.4% +2.1% +5.5%
  • ※Bloombergデータおよび会社公表データを用いてSBI証券が作成。銘柄名横に(12)とあるのは12月決算銘柄で、他は3月決算銘柄。ここで「今期」は3月決算銘柄の場合は2021/3期(12月決算銘柄は2020/12期)、「来期」は3月決算銘柄の場合は2022/3期(12月決算銘柄は2021/12期)を指しています。なお、ヒロセ電機の「今期」の市場予想営業増益率は微増は微増益となっています。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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