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2020-07-04 19:22:20

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日本株に「押し目」が到来!?〜「上昇後の一服」に期待する銘柄はコチラ?

2020/6/12
投資情報部 鈴木英之

株式市場が内外で再び、波乱含みの展開になっています。6/11(木)の米国株式市場では、NYダウが3営業日続落となり、この日の下げ幅は前日比1,861.82ドルと過去4番目の大きさとなりました。それを嫌気して、6/12(金)の東京株式市場でも大きく売りが先行する形になっています。

今後はどうなるのでしょうか。6/11(木)に米国株が急落した割に日本株が底堅いのは、我が国では、新型コロナウイルスの感染が総じて減速方向で、死者数がゼロの日も出始めるなど、海外とは一線を画した動きになっているためとみられます。最後まで感染拡大に歯止めをかけるべく、部分的自粛要請を続けてきた東京でも、6/11(木)には「東京アラート」が解除されるなど、前向きな動きが続いています。したがって、海外株式市場の波乱に極端に動揺する必要はないかと思われます。

海外株の下落が続き、日経平均株価に調整局面が訪れた時、どのような銘柄を投資のターゲットにすべきでしょうか。無論、投資戦略は投資家の数ほどに存在するかもしれないですが、ここではひとつの考え方として、これまでの株価回復局面での上昇率が大きかった銘柄の押し目を狙う戦略をご紹介したいと思います。

1米国株が波乱も、日本株は底堅い印象

株式市場が内外で再び、波乱含みの展開になっています。6/11(木)の米国株式市場では、NYダウが3営業日続落となり、この日の下げ幅は前日比1,861.82ドルと過去4番目の大きさとなりました。それを嫌気して、6/12(金)の東京株式市場でも大きく売りが先行する形になっています。

株式市場は3月以降、世界的に戻り歩調を辿ってきました。NYダウは3/23(月)安値18,213.65ドルから6/8(月)高値27,580.21ドルまで51.4%も上昇し、ナスダックについては最高値を更新し、史上初の10,000ポイント台乗せを達成(6/10)しました。一方、我が国では日経平均株価が3/19(木)安値16,358円19銭から、6/9(火)高値23,185円85銭まで、41.7%の上昇となりました。

こうした内外の相場反発の要因を改めて整理すると、以下のようになっていたと考えられます。

(1)新型コロナウイルスの感染が先進国を中心に、拡大傾向に一巡感が台頭。
(2)上記の動きと並行し、多くの国が都市封鎖や人の移動を制限する政策を解除する方向になったこと。
(3)主要国の多くが未曽有の金融緩和や大規模な財政政策を発表し、実施の方向になったこと。
(4)経済指標の底入れ・上振れを背景に、外為相場で円安・ドル高が進展したこと。(日本株高の要因)

こうした中、ここにきて(1)の新型コロナウイルス感染一巡ムードに陰りが出始め、世界的に再び感染拡大が加速する懸念が強まってきたことが、冒頭の株価急落の要因であると考えられます。(2)の動きは将来の経済再生につながるものと期待されますが、タイミングが早過ぎとなり、新型コロナウイルスの感染が再加速する展開につながるリスクが指摘されます。大統領選挙を11月に控え、一刻も早く経済を再開させたい米国ではこのリスクが大きく、一部でそれが顕在化し始めていると考えられます。(4)については、6/5(金)を円安・ドル高のピークとし、雇用統計発表やFOMC(米連邦公開市場委員会)を経て、円高・ドル安に転じたことで、現在は日本株にとって逆風をもたらす要因となっているようです。

今後はどうなるのでしょうか。6/11(木)に米国株が急落した割に日本株が底堅いのは、我が国では、新型コロナウイルスの感染が総じて減速方向で、死者数がゼロの日も出始めるなど、海外とは一線を画した動きになっているためとみられます。最後まで感染拡大に歯止めをかけるべく、部分的自粛要請を続けてきた東京でも、6/11(木)には「東京アラート」が解除されるなど、前向きな動きが続いています。したがって、海外株式市場の波乱に極端に動揺する必要はないかと思われます。

それでも、新型コロナウイルスの世界的な拡大に再びスポットが当たり、投資家がリスクに敏感になり始めており、海外株の調整が続く可能性があるため、日経平均株価はもう少し不安定な展開が続くかもしれません。当面の下値のメドとしては、25日移動平均線が位置する21,000円台半ば前後が意識されそうです。

図1 NYダウ・日足

図2 日経平均株価・日足

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図1は2020/6/11現在で、図2は2020/6/12現在。

2日本株に「押し目」が到来!?〜「上昇後の一服」に期待する銘柄はコチラ?

仮に想定通り、日経平均株価に調整局面が訪れた時、どのような銘柄を投資のターゲットにすべきでしょうか。無論、投資戦略は投資家の数ほど存在するかもしれないですが、ここではひとつの考え方として、株価回復局面での上昇率が大きかった銘柄の押し目を狙う戦略をご紹介したいと思います。

表1は直近の相場上昇局面で、大きく値上がりした銘柄群となっています。東証に上場する時価総額1千億円以上の銘柄(証券・商品先物を除く)について、日経平均株価が当面の安値(終値ベース)を付けた3/19(木)から、直近の高値(同)となった6/10(水)までの上昇率を調べ、その大きい順に20銘柄ほどご紹介しました。直近の株価は資料制作のタイミングもあり、6/12(金)始値としました。なお「継続企業の前提」が付き、財務上のリスクが指摘されている銘柄は除外しています。

表1の最上位にはコンサルタントを主業務としているベイカレント・コンサルティング(6532)がランクインされています。DX(デジタル・トランスフォーメーション)に取り組む企業が増えており、その総合的な支援ができることを強みとしているようです。3/19(木)から6/10(水)まで138.6%も上昇した後、6/12(金)は安寄りしましたが、その後は急速に切り返しました。

サイボウズ(4776)は業務を効率化するグループウェアで、国内シェアトップの「サイボウズOffice」を展開しています。業績は好調で、前期は57%の営業増益となりました。当社の投資ツールである「テーマキラー!」では、テレワーク関連企業として組み入れ上位銘柄となっていますが、同関連銘柄へのパッケージ投資は過去1年で59.8%の上昇と高い実績になっています。

出前館(2484)はLINE(3938)の出資先企業で、出前仲介サイトを展開しており、「テーマキラー!」では、宅配関連企業として組み入れ上位銘柄となっています。前期は最終赤字となるなど、業績面では課題が残っています。今期も市場やメディアの予想では赤字を予想するところが多いようです。

このように上位銘柄は最近市場で注目されている投資テーマの関連企業という共通項があります。日本経済がポスト・コロナを指向する中、そのリバウンド相場で市場のリード役になった投資テーマに着目し、その押し目を狙うという意味もありそうです。

表1 3月以降の戻り相場をリードした銘柄の押し目を狙う戦略

取引 チャート ポート
フォリオ
コード 銘柄 株価
(6/12始値)
騰落率
(6/10比)
騰落率
(3/19→6/10)
6532 6532 6532 6532 ベイカレント・コンサルティング 8,620 -5.8% 138.6%
4776 4776 4776 4776 サイボウズ 3,100 -2.2% 135.7%
2484 2484 2484 2484 出前館 1,207 -5.7% 133.6%
6035 6035 6035 6035 アイ・アールジャパンホールディングス 9,950 -4.4% 130.3%
6080 6080 6080 6080 M&Aキャピタルパートナーズ 3,870 -9.3% 128.4%
2326 2326 2326 2326 デジタルアーツ 8,100 -6.5% 125.8%
6920 6920 6920 6920 レーザーテック 9,300 -4.0% 124.6%
6027 6027 6027 6027 弁護士ドットコム 8,850 -1.3% 106.4%
9616 9616 9616 9616 共立メンテナンス 3,490 -11.6% 100.9%
9984 9984 9984 9984 ソフトバンクグループ 5,085 -5.0% 99.3%
4021 4021 4021 4021 日産化学 5,180 -5.8% 98.6%
7518 7518 7518 7518 ネットワンシステムズ 3,330 -2.1% 98.1%
6723 6723 6723 6723 ルネサスエレクトロニクス 590 -8.8% 96.1%
2127 2127 2127 2127 日本M&Aセンター 4,665 -4.7% 96.0%
3288 3288 3288 3288 オープンハウス 3,340 -5.5% 94.0%
4348 4348 4348 4348 インフォコム 2,901 -7.0% 92.8%
6770 6770 6770 6770 アルプスアルパイン 1,426 -9.9% 90.7%
7936 7936 7936 7936 アシックス 1,304 -5.5% 90.6%
4686 4686 4686 4686 ジャストシステム 7,110 -5.5% 89.9%
6967 6967 6967 6967 新光電気工業 1,346 -6.0% 89.7%
  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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