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2019-06-26 13:46:39

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日経平均が年初来高値!リード役に期待したい上方修正期待銘柄はコチラ!?

2019/4/12
投資情報部 鈴木英之

東京株式市場が堅調な動きとなっています。4/12(金)、日経平均株価は3/4(月)に記録した年初来高値21,822円04銭を更新しました。FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げ停止を打ち出したことや、米中通商協議が合意に向けて動き出しており、米国株が最高値回復も視野に入る水準に戻っていることが追い風になっています。

そうした中、東京市場では2018年12月〜2019年2月期の決算発表が佳境を迎えています。人手確保の問題に揺れる小売・外食等重要な企業の決算発表も多く、早くも目を離せない日々が訪れています。4/12(金)以降は米国で2019年1月〜3月期の決算発表が本格化し、4月下旬以降は連休をはさみ、日本でも同四半期の決算発表が本格化するはこびです。

今回の「日本株投資戦略」では、2019年3月期決算の発表を控え、業績見通しの上方修正や好業績での着地、さらに2020年3月期での大幅増益見通しが期待できる銘柄を抽出すべくスクリーニングを行ってみました。企業業績全般的には、不透明感が強まっており、今後は業績の良し悪しによる銘柄の選別が進むと予想され、スクリーニング結果をひとつの参考材料に、当面の投資戦略を組み立てて頂ければ幸いです。

1上方修正、大幅増益が期待される主力銘柄はコチラ!?

冒頭でご説明したように、今回の「日本株投資戦略」では、2019年3月期決算の発表を控え、業績見通しの上方修正や好業績での着地、さらに2020年3月期での大幅増益見通しが期待できる銘柄を抽出すべくスクリーニングを行ってみました。
スクリーニング条件は以下の通りです。

(1)東証1部上場銘柄であること
(2)時価総額が1千億円以上の銘柄であること
(3)広義の金融(銀行、証券、保険、金融)を除く東証33業種に属す銘柄であること
(4)3月決算銘柄であること
(5)第3四半期累計(2018年4〜12月期)の営業増益率が通期(2019年3月期)会社予想営業増益率を上回っていること
(6)通期の市場予想営業増益率が会社予想営業増益率を5ポイント超上回っていること
(7)通期の市場予想EPS(一株利益)が過去4週間で上昇した銘柄であること
(8)次期(2020年3月期)の市場予想営業増益率が10%超であること

これらの全条件を満たす銘柄を、(8)の次期予想増益率が大きい順に並べたものが表1です。「日本株投資戦略」では、これらの銘柄は今後、決算発表が本格化する東京株式市場で、活躍が期待できる銘柄であると評価しています。

(1)〜(4)は分析対象とする母集団を絞り込むために設定した条件になります。中小型の新興市場銘柄や、広義の金融株、他の決算月の銘柄等については、ここでは対象外とさせていただきました。また、条件には入れていませんが、(5)や(6)で条件に使われている会社予想営業利益を公表していない企業についても、除外させていただきました。

2019年3月期の業績については、第3四半期累計(2018年4〜12月期)期間まで発表済みであり、未発表の2019年1〜3月期分の業績を加え、通期(2019年3月期)業績として発表されることになります。したがって、現時点で通期業績を決め打ちすることはできません。

しかし、第3四半期累計期間までの業績が好調であれば、通期の会社予想営業利益を達成する可能性が大きく、場合によっては上方修正される可能性が相対的に大きいと考えられます。(5)〜(7)の条件を入れることによって、そうした銘柄が抽出されることを狙っています。

現時点では2020年3月期の業績予想(中期計画等は除く)を公表している上場企業はないと考えられます。これについては、アナリストの市場コンセンサスをそのまま使うことになります。(8)で増益率の高い銘柄については「市場で次期に大幅営業増益になるとの期待が大きい銘柄」と理解されるといいと思います。無論、期待通りにならない可能性には注意が必要であると考えられます。

なお、分析を簡易にするため、「企業の本業のもうけ」を示す営業利益を分析対象としました。他の損益項目や貸借対照表上の項目により、株価が影響を受ける可能性もありますのでご注意ください。

表1:上方修正、大幅増益が期待される主力銘柄はコチラ!?

取引 チャート ポートフォリオ コード 銘柄 株価
(4/11)
営業増益率(前年同期比・前年度比)
3Q累計 19/3会社予 19/3市場予 20/3市場予
現買信買 チャート 追加 6701 日本電気3,915 +16.9% -21.7% +0.0% +72.6%
現買信買 チャート 追加 3941 レンゴー996 +51.7% +34.6% +47.5% +40.1%
現買信買 チャート 追加 9064 ヤマトホールディングス2,771.5 +131.4% +87.8% +98.7% +21.6%
現買信買 チャート 追加 8919 カチタス3,500 +27.5% +15.3% +25.9% +15.4%
現買信買 チャート 追加 6098 リクルートホールディングス3,053 +15.3% +9.5% +17.0% +14.7%
現買信買 チャート 追加 9697 カプコン2,404 +92.0% +6.0% +18.3% +14.4%
現買信買 チャート 追加 7518 ネットワンシステムズ2,879 +101.0% +45.6% +55.2% +13.9%
現買信買 チャート 追加 1979 大氣社3,380 +28.0% +1.0% +6.7% +11.1%
現買信買 チャート 追加 4684 オービック11,750 +16.0% +8.3% +16.0% +10.5%
現買信買 チャート 追加 6750 エレコム3,565 +27.2% +7.9% +22.6% +10.1%
  • ※Bloombergデータ、および会社公表データを用いてSBI証券が作成。「3Q累計」は2018年4〜12月期。「会社予」は「会社予想」、「市場予」は「市場予想」の略。「市場予想」はBloombergが集計した市場コンセンサス。業績データは4/11(木)現在の情報で作成されており、その後変更・修正されるケースもありますのでご注意ください。

2決算発表シーズンでは何に注意すべきか

表1で抽出した銘柄は、営業利益でみた業績が第3四半期まで好調であり、通期の会社予想営業利益を達成する可能性が大きく、場合によっては上方修正される可能性が相対的に大きいと考えられます。しかも、アナリストも平均的に好業績を見込み、次期については大幅増益になると予想しています。

これらの銘柄については、決算発表での好業績の公表や、事前の業績予想上方修正のみならず、日経新聞等メディアによる事前の観測記事の対象になり、株価上昇につながることを期待したいと思います。さらに消極的な側面ではありますが、これらの銘柄は業績予想下方修正リスクが相対的に小さいと考えられます。この時期、保有銘柄の予想外の業績予想下方修正で保有株が値下るケースが心配されますが、その心配も少ないと考えられます。

ただ、狙い通りに新聞等で好業績が観測報道され、その後に決算発表が出た場合、新聞報道直後が株価のピークになる場合もあります。また、仮に好決算を発表しても、2020年3月期の新しい会社予想業績が市場コンセンサスを下回り、株価が下落するというパターンもこれまで数多く観測されています。

また、事業環境の厳しさにも改めて注目です。表2は日銀短観(2019年3月調査)の大企業の業況判断指数の部分を抜粋したものです。このうち、製造業の指数については、2018年12月調査の「先行き」として予想されていた景況感よりも、「最近」の方が厳しくなっていることが理解されます。

このように、製造業の業況判断指数が、前回調査の「先行き」よりも下回ったのは2016年3月調査以来ちょうど3年(12四半期)ぶりです。企業の景況感はこの3ヵ月で急速に悪化した可能性が強いと言えます。特に日銀短観の業種で表現すると、木材・木製品、紙・パルプ、非鉄金属、はん用機械、電気機械、物品賃貸(非製造業)の下振れが目立っています。したがって、株式市場では、業績予想の上方修正以上に下方修正の件数の方が多くなる可能性大きく、銘柄の選別には細心の注意が必要になると考えられます。

表2:日銀短観(2019年3月調査)・大企業の業況判断指数

大企業
2018年12月調査 2019年3月調査  
最近 先行き 最近 変化幅 先行き 変化幅
製造業 19 15 12 -7 8 -4
繊維 3 0 3 0 0 -3
木材・木製品 0 6 -6 -6 0 6
紙・パルプ 4 0 -11 -15 0 11
化学 24 15 12 -12 12 0
石油・石炭製品 25 13 6 -19 13 7
窯業・土石製品 21 24 23 2 10 -13
鉄鋼 7 14 12 5 7 -5
非鉄金属 12 9 -9 -21 -3 6
食料品 12 8 11 -1 8 -3
金属製品 18 10 8 -10 0 -8
はん用機械 47 36 20 -27 22 2
生産用機械 40 34 31 -9 22 -9
業務用機械 13 19 13 0 10 -3
電気機械 21 20 9 -12 7 -2
造船・重機等 4 3 11 7 -4 -15
自動車 14 8 15 1 4 -11
素材業種 15 12 8 -7 6 -2
加工業種 21 17 13 -8 9 -4
非製造業 24 20 21 -3 20 -1
建設 42 39 46 4 36 -10
不動産 35 29 39 4 35 -4
物品賃貸 12 24 12 0 24 12
卸売 25 19 11 -14 13 2
小売 3 5 2 -1 8 6
運輸・郵便 20 10 12 -8 9 -3
通信 27 20 29 2 14 -15
情報サービス 35 35 39 4 36 -3
電気・ガス 10 0 7 -3 5 -2
対事業所サービス 38 38 40 2 40 0
対個人サービス 37 27 33 -4 31 -2
宿泊・飲食サービス 11 11 9 -2 19 10
全産業 21 18 17 -4 14 -3
  • ※(「良い」-「悪い」・%ポイント)
  • ※「日銀短観」(2019年3月調査)から大企業の業況判断指数の部分を抜粋
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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