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2020-02-18 06:18:28

マーケット > レポート > 出世株を探せ!新興株ウィークリー >  2月優待銘柄を先取り!!

2月優待銘柄を先取り!!

2020/1/22
投資情報部 長谷川 稔

国内ではスポーツイベントがオフシーズン入りしたものが多く、ややさみしかったのですが、先週末はアメリカンフットボール(NFL)を堪能しました。昔からサンフランシスコ49ersのファンですが、見事なゲームでNFCのチャンピオンとなりました。モスタートという素晴らしいランニングバックが4タッチダウンの大活躍でした。陸上の短距離選手でもあった彼は、小柄な体格のためかドラフトにかからず、6チームでクビにされるという辛酸を経て今シーズン49ersで大ブレーク。アメリカンドリームを実現しました。2/2(日)のスーパーボウルが楽しみです。

さて、今週末から10−12月期決算の発表シーズンに入りますが、今回の「新興株ウィークリー」では、2月あるいは8月決算銘柄で、2月末(今年は2/26)に株主優待と配当の権利が取れる銘柄にスポットを当ててみることにしました。皆様の投資のご参考になれば幸いです。

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1「2月優待銘柄」を先取り!!

冒頭でご説明したように、今回の「新興株ウィークリー」は、2月、8月決算銘柄に焦点を当てて、株主優待および配当の権利が取れる銘柄をご紹介します。

ここでの大事なポイントは、株主優待や配当の権利を取れても、株価が下落しキャピタルロスを被っては元も子もありません。そこで業績の裏付けがありそうな銘柄をピックアップしてみました。なお、優待銘柄の権利付最終日は今年の場合、2/26(水)となっていますのでご注意ください。

今回のスクリーニング条件は以下の4点です。

(1)東証マザーズまたはJASDAQの上場銘柄であること

(2)2月または8月決算銘柄で、2/26(水)の権利確定日までに株式を購入すれば、株主優待や配当の権利が得られるもの
(3)今期の会社予想経常利益が増益であること

(4)通期で配当を実施する見込みであること

(5)時価総額が50億円以上であること

これらの条件を満たす銘柄を、コード番号順に掲載したものが下の表1となります。

株主優待銘柄は権利付最終日の1ヵ月程度前から値上がりするケースが散見されますので、今のうちに「先取り」して保有するのがおすすめかもしれません。また、株主優待と同時に現金配当を実施している企業の場合、配当金の権利も同時に付与されるメリットがあります。

なお、最近投資家の間で流行している方法に、「つなぎ売り」があります。これは、優待および配当の権利を取得したい銘柄の現物買いと一般信用売りを同時に行うことにより、株価変動リスクを最小限に抑えながら、権利を取得するやり方です。その後は信用の売りに対し現物の現渡しにより取引を終了するものです。詳しくは当社WEBサイトの「初めてのつなぎ売り」において、動画でも解説を行っていますので、ぜひご参考になさってください。

表1 「新興株ウィークリー」特選の「2月優待銘柄」はコレ!?

取引 チャート ポート
フォリオ
コード 銘柄名 株価(円)
1月21日
2月末予想
1株配当
(円)
主な優待内容
1418 1418 1418 1418 インターライフホールディングス 240 4.0 クオカード1,000円相当
2178 2178 2178 2178 トライステージ 331 7.0 クオカード1,000円相当
2669 2669 2669 2669 カネ美食品 3,155 30.0 「セレクトグルメ配達便」3,000円相当
2927 2927 2927 2927 AFC―HDアムスライフサイエンス 698 10.0 自社子会社商品割引券(1,000円)2枚
3063 3063 3063 3063 ジェイグループホールディングス 747 1.5 食事優待券(1,000円)2枚
3065 3065 3065 3065 ライフフーズ 1,889 10.0 優待券(1,000円)または「グルメカード」500円
3550 3550 3550 3550 スタジオアタオ 811 5.0 自社サイトの優待クーポン(3,000円相当)
6086 6086 6086 6086 シンメンテホールディングス 2,887 30.0 「ジェフグルメカード」500円
9264 9264 9264 9264 ポエック 2,570 0.0 株主優待ポイント4,000ポイント
9903 9903 9903 9903 カンセキ 1,918 5.0 買物優待券(15%割引)2枚
  • ※当社WEBサイトの株主優待検索機能、会社公表資料等をもとにSBI証券が作成。優待権利に必要な最低株数は、インターライフホールディングスは1,000株以上の株主で1年以上継続保有の株主、トライステージは400株以上、ポエックは200株以上、その他は100株以上の株主。スタジオアタオは、1年以上保有の株主。優待内容は変更されることがあります。また、優待内容は保有株数や保有期間等により、さらに細かく設定されている場合がありますので、詳細は会社のWEBサイト等で必ず御確認ください。なお2月末1株予想配当は、2月末の株主が得られる配当金であり、年間の配当金とは異なります。カネ美食品(2669)の前期(2019年2月期)は決算期変更のため11ヵ月決算でしたので経常利益を年換算して比較対象としました。

2抽出銘柄のポイント

それでは表1で抽出された銘柄群のうち数銘柄について、チャートとポイントを簡単にご紹介したいと思います。

インターライフホールディングス(1418);2010年にJASDAQに上場しています。パチンコ店運営のピーアークホールディングスおよびセガサミーホールディングス(6460)が大株主です。商業施設、ホテル、オフィス、展示会などの音響や照明などの企画デザイン・設計施工のほか、人材派遣、不動産など幅広い事業に展開しています。その中では、店舗設計・施工の日商インターが著名です。乃村工藝社(9716)と連携して、万博やカジノ関連での受注を期待しています。株主優待内容は1,000株以上で1年以上継続保有の2月末の株主に対し1,000円相当のクオカードが贈呈されます。

トライステージ(2178);2008年にマザーズに上場しています。TV通販会社のために新規顧客の獲得、ダイレクトメールなどによる顧客維持、さらにはコールセンターの斡旋などの販売支援事業を行っているユニークな業態です。近年はWEBでの通販会社へのサービスが成長しています。新規事業として同社の顧客企業のカスタマーベースを結合したダイレクトデータマーケティングを構築しようとしています。株主優待としては2月、8月末の400株以上の株主に対し、1,000円相当のクオカードが贈呈されます。

カネ美食品(2669);2000年にJASDAQに上場しています。ユニーを買収したパン・パシフィック・インターナショナルHD(7532)とファミリーマート(8028)が大株主です。ユニーを中心に、大手スーパー、百貨店、駅ビルなど300店舗近い惣菜販売と、東海地方を中心に関東、関西等に15工場を保有し、ファミマ向けの弁当、おにぎり、パスタなどの製造を手がけています。今後はドン・キホーテが運営するMEGA ドン・キホーテへの出店、駅ナカ、駅ビルへの出店や生協向けの夕食宅配納品開始などで、売上高の増加が期待できます。コンビニ向け不採算工場の閉鎖により収益改善も進んでいます。株主優待は2月末と8月末の株主に対し、100株以上保有する株主には3,000円、300株以上は5,000円、1,000株以上には10,000円相当の「セレクトグルメ配達便」が贈呈されます。

シンメンテホールディングス(6086);1999年に会社設立し、2013年にマザーズに上場しています。外食チェーンを主体とする店舗のメンテナンスの専業業者です。乃村工藝社(9716)と資本業務提携を行っています。店舗に関するありとあらゆる設備のメンテナンスをワンストップで提供できる点が強みとなっています。また24時間365日の緊急対応が可能となっています。この結果、高いシェアを有しており、大手外食チェーンで上場している96社のうち82社が同社の顧客となっています。株主優待としては2月末の100株以上の株主に対し、500円相当のジェフグルメカードが贈呈されます。なお、3/1に1株→2株への分割を発表していますが、分割後も100株以上500株未満の株主には従前の優待策が受けられる予定です。

ポエック(9264);2017年にJASDAQに上場しています。社名はポンプの専門家が由来となっています。水処理を主体とするポンプの修理・メンテナンスを得意としています。工事以外にも、電源不要で災害時に強いスプリンクラー消火装置、熱交換機などの製造販売も行っています。中国地方が地盤でしたが全国に展開中です。我が国の水関連インフラは老朽化が進んでおり、安定的なメンテナンス需要が期待できるうえ、周辺エリアへの進出で好調な業績が期待できそうです。株主優待としては2月末の200株以上の株主に4,000ポイントが贈呈され、同社のサイトで食品、電化製品、ギフト、旅行などと交換できます。

カンセキ(9903);栃木県を地盤とするホームセンターを経営している会社です。ホームセンター以外にもアウトドアライフ専門店、リユースショップ、ペットショップ、業務用の食品スーパーなど、マルチ業態での多店舗展開に取り組んでいます。今後は栃木の周辺県へのエリア拡大も含め、新規出店による成長拡大が可能と思われます。株主優待制度としては、2月、8月末の100株以上の株主に対し、15%割引の買物優待券が2枚贈呈されます。

図1 インターライフホールディングス(1418)・日足

図2 トライステージ(2178)・日足

図3 カネ美食品(2669)・日足

図4 シンメンテホールディングス(6086)・日足

図5 ポエック(9264)・日足

図6 カンセキ(9903)・日足

  • ※図1から図6は、当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

2【新興市場Now】マザーズは続落も、JASDAQの高値更新が続く

東証マザーズ指数の1/21(火)終値は886.24と、1/14(火)終値887.46に対して0.1%の続落となりました。一方JASDAQ平均は1.0%の続伸で、昨年来高値を連続で更新しました。同じ期間の日経平均は0.7%の下落でしたから、新興株市場は日経平均に対し、やや優位な値動きとなりました。

マザーズ市場の時価総額上位では、メルカリ(4385)の下落が目立ちました。「Paidy」を使った詐欺事件発生のニュースが背景とみられます。その他のラクス(3923)ティケーピー(3479)そーせいグループ(4565)などは堅調でした。そのほかの主力銘柄では好決算を受けて急上昇したエルテス(3967)が利食いから反落しました。また長らく低迷していたMTG(7806)が大幅上昇となりました。AIを使った新しい寝具の発売が材料となった模様です。

JASDAQ市場の時価総額が大きい銘柄では、ワークマン(7564)の下落が目立ちました。株価上昇過程が長かったための利食いと思われますが、一部でニトリホールディングス(9843)が実用衣料分野へ進出とのニュースが影響したかもしれません。日本マクドナルドホールディングス(2702)ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)などは小動きでした。

※東証マザーズ指数について:東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。マザーズ指数は、マザーズ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型(浮動株調整後)の指数です。ただし、一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに昨年12月末のマザーズ市場の時価総額に占める構成比は、そーせいグループ(4565)が6.6%、メルカリ(4385)が6.1%、ジーエヌアイグループ(2160)が4.7%、ミクシィ(2121)が3.6%などとなっています。

図7:東証マザーズ指数(日足)

https://a248.e.akamai.net/f/248/29350/7d/pict.sbisec.co.jp/sbisec/images/base/g_market_report_dom_em_weekly_200122_11.gif

図8:JASDAQ平均(日足)

https://a248.e.akamai.net/f/248/29350/7d/pict.sbisec.co.jp/sbisec/images/base/g_market_report_dom_em_weekly_200122_12.gif
  • ※図7、図8ともに当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

表2:主要株式指標の騰落率(1/14〜1/21)

指数 終値(1/21) 騰落率
日経平均株価 23,864.56 -0.7%
東証マザーズ指数 886.24 -0.1%
JASDAQ平均株価 3,952.81 1.0%

表3:主要新興市場銘柄の騰落率(1/14〜1/21)

コード 銘柄 終値(1/21) 騰落率
マザーズ市場の時価総額上位銘柄
4385 メルカリ 2,040 -6.2%
3923 ラクス 1,996 2.7%
3479 ティーケーピー 4,485 0.9%
4565 そーせいグループ 2,134 1.4%
2121 ミクシィ 1,995 -1.1%
JASDAQ市場の時価総額上位銘柄
7564 ワークマン 9,470 -5.0%
2702 日本マクドナルドホールディングス 5,230 0.0%
6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 5,240 -0.9%
6425 ユニバーサルエンターテインメント 3,615 2.0%
4816 東映アニメーション 5,380 -2.4%
直近上場銘柄・市場で話題の銘柄
3967 エルテス 2,339 -2.2%
4593 ヘリオス 1,791 4.8%
6027 弁護士ドットコム 5,420 -0.7%
4592 サンバイオ 2,656 0.1%
7806 MTG 948 12.6%
  • ※表2・表3はBloombergデータをもとにSBI証券が作成。騰落率は1/14(火)と1/21(火)終値の比較による。時価総額は12月末基準。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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