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2021-07-29 20:50:42

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米インフレ懸念にFRBは「一時的」と見解!NYダウ第1ステージ(上昇期)継続!!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2021/7/20

皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。米消費者物価指数(CPI)が2008年8月以来12年10カ月ぶりの高い伸びとなったことでインフレ懸念が台頭しましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ率の上昇は「一時的」との見方を繰り返し示したことが好感されたようです。

NYダウは上昇期である第1ステージを維持しています。このまま、帯に傾きが出て間隔が広がってくればトレンドに勢いが出てきます。一方で短期移動平均線が帯を下抜ければ上昇相場の終焉である第2ステージへと移行します。

日経225は下降期である第4ステージを維持しています。ここから帯に傾きが出て間隔が広がってくれば下降トレンドに勢いが出てきます。一方で、短期移動平均線が帯を上抜ければ下降相場の終焉である第5ステージへと移行します。ここからの短期移動平均線と帯の関係に注目して見ていきましょう。

米国では大手企業の4〜6月期決算発表が本格化してきました。経済活動の再開を背景に、好業績が見込まれており、調査会社リフィニティブによると、主要500社の1株当たりの利益は約66%増加する見通しとなっています。

米ニューヨーク連邦準備銀行が発表した6月の消費者調査では、1年先の期待インフレ率が過去最高を更新しました。そして、労働省が発表した6月の米消費者物価指数(CPI)では前年同月比5.4%の上昇となり、2008年8月以来12年10カ月ぶりの高い伸びとなりました。前月比も13年ぶりの大幅な伸びとなり、いずれも市場予想を上回りました。新型コロナウイルス禍で制限されていた経済活動の正常化に加え、サプライチェーン(供給網)の混乱や人手不足などを背景とするインフレ圧力の高まりが改めて示されました。また、6月の卸売物価指数も前月比1.0%上昇し、市場予想を超える伸びを記録したことでインフレ懸念が強まりました。

一方、パウエルFRB議長は、議会証言に先立ち公表された冒頭発言文で、インフレ率が「一時的に押し上げられている」と強調し、量的緩和策縮小の条件とする目標へ「一段と大きな前進をするまでは依然として遠い」と明言しました。パウエル氏の景気支援を継続する姿勢が好感されました。そして、議会証言でもインフレ率の上昇は「一時的」との見方を改めて示し、金融緩和を継続する姿勢を強調しました。ただ、インフレ率が想定を大きく超えれば、量的緩和縮小などの対応をする構えも示しました。

米ニューヨーク連邦準備銀行が発表した7月のニューヨーク州製造業景況指数は前月から大きく上昇し、市場予想も上回りました。週間の新規失業保険申請件数は2週間ぶりに改善しました。ただ、フィラデルフィア連銀による同月の製造業景況指数は、前月から低下しました。6月の小売売上高は前月比0.6%増となり、2カ月ぶりのプラスを確保し、個人消費の堅調さが確認されました。

新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大に対する警戒感が広がっており、市場の懸念材料となっていますので、今後の動向にも注意が必要です。

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週間の概況

注目イベント

7月21日(水)08:50(日本)6月貿易統計
7月21日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
7月22日(木)日本祝日(海の日)
7月22日(木)20:45(ユーロ圏)欧州中央銀行(ECB)政策金利
7月22日(木)21:30(ユーロ圏)ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
7月22日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
7月22日(木)21:30(米国)失業保険継続受給者数
7月22日(木)23:00(米国)6月景気先行指標総合指数
7月22日(木)23:00(ユーロ圏)7月消費者信頼感
7月22日(木)23:00(米国)6月中古住宅販売件数
7月23日(金)日本祝日(スポーツの日)
7月23日(金)15:00(英国)6月小売売上高
7月23日(金)17:00(ユーロ圏)7月製造業購買担当者景気指数
7月23日(金)17:00(ユーロ圏)7月サービス部門購買担当者景気指数
7月23日(金)17:30(英国)7月製造業購買担当者景気指数
7月23日(金)17:30(英国)7月サービス部門購買担当者景気指数
7月23日(金)22:45(米国)7月製造業購買担当者景気指数
7月23日(金)22:45(米国)7月サービス部門購買担当者景気指数
7月23日(金)22:45(米国)7月総合購買担当者景気指数
7月26日(月)17:00(独国)7月IFO企業景況感指数
7月26日(月)23:00(米国)6月新築住宅販売件数
7月27日(火)17:00(ユーロ圏)6月マネーサプライM3
7月27日(火)21:30(米国)6月耐久財受注
7月27日(火)22:00(米国)5月住宅価格指数
7月27日(火)22:00(米国)5月ケース・シラー米住宅価格指数
7月27日(火)23:00(米国)7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)
7月27日(火)23:00(米国)7月リッチモンド連銀製造業指数


*今週はECBの金融政策に注目しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第4ステージ
第4ステージは下降期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値30,753円 安値26,955円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値35,137ドル 安値32,144ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

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今週は実際にチャートを見ながら確認していきましょう。

下記のチャートは1994年9月から1996年6月にかけての日経225の週足チャートです。1995年7月に向けて安定的な下降帯となっています。

大転換が起きたのは1995年7月から8月(赤丸の囲み)にかけてです。その後に上昇帯に切り替わって安定的な上昇の流れが出てきました。当然のことですが、下降帯から上昇帯に切り替わりました。そこへ「道」である短期移動平均線(赤い線)と価格(緑色の線)を記しています。

緑色の線は、帯が安定下降しているときは「川に近づいたら跳ね返される」格好になっていて、結局は下がっていきます。

ところが、最終的には川を渡っていきます。帯の傾きは緩やかになり、やがて横ばいになって、狭くなっていきます。

そこが、「大転換」と呼ぶポイントです。大局の下降トレンドが、上昇トレンドに切り替わるところです。大局が上昇トレンドに変わると、今度は価格が下がってきても、川に跳ね返されて上がっていきます。

では、来週も帯について学んでいきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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