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2019-11-14 10:00:11

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米中の部分合意で第1ステージ(上昇期)に回帰した日経225の今後の注目材料は!?

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2019/10/15

皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。米中貿易協議の部分合意に伴いマーケットはリスク選好の動きになりました。NYダウは下降期である第4ステージとなりましたが、直ぐに第3ステージに戻りました。第4ステージと第3ステージの違いは中期移動平均線と長期移動平均線が入れ替わることで起きます。現在3本の移動平均線の間隔が狭くなってきていますので、暫く膠着するのかどちらに抜けてくるのかを見ていきましょう。日経225も第1ステージである上昇期から第2ステージになりましたが、短期移動平均線が帯を上抜けて第1ステージになっています。このままステージの「1→2→1の押し目買い」パターンとなるのか、再び短期移動平均線が帯に突入するのかに注目していきましょう。

米中両政府はワシントンでの閣僚級協議に先立って次官級の準備会合を行いました。当初は中国政府が包括的な合意に消極的な姿勢を示しているとの報道から閣僚級協議の難航が予想されていました。その後、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、閣僚級協議の見通しについて「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と進展への期待感を表明しました。また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾危機に直面するトランプ大統領は、来年の大統領選再選に向けた「失点」挽回のため、対立の小さい分野に限定した「部分合意」に動くとの見方も出ていました。

ところが、米商務省は中国がイスラム教少数民族ウイグル族らを弾圧しているとして、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や新疆ウイグル自治区当局など28団体・企業への輸出を原則禁止すると発表しました。これを受けて中国外務省は「内政干渉」だと反発したことで、両国の閣僚級協議への影響が懸念されました。

期待と懸念が交錯する中、米中両政府はワシントンで閣僚級協議を実施し、トランプ氏も協議に合わせて訪米中の中国の劉鶴副首相と会談しました。そして、米中の部分合意が発表され、米政府は15日の対中関税拡大を見送るほか、中国側と為替の透明化や金融サービスなどで合意に達したことを明らかにしました。これらを受けてマーケットのリスク選好の動きが強まりました。

今後の注目材料は、国際通貨基金(IMF)高官が米中貿易摩擦を受けて今年の世界成長率が下方修正されると明言していますので、世界景気の先行き警戒感が高まっています。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演で追加利下げに含みを持たせたほか、保有資産の再拡大に踏み切る考えを表明したことは好感されています。このように強弱材料が入れ替わり出ているような状況ですので、ニュースだけでなくチャートの動きもしっかりとチェックしていきましょう。

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週間の概況

注目イベント

10月16日(水)17:30(英国)9月消費者物価指数
10月16日(水)18:00(ユーロ圏)8月貿易収支
10月16日(水)18:00(ユーロ圏)9月消費者物価指数
10月16日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
10月16日(水)21:30(米国)9月小売売上高
10月16日(水)23:00(米国)10月NAHB住宅市場指数
10月17日(木)03:00(米国)米地区連銀経済報告(ベージュブック)
10月17日(木)09:30(豪国)9月新規雇用者数、9月失業率
10月17日(木)21:30(米国)9月住宅着工件数
10月17日(木)21:30(米国)9月建設許可件数
10月17日(木)21:30(米国)10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月17日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
10月17日(木)22:15(米国)9月鉱工業生産
10月17日(木)22:15(米国)9月設備稼働率
10月18日(金)08:30(日本)9月全国消費者物価指数
10月18日(金)11:00(中国)9月小売売上高、9月鉱工業生産
10月18日(金)11:00(中国)7-9月期四半期GDP
10月18日(金)17:00(ユーロ圏)8月経常収支
10月18日(金)23:00(米国)9月景気先行指標総合指数
10月21日(月)08:50(日本)9月貿易統計
10月21日(月)13:30(日本)8月全産業活動指数
10月22日(火)日本祝日(即位礼正殿の儀)
10月22日(火)23:00(米国)10月リッチモンド連銀製造業指数
10月22日(火)23:00(米国)9月中古住宅販売件数

*今週は米国のベージュブックと中国のGDPに注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値22,267円 安値21,125円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第3ステージ
第3ステージは下降相場の入り口です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を上抜けていきます。
・下降トレンドに移行する場合は、中期移動平均線が長期移動平均線を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値27,243ドル 安値25,663ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週は「ファンダメンタルズは、どのように利用すべきか」ということについて、ファンダメンタルズの利用の仕方をふたつ紹介しました。

【ファンダメンタルズの利用の仕方1】
◎大局をつかむ
 世の中の大きな流れをつかむことができる

【ファンダメンタルズの利用の仕方2
◎イベントで反転しやすい
 市場が過熱したときには、大きなイベントが反転のきっかけになりやすい

ということでした。

株式が買われ、株価がどんどん上昇してきたとしましょう。ある程度上昇するとマーケットには過熱感が生じます。そういう場面では、ある経済指標の発表を契機として、下落が始まることがあります。

価格はすでに高値圏にあるのですから強材料が出ても反応は薄くなりがちです。逆に弱材料が出たら、ほんのちょっとしたものでも、それをきっかけに暴落が起こり得ます。まるで膨らみきった風船を針で突くようなものです。

価格は、価格自体が動きたい方向に動きます。ある程度上がった相場は下がるきっかけを探しているし、下がった相場は上がるきっかけを探しています。イベントはそのきっかけになります。上がり過ぎた相場の後にはイベントで買い材料が出ても「材料出尽くし」と分析されて、価格を下落の方向に誘導する可能性すらあります。

イベントがそのトリガーになるとしたら、イベント時の売買の仕方は自ずと決まってくるはずです。

さて、ここまではファンダメンタルズ分析についてみてきましたが、次に価格とテクニカル分析について考えてみましょう。

ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の違いを理解することで、それぞれのメリット、デメリットを知ることができます。

では、来週は価格が何によって動くのかということを見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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