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2019-06-26 13:45:00

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米長短金利逆転が解消。NYダウが再び第1ステージ(上昇期)へ!!

日経225とNYダウの週間チャート分析!!小次郎講師直伝の投資法を毎週レポートで掲載!

2019/4/2

皆さん、こんにちは。

欧米の製造業景況指数の低下を受けて世界経済の先行きへの懸念が台頭し、22日には米3カ月物TB(財務省証券)利回りが10年債利回りを上回る「長短金利逆転(逆イールド)」が約12年ぶりに発生しました。この現象は不況の前兆とされていることから市場心理が悪化しました。ただ、翌週にはドイツのIFO経済研究所が発表した3月の同国企業の景況感指数が7カ月ぶりに改善したことなどを受けて、過度の警戒感が後退しました。ただ、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁がロンドンで講演し、米経済の先行きは「全体的に極めて良好」と述べた上で、年内1回の利上げは依然妥当との見解を示しましたが、市場の反応は限定的でした。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ打ち止め観測も広がる中で、強弱材料が交錯しています。

米国のバー司法長官はロシア疑惑の捜査結果の概要を公表し、共謀疑惑を裏付ける証拠は見つからず、トランプ氏が捜査を妨げた疑いも「証拠不十分」と断定しました。2016年米大統領選へのロシア疑惑をめぐる捜査で、ロシア当局とトランプ陣営との共謀が確認されなかったことを市場は好感しました。

不況の前兆とされる「長短金利逆転(逆イールド)」状態により、景気後退(リセッション)入りに対する警戒感が浮上するなか、米国の経済指標もさえない結果が続きました。米商務省が発表した2月の住宅着工件数や、米民間調査会社コンファレンス・ボードが発表した3月の消費者景気信頼感指数は、いずれも市場予想を下回りました。さらに、米商務省が発表した2018年10~12月期の実質GDP(国内総生産)確定値は、前期比2.2%増となり速報値(2.6%増)から下方修正され、市場予想(2.4%増)も下回りました。同四半期の税引き後企業利益も前期比横ばいにとどまり、米経済の減速懸念を強める結果となりました。

今月に入り、経済協力開発機構(OECD)や欧州中央銀行(ECB)が相次いで経済見通しを引き下げ、米連邦準備制度理事会(FRB)も年内の想定利上げ回数を2回から0回に引き下げており、市場では景気先行きへの懸念が強まりました。

米中両政府は北京で閣僚級協議を約1カ月ぶりに再開しました。米ホワイトハウスは「率直かつ建設的な議論を行い、進展が見られた」とする声明を発表し、中国国営新華社通信も「新たな進展があった」と報道しました。両政府は4月3日からワシントンで協議を再開する予定で、貿易摩擦解消に向けた期待が広がっています。

また、米配車サービス大手リフトがナスダック市場に株式を上場し、初値が公募・売り出し価格を20%以上上回ったことで、市場では新規株式公開(IPO)の良い結果を受け、ハイテク分野を中心に成長株への投資意欲が強まったようです。さらに、米債券市場で長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇し、3カ月物TB(財務省証券)利回りを6営業日ぶりに上回り、「長短金利逆転(逆イールド)」が解消したことで市場の安心感に繋がったようです。

まだまだ強弱材料が交錯している状態が続いていますので、移動平均線大循環分析のステージの動きを確認しながら株価の変動を見ていきましょう。

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週間の概況

注目イベント

4月3日(水)09:30(豪国)2月小売売上高
4月3日(水)16:55(独国)3月サービス部門購買担当者景気指数
4月3日(水)17:00(ユーロ圏)3月サービス部門購買担当者景気指数
4月3日(水)20:00(米国)MBA住宅ローン申請指数
4月3日(水)21:15(米国)3月ADP雇用統計
4月3日(水)22:45(米国)3月サービス部門購買担当者景気指数
4月3日(水)22:45(米国)3月総合購買担当者景気指数
4月3日(水)23:00(米国)3月ISM非製造業景況指数
4月4日(木)15:00(独国)2月製造業新規受注
4月4日(木)15:00(独国)2月製造業新規受注
4月4日(木)20:30(米国)3月チャレンジャー人員削減数
4月4日(木)21:30(米国)新規失業保険申請件数
4月5日(金)14:00(日本)2月景気先行指数、2月景気一致指数
4月5日(金)15:00(独国)2月鉱工業生産
4月5日(金)18:00(ユーロ圏)2月小売売上高
4月5日(金)21:30(加国)3月新規雇用者数、3月失業率
4月5日(金)21:30(米国)3月非農業部門雇用者数変化
4月5日(金)21:30(米国)3月失業率
4月5日(金)21:30(米国)3月平均時給
4月6日(土)04:00(米国)2月消費者信用残高
4月8日(月)08:50(日本)2月国際収支・経常収支、貿易収支
4月8日(月)23:00(米国)2月製造業新規受注

※今週は米国の雇用統計に注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

チャート分析による銘柄診断

日経225分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値22,959円 安値20,250円
※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

NYダウ分析

※移動平均線大循環分析の見方はこのレポートの最後にまとめてあります。ご参照ください。

現在のステージ

第1ステージ
第1ステージは上昇期です。

今後を読み取る鍵

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。
・上昇トレンドに勢いが出る場合は、帯に傾きが出て間隔が広がってきます。
・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。
そこに注目していきましょう。

重要な価格

高値26,336ドル 安値21,565ドル
※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

小次郎講師のVトレーダー養成講座

先週はナンピンの仕組みを見てきましたが、今週はナンピンをした時と、しない時の違いを詳しく見ていきましょう。

上図の状況は、まず2,000円で1,000株を買い、その後、相場が下がったので1,800円でさらに1,000株を買い増ししたとすると、ナンピン買いは買い値の平均値を下げる効果がありますので、1,900円で2,000株を買ったのと同じことになります。

最初に買った2,000円で1,000株を買っただけなら、1,800円まで下がっているときには計算上のマイナスが増えるだけで、その後、価格が2,000円まで上昇して初めて計算上の損益がプラスマイナスゼロになります。もちろん利益になるためには2,000円以上になる必要があります。

それに対して、上記の例のやり方でナンピン買いをすると、価格が1,900円まで上昇したところで損はなくなります。もし運良く価格が2,000円まで上昇したら、2,000株が1株当たり100円の利益を生み出したことになるので、計算上は20万円の利益になります。

このように、ナンピンのメリットは、計算上の損を取り返すのが早い点にあります。もちろん、さらに相場が上昇すれば利益は増大します。

【ナンピンのメリット】
〇買い値の平均値が下がるため、現在の損を早く取り返すことが出来る。
〇さらに価格が上昇すれば、利益は大きくなる。

しかし、メリットばかりではありません。尊敬すべきトレーダーのウィリアム・D・ギャン氏は「ナンピンはトレーダーが犯す最大の過ちである」と言っています。

では、次週はなぜギャン氏がそのような発言をしたのかを詳しく見ていきましょう。

移動平均線大循環分析の見方(簡易版)

移動平均線大循環分析とは?

3本の移動平均線の並び順と傾きで現状を分析し、今後の展開を予測する指標です。価格変動の中で買いにエッジ(優位性)が発生する局面、売りにエッジが発生する局面を見つけ出すことができます。

移動平均線大循環分析

ステージとは?

3本の線の並び順は全部で6種類。それをステージ1から6と名付けました。(下図参照)
価格変動の中でステージは基本的に時計回りで推移し、ときに一時的に反時計回りで推移します。
つまり現在がステージ1だとすると、次に移行するのはステージ2というのが基本で、ときにステージ6に戻ることがあるということです。これ以外の展開はありません。これにより今後の展開が読みやすくなります。

売買チャンス

ステージ1で3本の線が右肩上がりのときは買いトレードにエッジ(優位性)があります。ステージ4で3本の線が右肩下がりのときは売りトレードにエッジがあります。

移動平均線大循環分析において中期移動平均線と長期移動平均線の間を「帯(おび)」と言います。帯は大局トレンドの状態を示します。

帯による分析

帯が傾きを持ち間隔が広がっている状態が、トレンドが勢いを持っている状態です。間隔が狭まったり傾きが緩やかになるとトレンドが勢いを失ったことがわかります。またもみあい相場では帯は横這いとなり、細くなります。
価格及び短期移動平均線が帯の上にいるのが買い時代、帯の下にいるのが売り時代を表します。

  • ※3本の移動平均線は短期5日、中期20日、長期40日のEMA(指数平滑移動平均線)を利用しています。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。

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