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2024-04-15 01:30:42

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週刊日本株式アウトルック

地合い良好が継続する見通し、半導体関連以外の出遅れ物色も

2024/2/26
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2024/2/26〜3/1)

今週(2024/2/26-3/1)の日経平均株価の予想レンジは39,100円-40,100円。東京株式市場は堅調な展開か。日経平均株価はバブル期の高値を上回り、地合い良好が継続する見通し。一方、月末・月初の週となることで、外部環境次第では需給要因で上にも下にも変動率が大きくなる公算が大きい。
 これまでは半導体関連株の上昇による指数の押し上げ寄与が大きくなっているが、当面は出遅れ銘柄を物色する流れが強くなる公算が大きい。米半導体大手エヌビディア株への注目から米長期金利(米10年債利回り)の動向に焦点が移行する展開が予想される。週後半には、中国の2月製造業PMIやCaixin製造業PMIなど中国の景気動向にも敏感に反動する個別株も散見されそうだ。

日経平均株価(図表1)はバブル期につけた史上最高値を更新した。2/22は寄り付き前からそんな雰囲気はあったものの、5日移動平均線(38,536円 2/22)付近を意識したスタートから難なく2/16につけた取引時間中の高値を更新。後場の大引けにかけて一段高の展開となった。
 史上最高値更新で長期新ゾーンに突入した。バブル後の安値となった2009年3月安値を起点とした上昇波動の中で何度か経験してきた調整を繰り返しながら長期波動は上目線となる。

 一方、短期波動は上目線継続の判断となるが、25日移動平均線(36,886円 同)からの上方かい離率は6.0%に広がった。週明け2/26は2020年3月安値を起点にカウントした日柄の変化日となる可能性もあるため、目先の達成感につながることも想定しておきたい。

 今後の上値の目安は、以下の終値ベースで想定すると、2020年1月高値から同年3月安値までの下落幅に対する3倍返しの上げとみた39,145円、1989年12月高値から2003年4月安値までの長期下落幅を2009年3月安値からの上昇幅で当てはめた39,468円、2023年7月高値から同年10月安値までの下落幅に対する3倍返しとなる40,207円、2023年12月安値から1月高値までの上昇幅を1月高値からの上昇幅とみた40,785円、2021年9月高値から2022年3月安値までの下落幅に対する3倍返しの上げとみた42,576円、2020年3月安値から2021年2月高値までの上昇幅を2021年2月高値からの上昇幅とみた44,382円などが考えられる。
 一方、短期的な主な下値の目安は、10日移動平均線(38,026円 同)や25日移動平均線(36,886円 同)などであろう。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2023/5/1-2024/2/22)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

 主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月企業サービス価格指数(2/26)、1月消費者物価指数、配当・優待権利付き最終売買日(2/27)、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数(2/29)、1月失業率、1月有効求人倍率、2月消費動向調査、10月新車販売台数(3/1)がある。

 企業決算の発表では、東和フード(2/27)、ラクーンHD、ナトコ、菱洋エレク(2/29)、DyDo、伊藤園、大和コン、ダイサン、ピープル、アインHD、ゼネパッカー(3/1)が予定している。

 海外の経済指標やイベントは、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2024」(スペイン・バルセロナ、〜2/29)、米1月新築住宅販売件数、米2年国債入札、米5年国債入札(2/26)、米1月耐久財受注、米12月FHFA住宅価格指数、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数(2/27)、米10-12月期GDP改定値(2/28)、中国2月製造業購買担当者景気指数(PMI)、米1月個人所得、米1月個人支出、米1月中古住宅販売仮契約(2/29)、中国2月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)、米2月ISM製造業景況指数(3/1)などがある。

 主な米企業決算の発表では、ドミノ・ピザ、フィディリティナショナルインフォ、AES、PSEG(2/26)、イーベイ、ビヨンド・ミート、アメリカン・エレクトリック・パワー、オートゾーン、ヘンリー・シャイン、センプラ・エナジー、ピクナルウェストキャピタル、ノルウェー・クルーズ・ライン・ホールディングス(2/27)、セールスフォース・ドットコム、HP、ヴィアトリス(2/28)、ベストバイ、デル・テクノロジーズ、オートデスク、ホーメル・フーズ(2/29)などが予定している。

今週の注目銘柄!(2/26〜2/3/1)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

5020

750

590

2/9に発表した2024年3月期3Q累計の決算を確認して以降、株価の動きがよくなっている。3Q累計の営業利益は前年同期比55%増の3,863億円。通期計画4,200億円に対する進ちょく率は92%と高い。また、決算と併せて自己株取得と消却も発表している。決算は取引時間中に発表されており、この日に実体の長い陽線を形成。微調整を経て一段高となり、昨年9月につけた高値642.3円を上回った。2/19には659.8円まで上昇し、連日で昨年来高値を更新。この先は2018年9月につけた上場来高値の900.9円まで抵抗となりそうな水準がなく、買いに勢いがつく展開を予想する。ターゲットは750円、ロスカットは590円

5332

4,990

3,580

トイレやキッチンなどの水回り大手。中国の不動産市況が低迷しており、業績にも打撃となっている。厳しい環境は続きそうだが、直近では中国当局による住宅ローン向け金利の引き下げといった景気刺激策が発表された。政策効果は未知数であるものの、目先は悪材料出尽くしの見方が強まる可能性がある。株価は2021年につけた上場来高値7,380円に対し、事業環境の悪化などから足元ではほぼ半値水準にある。ただ、昨年終盤は3,500円台まで下げると反発、今年は3,600円台で反発と底堅さが出てきた。2/22は日経平均株価が史上最高値を更新する中で同社株も大幅高。上値抵抗線になりやすい25日移動平均線、75日移動平均線をまとめて上抜けたことで、出遅れ修正が続くと予想する。ターゲットは4,990円、ロスカットは3,580円

7259

6,150

5,100

トヨタ系の部品大手。通期見通しの下方修正が嫌気されて、2/2に大きく下落。ただ、1日でネガティブな材料をほぼ吸収した格好となり、翌日以降の売り圧力は限られた。5,200円近辺で数日値を固め、2/22は5,568円まで上昇。75日移動平均線に続いて25日移動平均線も上に抜けてきた。一目均衡表でも抵抗帯(雲)の上限近辺で一進一退となった後に切り返し、調整一巡から上昇再開となっている。昨年3月の3,400円をボトムに右肩上がりのトレンドは崩れておらず、2/2高値5,817円を超える可能性が高くなってきた。ターゲットは6,150円、ロスカットは5,100円

7731

1,780

1,430

カメラ大手。半導体用の露光装置なども手掛ける。2/8に発表した2024年3月期3Q累計の営業利益は前年同月比32%減となった。一方、通期の営業利益見通しは引き上げており、底打ち感が強まっている。PBRは0.8倍台にとどまっており、出遅れ修正に期待したい。株価は昨年8月に急落してから軟調が続いた。一方、今年に入り若干持ち直したことで25日移動平均線は上向いている。上値抵抗線となりやすい75日移動平均線も突破したことで下落トレンドから抜け出した可能性は高い。一目均衡表でも三役好転となっており、需給改善により買いが続くと予想する。ターゲットは1,780円、ロスカットは1,430円

8929

1,200

980

富裕層への運用や相続コンサルなどを手がける。スタンダード市場ということもあって埋もれがちだが、今期で14期連続増配を見込む隠れ累進配当株。不動産小口化商品も手がけており、こちらの募集も順調。日本の金利政策転換期にあるなかでは質のよい物件の厳選が特に求められることから、運用ニーズの受け皿として事業拡大が期待できる。株価は2021年12月に高値1,544円、2022年8月に安値888円を付け、その後三角保ち合いを形成。加えて高値1,544円、2022年12月高値1,277円を結んだトレンドラインを突破したことから、投資家心理も改善していると考えられる。直近では小型株物色の機運も高まってきているため、株価に煮詰まり感から好転の兆しが出てきて同社株に注目したい。ターゲットは1,200円、ロスカットは980円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・2/22現在、プライム・スタンダード市場に上場、時価総額が200億円以上、PERが20.0倍以下、PBRが3.0倍未満、配当利回りが.2.5%以上、株価が10日・25日・75日移動平均線を上回っている中から、業績面や成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

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