NISA/新NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISAとは
NISA（ニーサ）は、個人で投資を行う方のために誕生した「少額投資非課税制度」のことです。具体的には、株式や投資信託の配当金・分配金や売却益が非課税となる制度です。確定申告も不要なので、これから投資をはじめる方にも、すでに投資をしている方にもおすすめです。
NISA活用の基本ポイント
NISA（少額投資非課税制度）では次の3つのポイントを押さえておきましょう。
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Point 1 生涯1,800万円の投資枠
NISAでは、生涯で1,800万円の非課税投資枠が設定されています。この枠には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が含まれます。
Tips
生涯投資枠：
NISAでは、生涯で1,800万円の投資が非課税となる枠が用意されています。この1,800万円は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の合計となります。投資方針に合わせて使い分け、併用が可能ですが、成長投資枠の生涯枠上限は1,200万円と設定されています。つみたて投資枠：
長期的な積立投資を目的としており、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託の積立での買付が対象です。年間最大120万円、合計1,800万円まで投資が可能です。成長投資枠：
株式やETFなど、より積極的な運用ができる成長投資枠では、生涯1,800万円のうちつみたて投資枠を除いた1,200万円分を使用可能です。年間の投資上限は240万円となっています。 -
Point 2 無期限の非課税期間
NISAでは成長投資枠もつみたて投資枠も非課税期間が無期限なので、運用期間を気にすることなく、じっくり長期投資を続けることが可能です。
Tips
生涯投資枠を使い切るタイミングは自由：
無期限のため年間の上限額を毎年使い切らなくても生涯投資枠の上限に達するまでは好きなタイミングで投資できます。年間投資枠には限度がある：
年間投資枠を使い切らない場合、翌年の投資枠が年間投資枠である360万円から増えるわけではありません。あくまで年間投資枠の範囲内での使用となりますが、生涯投資枠1,800万円は無期限で使用が可能です。 -
Point 3 売却した投資枠は再利用可能
NISAでは生涯投資枠、年間投資枠の範囲内であれば売却した投資枠を再利用することができ、長期的な資産形成を支援するために設計されています。
Tips
投資枠の復活：
つみたて投資枠や成長投資枠で保有している資産を売却した場合、買付時の取得価額に応じて生涯投資枠が復活します。枠の復活タイミング：
売却によって復活した投資枠は、翌年から年間投資枠の範囲内で利用することができます。これにより、柔軟に投資戦略を見直し、資産の流動性を保つことができます。
NISA制度の概要
- 画像をタップすると拡大します。
NISAは1人1口座
NISAは1つの金融機関でしか開設できないというルールがあります。NISA口座を開設する際は、商品ラインナップや取引手数料などを確認し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。
Tips
NISA口座：
投資家は1つの金融機関でのみNISA口座を開設し、その口座内で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の枠を併用して運用することが可能です。ただし、複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。
金融機関の変更：
NISA口座を開設できる金融機関は1つのみですが、年単位で変更することが可能です。1月から9月まではその年のNISA枠を利用していなければ、金融機関を変更することができます。10月以降は翌年のNISA口座の金融機関を変更できるようになります。
NISAを使って買える商品は？
NISAで買える商品を確認してみましょう。
つみたて投資枠の対象商品
成長投資枠の対象商品
NISAとiDeCo（イデコ）の違いは？
NISAとよく比較される制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。iDeCoは年金の一種で、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして、自分で老後資金を積み立てるための制度です。そのため、掛金に対する控除といった税制優遇がある反面、原則として60歳まで引き出すことができません。この点が、NISAとの大きな違いです。
NISAとiDeCo（イデコ）は投資の目的に応じて使い分けよう
Tips
NISA：
NISAは100円から投資を始めることができ、少額から手軽に投資を始めたい方に最適です。NISAは投資による利益が非課税となるため、効率的に資産運用することができます。長期投資を後押しする仕組みでありながら、資金が必要になったときは売却して引き出すこともできるので、はじめやすい制度になっています。
iDeCo：
iDeCoは運用益が非課税になることに加えて、掛金全額が所得控除の対象となるため、節税メリットが大きい点が特徴です。自営業者や会社員、公務員など、税金を支払っている方にとって非常に効果的な制度です。iDeCoは老後資金を長期的に積み立てる目的に最適で、原則として60歳まで引き出すことができません。老後の生活資金をしっかり準備したい方にとって、有力な選択肢となります。
SBI証券でNISA口座を開設しよう
NISAのご注意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
- SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
- NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
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SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
- SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
- 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
- NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
- 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
- つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
- NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
