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日本の新たな成長領域 ーコンテンツIP関連株に投資ー
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コンテンツIPとは、アニメ・ゲーム・マンガ・映画などのコンテンツに関する著作権や商標権などの知的財産（ＩＰ= Intellectual Property）を指します。
コンテンツIPは、キャラクターや作品の人気そのものが価値となる無形資産であり、多様な事業展開により国内外問わず成長機会を広げやすい点が特徴です。
世界のキャラクターに紐づく
累積収入ランキング（2023年まで）
上位の半数が日本のキャラクター
（出所）内閣官房・内閣府「基礎資料（第26回新しい資本主義実現会議の基礎資料の改訂・再編版）」を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
- 数字は各社HP等から集めて推定された参考値です。
- １米ドル=141.04円(2023年12月末)で円換算しています。
- キャラクター名は三菱ＵＦＪアセットマネジメントが和訳しています。
日本のコンテンツ産業の海外売上額は半導体産業を上回る規模まで成長し、政府はコンテンツ産業を「基幹産業の1つ」として位置付けています。
日本のコンテンツ産業の海外売上額推移
2033年までに
20兆円を目指す
（出所）経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
（期間）2010年～2023年、年次
- 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
日本の産業の輸出額等の規模
（2023年）
（出所）経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
- コンテンツ産業は海外市場の売上、半導体産業・鉄鋼産業・石油化学産業については輸出額です。
- 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
１つの原作コンテンツをアニメ・ゲーム・映画などマルチメディアに展開することで、各媒体での顧客獲得や持続的な収益化が期待されます。
イメージ
日本コンテンツIP関連成長株ファンド
〈愛称：ジャパン・ポップカルチャー〉のご紹介
目的
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざします。
特色1
わが国のコンテンツＩＰ関連企業の株式を主要投資対象とします。
当ファンドにおいて、コンテンツＩＰ関連企業とは、コンテンツの知的財産（ＩＰ= Intellectual Property）を保有または活用する企業等、今後のコンテンツ市場における成長の恩恵を享受すると考えられる企業をいいます。
特色2
株式への投資にあたっては、企業収益の成長性や株価水準等を考慮して、銘柄選定を行います。
投資対象とするコンテンツIP関連企業の一例
- 上記は一例であり、投資対象とする全ての企業をあらわしたものではありません。また、今後、変更される可能性があります。
- 上記の事業は重複する場合があります。
- 上記は、当ファンドの理解を深めていただくため、組入候補銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
- 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
コンテンツIP関連銘柄のご紹介
ソニーグループ
【代表的なコンテンツIP】
鬼滅の刃
【ポイント】
アニメ制作会社やアニメ配信サービス会社を傘下に持つほか、映画分野でも「スパイダーマン」等の有力IPを保有・展開している。加えて、家庭用ゲーム機や映画制作現場で高い評価を受けるイメージセンサーも手掛けており、コンテンツとデバイスの両面からエンターテインメント領域の成長が期待される。
株価の推移
（2021年2月～2026年2月、月次）
サンリオ
【代表的なコンテンツIP】
ハローキティ
【ポイント】
450以上の多彩なIPを保有し、130の国と地域に事業を展開していることから、今後もグローバルベースでの業績拡大が期待される。SNSを活用したマーケティングや実店舗・テーマパークを通じた認知拡大が、さらなるファン層の取り込みにつながるとみられる。
株価の推移
（2021年2月～2026年2月、月次）
- 2026年3月31日を基準日として株式分割を行ったため、グラフの株価水準と分割後の株価水準は異なります。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJアセットマネジメント作成
- 上記は、当ファンドの理解を深めていただくため、組入候補銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
- 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
ファンドのリスク・費用
投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動等により上下します。また、組⼊有価証券等の発⾏者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運⽤により信託財産に⽣じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯⾦と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスクです。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
ファンドは、中小型株にも投資を行うため、大型株中心に投資する場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
ファンドの費用
■お客さまが直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料：購⼊価額に対して、上限3.30％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）くわしくは、販売会社にご確認ください。
信託財産留保額：ありません。
■お客さまが信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）：日々の純資産総額に対して、年率1.10％（税抜 年率1.00％）をかけた額
その他の費⽤・⼿数料：以下の費⽤・⼿数料についてもファンドが負担します。
- 監査法人に支払われるファンドの監査費用 ・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料 ・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用 ・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
- 上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
- 運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
- 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。 なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
＜ご注意事項＞
- 「毎月分配型」「隔月分配型」または「通貨選択型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- ご投資にあたっては、商品概要や目論見書（目論見書補完書面）をよくお読みください。
＜三菱UFＪアセットマネジメントからの留意事項＞
投資信託をご購入の際は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。当WEBページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当WEBページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。上記は過去の実績・状況、作成時点での見通しまたは分析です。これらは、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。当WEBページで使用している画像はイメージです。
2026年4月22日時点