投資リスク

基準価額の変動要因

本ファンドは値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建て資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因

その他の留意点

• 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
• 投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
• 収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
• 本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れ有価証券に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
• 有価証券の貸付取引等を行う場合には、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる等）が生じる場合があります。

リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、 流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等

お申込みメモ

ファンドの費用

●投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

購入価額（当初申込期間中は1口当たり1円）に3.3％（税抜：3.0％）を上限として、販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

*購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価

信託財産留保額

ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
（信託報酬）

信託報酬は、①基本報酬と②実績報酬の総額とします。なお、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
①基本報酬
　ファンドの日々の純資産総額に年1.518％（税抜：年1.38％）を乗じて得た額とします。信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
　信託報酬＝運用期間中の基準価額×基本報酬率＋実績報酬

<基本報酬の配分（税抜）>

支払先	料率	役務の内容
委託会社	年0.93％	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
販売会社	年0.42％	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
受託会社	年0.03％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

※委託会社の基本報酬には、マザーファンドの株式の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ダルトン・インベストメンツ・インク）に対する報酬（当ファンドの信託財産の純資産総額に対して年率0.55％）が含まれます。

②実績報酬
計算日における、前営業日の10,000口当たりの基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に13.2％（税抜12％）を乗じて得た額に、計算日前営業日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。 実績報酬はファンドの運用実績に応じて委託会社（マザーファンドの運用指図権限の委託先を含みます。）が受領します。
実績報酬の配分：委託会社12分の2、マザーファンドの運用指図権限の委託先12分の10

◆ハイ・ウォーター・マークについて◆

ハイ・ウォーター・マーク方式による実績報酬は、一定時点毎の基準価額が過去の一定時点における最高値を更新した場合に、その更新した額に対して一定の計算式で実績報酬を受領する仕組みをいいます。
本ファンドにおけるハイ・ウォーター・マークは、次のとおりです。
（ⅰ）設定日：10,000円（１万口当たり）
（ⅱ）上記（ⅰ）以降：
　設定日の翌営業日以降、毎計算日において、実績報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。

<実績報酬にかかる留意事項>

●日々算出・公表される基準価額は、実績報酬控除後の価額です。したがって、換金される際に、換金時の基準価額からさらに実績報酬が差し引かれるものではありません。
●実績報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されているため、さらに実績報酬が差し引かれるものではありません。

（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0％（税抜 50.0%）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。

その他の費用
及び手数料

信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・交付にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に要する費用等の費用は、原則として受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。

※復興特別所得税を含みます。

• 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
  少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
• 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
• 上記は有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
• 法人の場合は上記とは異なります。
• 税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。