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本商品（本信託）（以下、「本信託」）は、委託者から信託された信託金を、一定の留保金を除き、集約LPS（以下、「本集約LPS」）に組合出資するため、本商品（本ST）（以下、「本受益権」）への投資に関しては、実質的には本集約LPSへの投資と同様のリスクが存在します。また、本集約LPSは、日本国内の非上場会社の株式を投資対象とする投資対象ファンドに分散投資を行うため、本受益権への投資にあたっては、投資対象ファンドへの投資にかかるリスクや非上場会社の株式への投資にかかるリスクも間接的に負担することとなります。
以下には、それらの実質的または間接的なリスク要因を含め、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本受益権への投資に関する全てのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。各投資者は、自らの責任において、本商品のリスクおよび「受益権発⾏届出⽬論⾒書」の記載事項を慎重に検討したうえで本受益権に関する投資判断を行う必要があります。
なお、「受益権発⾏届出⽬論⾒書」に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本ページ作成時点における受託者の判断によるものです。

１．本集約LPSへの投資に関するリスク

（イ）投資方針に関するリスク

• 本集約LPSは、日本国内の非上場会社の株式を主要投資対象とする投資対象ファンドに分散投資を行う予定です。本集約LPSのファンドポートフォリオは、原則としてバイアウトファンドへの投資割合を約3分の2以上、ベンチャーキャピタルファンドへの投資割合を約3分の1以内とすることを基本方針としています。本集約LPSの投資方針の詳細については、「受益権発⾏届出⽬論⾒書」をご参照ください。しかしながら、本集約LPSがその投資対象として適切と考える投資対象ファンドが十分に存在せず、本集約LPSに十分な投資対象ファンドが組み入れられない場合、または本集約LPSのファンドポートフォリオがその運用方針と異なるものにならざるを得ない場合、本集約LPSは、当初期待された投資効果を得られない可能性があります。また、その結果として、本信託のパフォーマンスも悪化する可能性があります。
• 本ページ作成時点で、本集約LPSは組成されておらず、そのファンドポートフォリオも構築されていません。本集約LPSは、その組成後3年程度の期間（ポートフォリオ構築期間）を目途に、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選した複数の優良なPEファンドに投資することをめざしますが、当該ポートフォリオ構築期間中に、上記の投資方針に従ったファンドポートフォリオを構築できる保証はありません。本集約LPSの投資事業有限責任組合契約において、ポートフォリオ構築期間は無限責任組合員の裁量により最長2年間延長することが可能とされる予定であり、ポートフォリオ構築期間が延長された場合、本集約LPSにかかる投資収益は悪化する可能性があります。
• 本集約LPS契約において定められた資産運用の対象および方針等の基本的な事項の変更には、本集約LPS契約の変更が必要ですが、本集約LPSの無限責任組合員から投資一任を受けた投資顧問会社（本集約LPS）が定めた、より詳細な投資方針、ポートフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資事業有限責任組合契約の変更を経ずに変更することが可能です。そのため、投資顧問会社（本集約LPS）の裁量により、これらが変更される可能性があります。

（ロ）GP（本集約LPS）および投資顧問会社（本集約LPS）への依存に関するリスク

• GP（本集約LPS）は、本集約LPSに投入された資金の投資および最終的な利益の実現に関して単独の裁量を有しますが、GP（本集約LPS）は、本集約LPSの資産運用を投資顧問会社（本集約LPS）に委託します。したがって、本集約LPSの資産運用は、投資顧問会社（本集約LPS）の能力、経験およびノウハウに大きく依存することになります。しかしながら、投資顧問会社（本集約LPS）が業務遂行に必要な人的・財政的基盤を維持できる保証はありません。投資顧問会社（本集約LPS）の人材が失われるなどして、投資顧問会社（本集約LPS）の資産運用能力が損なわれた場合には、本集約LPSの運営に悪影響をもたらす可能性があります。
• 本集約LPSにおいて、GP（本集約LPS）の破産、解散等によりGP（本集約LPS）が存在しなくなった場合、本集約LPSの清算手続において売却の機会があることまたは投資元本全額を回収できることは保証されておらず、本信託の1口当たり純資産額は大きな影響を受ける場合があります。また、新たな無限責任組合員が選任された場合においても、後任の無限責任組合員またはその投資顧問会社により本集約LPSの運用方針が変更され、その結果、投資収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）本集約LPSのLP持分の処分・払戻しに関するリスク

• 本集約LPSは、異なる性格の投資対象ファンドを複数組み入れることを想定しており、本集約LPSの権利の内容が複雑であることから、流動性が著しく低く、売却することができなかったり、投資顧問会社が希望する価格やタイミングで売却できない可能性があり、本受益権の償還金額や最終配当金額に影響を及ぼすおそれがあります。
• 本信託の運用財産である本集約LPSの出資持分が償還されずに、当該出資持分の売却処分代金により本受益権の元本償還が行われる場合、本集約LPSの出資持分の流通市場がないため、買い手が限定され、売却できないことがあり、本受益権の償還金額や最終配当金額に影響を及ぼすおそれがあります。

（ニ）投資事業有限責任組合の法的規制等に関するリスク

• 本集約LPSは、投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下「LPS法」といいます。）に基づく投資事業有限責任組合です。本信託は、本集約LPSの組合財産の持分に対する投資を行い、本集約LPSが保有するPEファンド持分から生じる配当および譲渡益を、本集約LPSの組合財産からの分配という形で受け取ることとなります。しかしながら、LPS法上、LPSの組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて分配することが禁止されており、また、本集約LPS契約上も、分配に関する制限が設けられています。これらの制限により、本信託は、期待した額の配当・譲渡益を収受できない可能性や、配当・譲渡益を一切収受できない可能性があります。
• また、本集約LPS契約上、LPSの持分の譲渡に関する制限が設けられています。また、LPSの組合員たる地位の譲渡については、LPS法上これを制限する規定はありませんが、本集約LPS契約上、LPSの組合員たる地位の譲渡に関する制限が設けられています。加えて、LPSの組合員は、LPS法上やむを得ない理由のある場合等にのみ、LPSを脱退することができるとされています。そのため、本集約LPSが保有するPEファンド持分から期待したとおりの配当・譲渡益が獲得できないと本信託が判断した場合であっても、これらの制限により、本集約LPSへの投資を終了させることができない可能性があります。
• 以上のような本集約LPSにかかる法的規制等に関するリスクが顕在化した場合、本信託の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

2．本集約LPSによる投資対象ファンドへの投資に関するリスク

（イ）投資方針に関するリスク

• 本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの持分は、流通市場が確立されていないことが想定され、流動性が低いと考えられます。投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約が終了するより前に当該持分を現金化する場合には、当該契約に定める手続に従い、相対取引により譲渡することが考えられます。この場合、当該持分については市場がなく、相対取引における換価機会は極めて限定的なことから、売却することができなかったり、投資顧問会社（本集約LPS）が希望する時期および価格での売却ができない可能性があります。また、相対取引における当該持分の売却は、金利動向や為替相場等の金融環境変化、他の金融商品に対する投資との比較における優劣、市場環境や将来的な景気動向等によって影響を受けることがあります。
• 本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの形態は、国内のLPSの有限責任組合員持分となることが想定されていますが、投資対象ファンドにおいて、無限責任組合員の破産、解散等により無限責任組合員が存在しなくなった場合、LPSの清算手続において持分を売却し、投資元本全額を回収できることは保証されていません。また、新たな無限責任組合員が選任された場合に、後任の無限責任組合員によりLPSの運用方針が変更され、その結果投資収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）無限責任組合員への依存に関するリスク

• 本集約LPSのパフォーマンスは投資対象ファンドのパフォーマンスに依拠するため、各投資対象ファンドの無限責任組合員が当該投資対象ファンドの投資目的および投資方針に沿って投資対象となる非上場会社を選定する能力に依存することになります。

（ハ）他のファンド等との競争に関するリスク

• 投資対象ファンド以外の非上場会社の株式への投資を専業とするベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル等との間で、有望な非上場会社の株式への投資機会の獲得競争が生じる可能性があります。投資対象ファンドがこうした競合により有望な非上場会社の株式への投資機会を逃した場合や、投資対象ファンドが望む条件で非上場会社の株式を取得できない場合は、当該非上場会社の株式への投資から期待した配当および譲渡益を得ることができない可能性があります。

（ニ）投資事業有限責任組合の法的規制等に関するリスク

• 本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの形態は、国内のLPSが想定されています。本集約LPSは、投資対象ファンドの組合財産の持分に対する投資を行い、投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式から生じる配当および譲渡益を、投資対象ファンドの組合財産からの分配という形で受け取ることとなります。しかしながら、LPS法上、LPSの組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて分配することが禁止されており、また、投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、分配に関する制限が設けられる可能性もあります。これらの制限により、本集約LPSは、期待した額の配当・譲渡益を収受できない可能性や、配当・譲渡益を一切収受できない可能性があります。
• また、投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、投資対象ファンドの持分の譲渡に関する制限が設けられる可能性があります。また、LPSの組合員たる地位の譲渡については、LPS法上これを制限する規定はありませんが、投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、投資対象ファンドの組合員たる地位の譲渡に関する制限が設けられる可能性があります。加えて、LPSの組合員は、LPS法上やむを得ない理由のある場合等にのみ、LPSを脱退することができるとされています。そのため、投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式から期待したとおりの配当・譲渡益が獲得できないと本集約LPSが判断した場合であっても、これらの制限により、投資対象ファンドへの投資を終了させることができない可能性があります。
• 以上のような投資対象ファンドにかかる法的規制等に関するリスクが顕在化した場合、本集約LPS、ひいては本信託の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

3．非上場会社の株式への投資に関するリスク

• 投資対象ファンドが行う非上場会社の株式への投資には、特有のリスクが存在します。非上場会社は、上場会社に比べ、一般的に倒産可能性、収益基盤や財務基盤の不安定性、人的資源・経営資源の制約、研究・開発能力や事業の多角化の限界等を含むリスクや不確実性が高く、国内外の経済情勢や景気の動向および投資先事業者等やその顧客の属する業界の動向、競争状況、関連法令の改正等の影響を受けやすいという特徴があると考えられています。また、非上場会社の将来の成長性は当該会社の株式の新規発行や借入れを通じた追加的な資金調達の成否に左右される可能性がありますが、適時に適切な条件で資金調達を行うことができる保証はありません。当初の計画どおりに事業が進捗せず、財務状況が悪化した場合には、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。非上場会社の株式への投資は、投資を行ってから、投資先事業者等の株式上場やM&A等による投資資金の回収までに、数年程度の期間を要する場合もあり、また、投資資金の回収がなされることも保証されておらず、仮に投資資金の回収がなされた場合であっても、投資資金の回収時点での資本市場やM&Aの動向によっては、投資コストを上回る価格でその株式を売却できない可能性があります。
• また、一般的に、非上場会社には、上場会社と同水準の開示義務や報告義務が課されていないことから、非上場会社の株式は上場会社の株式に比べて、発行者情報の正確性が保証されていません。投資対象ファンドが投資を行う際には、デュー・ディリジェンス（案件精査）によって入手された情報に依拠する必要がありますが、事業計画、財務予測、市場分析等、投資判断に必要な全ての情報を入手できる保証はなく、また、入手できたとしても、その正確性や完全性の検証は困難な場合があります。
• 投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式の評価を評価機関に依頼し、評価報告書を取得することがありますが、非上場会社の株式の評価額は、個々の評価機関の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る非上場会社の株式の譲渡価格や株式上場時の公開価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、かかる評価の結果は、現在および将来において当該評価額による売買の可能性を保証または約束するものではありません。
• 非上場会社に対して既に出資している既存株主と非上場会社との間で投資契約または株主間契約等の契約が締結されている場合もあり、このような場合、投資対象ファンドも当該契約に従うことが必要となる可能性があります。当該契約において、株主としての議決権行使や株式の譲渡について制限が設けられている場合、投資対象ファンドが適切と判断する内容の議決権行使を行うことができず、投資先の非上場会社の運営を改善できない可能性があるほか、投資対象ファンドが希望する条件で株式を譲渡することができず、その結果、投資対象ファンドや本集約LPSが期待したとおり収益を獲得することができない可能性があります。
• さらに、一般的に、非上場会社の株式は、上場会社の株式に比べて流動性が著しく低いとされています。非上場会社の株式は、流通市場が確立されておらず、基本的に相対で譲渡するほかに換金の手段がなく、また、その譲渡や処分にあたっては法令・契約等による制約にも服することから、非上場会社の株式への投資によって投資対象ファンドが多額の損失を計上したとしても、そのポジションの清算には長期間を要する可能性があります。また、売却できたとしても、その価格が投資コストを下回ることがあります。
• これらの非上場会社への投資に特有のリスクが顕在化することにより、投資対象ファンドや本集約LPSの投資収益に悪影響を及ぼし、本信託の収益にも悪影響を及ぼす場合があります。

4．余資運用先に関するリスク

• 本信託について、余資運用先である普通預金における運用先である株式会社SBI新生銀行において法的倒産手続等が開始された場合には、元本が毀損し、または、収益配当金が減少するおそれがあります。

5．本受益権に関するリスク

（イ）本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク

• 本受益権は、本ぺージ作成時点において、⾦融商品取引所等に上場されていません。本受益者から本受益権の売却の申込みがあった場合において、取扱⾦融商品取引業者は、取引の成⽴を確約するものではないため、本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。また、本受益者からの本受益権の売却の申込みおよび本受益権の購入を希望する投資家からの買付の申込みは、取扱金融商品取引業者が定める一定の期間に限られており、本受益権の譲渡の機会には時期的な制限もあります。したがって、本受益権を売却（または購入）しようとする際に、希望する時期に希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。
• 本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。受託者の事前承諾を得るためには、取扱金融商品取引業者に対する申請を通じ、「ibet for Fin」において、受託者に対する本受益権の譲渡承諾依頼および受益権原簿の名義書換請求を行う必要があります。これらの手続に沿った請求が行われない場合には、受託者による本受益権の譲渡の承諾は行われず、本受益権の譲渡は成立しません。
• また、本信託においては、特別解約事由に該当し、受託者がやむを得ないと認めた場合を除き、本受益者は、特別解約を含む償還の請求を行うことはできません。したがって、特別解約を通じた換金の機会は限定されており、本受益者は、本受益権の償還を全く受けられない可能性および本信託の運用状況や運用実績が想定と相違する場合であっても、本受益権について希望する時期に償還を受けられない可能性があります。
• 特別解約事由に該当する場合であっても、特別解約金支払留保事由（「受益権発⾏届出⽬論⾒書」をご確認ください）に該当する場合、特別解約金の支払いは留保されます。
• 特別解約事由に該当する場合、本受益者は、特別解約の請求を行うことができます。特別解約の請求時の特別解約金の金額は、特別解約の請求がなされた日の直後の1⼝当たり純資産額算出⽇の本受益権1⼝当たり純資産額に基づき決定されますが、本集約LPS持分、本集約LPSの投資対象である投資対象ファンドに対する出資持分または投資対象ファンドの投資対象である株式等の評価額の下落等により、特別解約金が減少し、発行価格を下回る可能性があります。
• 受託者は、本信託に基づき、信託契約の変更に異議がある本受益者から買取請求を受けた場合を除き、いかなる場合であっても本受益権を買取る義務を負いません。

（ロ）本受益権の信託配当および元本償還に関するリスク

• 本受益権について、信託配当および元本償還は保証されません。本信託の運用財産である本集約LPSの出資持分の分配金および元本償還の金額が減少した場合には、本受益権の信託配当および元本償還が減少または行われないことがあります。
• 本受益者に対する配当金の分配ならびに信託元本の一部払戻しおよび最終償還は、本信託が本集約LPSから受領する分配金および払戻金を原資とするため、本集約LPSの投資実績によっては、上記の分配ならびに信託元本の一部払戻しおよび最終償還の金額が低額となり、またはこれらが全く行われない場合があります。また、投資顧問会社（本集約LPS）は、本信託から調達した出資金を、GP（本集約LPS）が選定する複数のPEファンド（投資対象ファンド）に、設定後3年程度の期間を目途に投資することをめざしているため、かかるポートフォリオが構築され、当該投資対象ファンドが投資する未上場企業に対する投資、回収を行うまでの期間においては、本集約LPSから本信託に対して投資収益の分配および元本の払戻しはなされないことが見込まれ、結果として、本受益者に対する配当金の分配および信託元本の一部払戻しが行われる蓋然性は低いことが見込まれます。

6．仕組みに関するリスク

（イ）スキーム関係者への依存リスク

• 本受益権は、特定受益証券発行信託の仕組み（スキーム）を用いて非上場会社の株式に実質的に投資することを意図した金融商品であり、受託者からの業務委託先（投資顧問会社を含みます。）、本集約LPSの無限責任組合員（投資顧問会社（本集約LPS）を含みます。）、投資対象ファンドの無限責任組合員（その投資顧問会社（もしあれば）を含みます。）、および本受益権の募集の取扱いおよび本受益権の募集事務を行う取扱金融商品取引業者等多数のスキームの関係者（以下「スキーム関係者」といいます。）が様々な役割で複雑に関与し、本受益権の収益および価値の継続は、これらのスキーム関係者に依存しています。そのため、本受益権の収益および価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況、スキーム関係者との関係性等スキーム関係者に起因する事由による影響を受け、下落する可能性があります。
• 受託者のスキーム関係者に対する権利は、スキーム関係者の信用状況による影響を受けるため、本受益権に投資をする場合、間接的にスキーム関係者の信用リスクを負担することになります。

（ロ）セキュリティ・トークンおよびそのプラットフォームに関するリスク

• 本受益権の売買その他の取引に当たっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーンネットワークおよびコンセンサス・アルゴリズムを用いて、権利の移転や記録の管理が行われています。そのため、本受益権の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワークもしくは受益権を管理する受託者が管理するシステムや使用する通信回線に重大な障害が生じた場合または取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークまたは受託者が管理するシステムに通常どおり連携できなくなった場合（主に想定される事態として、①「ibet for Fin」において本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録および移転にかかるトランザクションを承認するノードを唯一保有するBOOSTRYのシステム障害等により、発行、移転、償還等が通常どおり行えなくなった場合、②取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を受託者に通常どおり連携できなくなった場合）には、本受益権の信託配当、元本一部払戻しおよび元本償還、譲渡および譲渡にかかる記録等に大幅な遅延が生じ、またはこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。
• 受託者が管理するシステムや当該システムの利用にあたり使用する通信回線に重大な障害等が発生し、本受益権の記録に遅延が生じた場合等には、当事者が当初想定した時点で本受益権の譲渡の効力が発生しない可能性があります。

（ハ）その他の仕組みに関するリスク

• 投資顧問会社は、投資顧問会社（本集約LPS）と同一の法人であるため、利益相反関係が存在しうることから、投資顧問会社が、本受益者の利益以上に自己または本集約LPSの利益を図り、本受益者に損害を生じさせる可能性があります。
• 投資顧問会社は、本信託または本集約LPS以外にも、本信託または本集約LPSと同様の運用戦略を行う複数のファンドの運用を行っていることから、投資顧問会社が、本受益者の利益以上に他のファンドの利益を図り、本受益者に損害を生じさせる可能性があります。

（ニ）本受益権の市場価格の変動その他本受益権の取引価格に関するリスク

• 取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引においては、本受益権の譲渡価格は、1口当たり純資産額を基準に取扱金融商品取引業者が決定することが予定されています。そのため、1口当たり純資産額による売買の可能性は保証または約束されません。加えて、1口当たり純資産額の下落を含む、各種の要因により、取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引における本受益権の譲渡価格も下落する可能性があります。また、本受益権を譲渡しようとする際、当初取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、1口当たり純資産額または本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。さらに、取扱金融商品取引業者である株式会社SBI証券は、それぞれ独自に取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引における本受益権の譲渡価格を決定するものであるため、各当初取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が一致しない可能性もあります。
• 本ページ作成日時点で、本受益権は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定める相場操縦規制およびインサイダー取引規制の対象ではありません。このため、受益証券発行信託の委託者、受託者、精算受益者および同受託者からの業務委託先（投資顧問会社を含みます。）等の本受益権に関する重要な事実をその立場上知り得る者が、その重要な事実の公表前に本受益権の取引を行った場合であっても、金融商品取引法上はインサイダー取引規制に抵触しません。しかし、かかる取引は、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似する取引であることから、かかる取引が行われた場合には、本受益権の取引価格の公正性や本受益権の流動性の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。

7．その他のリスク

（イ）税制関連リスク

• 本信託、本集約LPSおよび投資対象ファンドに適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託、本集約LPSおよび投資対象ファンドの税負担が増大し、または本信託の維持が困難になる可能性があります。
• 本信託は、特定受益証券発行信託として、受益証券発行信託（信託法第185条第3項）のうち、法人税法が定める要件（法人税法第2条第29号ハ）をすべて満たさなければ、信託財産が法人税の課税対象とされることから、特定受益証券発行信託の資格を失うことは、本信託の終了原因の一つとされています（「受益権発⾏届出⽬論⾒書」をご確認ください。）。そして、本信託は、当該要件のうち「各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期のいずれにおいてもその算定された利益留保割合が1,000分の25を超えていないこと」を満たす必要があります。会計上の技術的理由に基づく可能性として、本信託財産の大宗を占める本集約LPSにおいて現金収入を伴わない評価益が認識されることにより、本信託の現金収入を原資とする分配だけでは2.5％要件を満たすことができない事態が生ずる可能性があります。このようにして特定受益証券発行信託の要件に抵触する場合には、本信託において本信託財産について法人税の負担を生ずるとともに、本信託契約の条項に従い本信託の終了原因を招来することになります。
• 2026年4月1日以降当期未処分利益を超える分配が行われる場合には、特定受益証券発行信託の元本の払戻しとして整理され、譲渡所得等として取り扱われることにより、本受益権を保有する投資家への課税方法および課税額が変更されます。なお、当該取り扱いの変更に伴い、取扱金融商品取引業者において当該改正に対応したシステムの修正等が必要になる可能性があり、対応が適時に行われない場合、本受益権を保有する投資家に事務手続等の負担が生じる可能性があります。
• 本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

（ロ）法制度上の取扱いに関するリスク

• 本信託、本集約LPS、投資対象ファンドおよび本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の規則を含みます。）の規制を受けています。本信託、本集約LPS、投資対象ファンドまたは本受益権の募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本信託、本集約LPS、投資対象ファンドにかかる商品性や取引に影響が生じる可能性があります。