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2018-12-12 01:51:17

NISA・つみたてNISA > NISA口座勘定変更による投資可能枠の停止と手続き不可の場合の資料請求の停止

NISA口座勘定変更による投資可能枠の停止と手続き不可の場合の資料請求の停止

2018/10/1(月)以降、勘定変更(NISAからつみたてNISAへの変更、またはつみたてNISAからNISAへの変更)のお申し込み(資料請求)をされる際に、勘定変更完了まで、または一定期間中、NISA/つみたてNISA投資可能枠のご利用を制限する機能を導入いたしますのでご案内いたします。

NISA投資可能枠をご使用された場合、勘定変更(NISA・つみたてNISAの変更)をお申し込みいただいても、勘定変更を受付することができないケースが発生しています。
本機能により、勘定変更のお申し込みをいただいた際に、あらかじめ変更対象年のNISA/つみたてNISA投資可能枠を利用できないようにすることで、お客さまが希望される勘定変更ができるようになります。

勘定変更のお申し込みサービス概要

制度上、10/1から12/31の間にお手続きが完了した場合は、その年の勘定設定は変更されず、翌年分からの変更となります。また、買付・再投資などにより投資可能枠を利用している場合には、その年の1/1から9/30の間は制度上受付出来ませんので、送付いただいた書類はご返却いたします。
そのため、すでに変更対象年のNISA/つみたてNISA投資可能枠をご利用になっていた場合は、あらかじめ勘定変更の資料請求が行えないようにさせていただきます。
お申し込み可能なお客さまより、資料請求を受け付けた際には、制限させていただく期間を下記のようにさせていただいております。

お申し込み日と停止期間

お申し込み日

停止期間

切り替わる勘定 ※1

1/1〜9/30

お申し込み日〜翌月最終営業日 ※2
(停止対象:当年の投資可能枠)

当年のNISA口座勘定

10/1〜12/31

お申し込み日〜翌年1月の最終営業日
(停止対象:翌年の投資可能枠) ※3

翌年のNISA口座勘定

  • ※1 切り替わる勘定は、お申し込み日ではなくお客さまからの届出書をご返送いただいた後の当社審査完了日が基準となります。
  • ※2 9/1〜9/30のお申し込みの場合のみ、停止期間は9月最終営業日までとなります。
  • ※3 10/1〜12/31のお申し込みによる停止対象は翌年の投資可能枠のみのため、当年分の投資可能枠は通常通りご利用になれます。

停止期間の終了より前の場合でも、以下のケースでは、買付の制限が解除されます。

  • 勘定変更のお手続きが完了した場合
  • 勘定変更による停止をご自身で解除された場合

停止解除は12/15(土) 以降から可能となります。
ログイン後の当社WEBサイト>口座管理>口座(NISA) 画面に新たに「投資可能枠」画面へのリンクが追加されます。追加後の「投資可能枠」画面にてキャンセルが可能となります。

お申し込み時の例

NISA/つみたてNISA投資可能枠のご利用が制限されるケース

2018/10/1(月)以降、年末までにNISAからつみたてNISAへの勘定変更の資料請求をされた場合、
2019年分のNISA投資可能枠を使用するお買付を停止させていただきます。
買付停止期限は、受渡日が2019/1/31(木)となるお買付まで、または勘定変更完了までとなります。

勘定変更の資料請求ができないケース

2019/2/1(金)時点で2019年のNISA投資可能枠を使用している場合、
2019/9/30(月)(予定)まで資料請求が行えません。

※1月中にNISA投資可能枠を使用した場合も、使用時点から資料請求が行えません。

お申し込み中の確認・取消方法

勘定変更のお申し込みによる投資可能枠のご利用が停止されている間は、各画面にて停止状態がご確認いただけます。

投資可能枠の停止状況確認・解除画面

投資可能枠の停止期間のご確認や、停止期間終了前の解除を行うことができます。

停止解除は12/15(土) 以降から可能となります。
ログイン後の当社WEBサイト>口座管理>口座(NISA) 画面に新たに「投資可能枠」画面へのリンクが追加されます。追加後の「投資可能枠」画面にてキャンセルが可能となります。

停止期間の終了より前の場合でも、以下のケースでは、買付の制限が解除されます。

  • 勘定変更のお手続きが完了した場合
  • 勘定変更による停止をご自身で解除された場合

お客さま情報画面

停止中のお客さまの場合のみ、「勘定変更のお申し込みによる停止制限あり」と表示されます。

投資可能枠の金額表示

停止中のお客さまのNISA/つみたてNISAの投資可能枠は「勘定変更申込中」と表示されます。

  • ※HYPER SBIや株アプリなど、一部の画面では表示が省略される場合がございます。
  • ※NISAロールオーバーのお申し込みによる投資可能枠の停止と期間が重複している場合は、「RO申込中」の表示となります。

NISA・つみたてNISAのご注意事項

  • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
    NISA・つみたてNISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • リスク及び手数料について
    SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
    NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
    SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
    NISAの非課税投資枠は年間120万円(2014〜2015年は年間100万円)、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
    投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • 損失は税務上ないものとされます
    NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
    NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
  • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
    つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • つみたてNISAではロールオーバーができません
    つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
  • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
    つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
    つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

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