NISA・ジュニアNISA > 住民票取得代行サービスでNISA口座をラクラクかんたん開設！
住民票取得代行サービスでNISA口座をラクラクかんたん開設！
住民票取得代行キャンペーンは2017/7/31（月）申込分をもって終了いたしました。
お手元に委任状をお持ちのお客さまは、2017/8/18（金）に当社に到着するようにご返送ください。ご返送期限を過ぎて当社に到着した委任状は不備として返却させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
対象期間：2017/7/1（土）〜2017/7/31（月）までにお申し込まれた方
「NISA（ニーサ）:少額投資非課税制度」の口座開設に必要な住民票を当社が無料で取得代行いたします！
NISA口座お申し込み後に、当社からお送りするNISA口座開設書類に同封されている「委任状」に必要事項をご記入のうえ、必要書類とともにご返送いただければ、その後のNISA口座開設お手続きまで当社が行います。
忙しくて住民票を取りにいく時間がないというお客さまなど、ぜひご利用ください。
未成年口座開設時の住民票取得代行サービスを開始しました！ご利用希望の方はこちらをご覧ください。
SBI証券に口座をお持ちの方
住民票取得代行サービスのお手続きについて
2016年から法令により、NISA口座開設時には住民票に加え、口座開設のお手続き時にマイナンバーを確認できる「通知カード」または「マイナンバーカード（個人番号カード）」のコピーが必要になりました。
- ※すでに当社にマイナンバーをご提示済みの場合、再度マイナンバーをご提示いただく必要はございません。
住民票取得代行サービスをご利用のお客さまは、必要書類にご注意のうえ当社までご返送ください。
- ※顔写真のない本人確認書類（2種類）のコピーの組み合わせは一例です。詳細はお送りする書面にてご確認ください。
サービス概要
対象者 |
2017/7/1（土）〜2017/7/31（月）までにNISA口座をお申し込みのお客さま |
|---|---|
サービス内容 |
対象期間内にNISA口座をお申し込みされた方に、NISA口座開設に必要な住民票（除票）取得を無料で当社にて代行いたします。 |
・本サービスをご希望の場合、NISA口座お申し込み後に、当社より郵送させていただくNISA口座開設書類に同封されている「委任状」にご記入いただき、必要書類とセットでご返送いただくだけでNISA口座の開設お手続きをいただけます。 ・これまでにNISA口座をお申し込みされたお客さまにつきまして、既に有効期限を迎えている委任状をお持ちであっても、再請求は不要のまま2017/8/18（金）までご使用いただけます。 |
【ご注意事項】
・委任状は2017/8/18（金）にSBI証券に到着するようにご返送ください。
・住民票の取得までに最大2ヵ月程度を要する場合がございます。
・お取引をお急ぎのお客さまはご自身で住民票（もしくは住民票の除票）を取得しご返送ください。
住民票取得代行サービスのご留意事項
- 住民票の取得は、SBI証券の業務委託先である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（Pマーク取得）または株式会社ジンテック（Pマーク、ISO27001取得）が行います。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンならびに株式会社ジンテックは、お客さまからの委任に基づく代理人として住民票の取得を行います。
- 平成25年 （2013年）1月1日以降に異なる市区町村に転居された方は、住民票に代わり「除票」を取得させていただきます。
- 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンならびに株式会社ジンテックがお客さまの代理人として取得した住民票は、少額投資非課税口座開設手続の必要書類としてSBI証券が受領しますので、お客さまにお渡しすることはできません。なお、SBI証券が受領したお客さまの住民票は、少額投資非課税口座開設手続のためにのみ利用するものであり、他の目的で利用することはございません。
- 住民票の取得までに最大2ヵ月程度を要する場合がございます。
- 市区町村によっては、委任状をご提出いただいた場合でも住民票の交付を拒否される場合がございます。この場合、SBI証券からお知らせいたしますので、大変お手数ですがお客さまご自身で住民票を取得のうえSBI証券にご提出くださいますようお願いいたします。
- 本サービスの内容は、期間中でも予告なく変更・中止させていただくことがございます。
- 本サービスは2017/8/1（火）以降も、継続して実施する可能性があります。
- 本サービスが2017/8/1（火）以降も継続される場合は、2017/7/31（月）頃までに、継続するキャンペーン情報を掲載いたします。
ご注意事項
- 詳細は今後、変更される可能性があります。
- NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- SBI証券の取扱商品は、各商品ごとに所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等、およびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示、または契約締結前交付書面等をご確認ください。
- NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の非課税管理勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 万一、他の金融機関にNISA口座をお申し込みの場合には、SBI証券にNISA口座を開設することができず、NISA口座開設の遅れ等が発生する場合があります。すでに他の金融機関に口座開設の申し込みをされたお客さまは、SBI証券へのNISA口座開設のお申し込みとあわせて、当該金融機関へのキャンセルのご連絡をおねがいいたします。なお「非課税適用確認書」がすでに交付されており、当該金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
- SBI証券におけるNISA取扱商品は、国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
- 非課税投資枠は年間120万円（2014年〜2015年は年間100万円、2016年から年間120万円）までとなります。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
- NISA口座で発生した損失は一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 万一、年間の投資額が非課税投資枠の年間120万円（2014年〜2015年は年間100万円、2016年から年間120万円） を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。
- 投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
