SBI証券でお持ちのNISA口座を廃止もしくは他社金融機関に変更される場合
ご案内
■金融機関変更の申込みの前にご確認ください。
- SBI証券で保有している商品は、他社のNISA口座に移管ができません。
- SBI証券でNISAの新規買付はできなくなります。
- 10〜12月に手続きをされる場合、翌年の変更となりますので当年中は買付いただけます。
こんなお悩みをお持ちですか?
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よくあるご質問
他社金融機関に変更される場合のお手続きの流れ
NISA口座を他の金融機関に変更する場合は当社WEBサイトログイン後、「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」>「お取引関連・口座情報」>「NISA」>「他社への変更手続き」よりお手続きください。 お申込みいただきますと、当社から「勘定廃止通知書」を郵送にてお送りいたします。
お申し込みが出来ないケース
以下に該当する場合、お申込みいただけません。
- NISA口座が開設されていない場合
- 1〜9月のお申込み時に当年のNISA投資可能枠を使用している場合※
- 10〜12月のお申込み時に翌年のNISA投資可能枠を使用している場合
- WEB申込み受付期間外の場合(9~10月、12~1月の一部期間はお申込みいただけません。)
- 翌年以降のNISA投資枠の変更は10月以降にWEBサイトよりお手続きください。
お申込み後、ご利用いただけなくなるサービス
以下に該当するサービスは、ご利用いただけなくなります。※
- NISAでの買付
- 分配金のNISAでの再投資
- 10〜12月に手続きをされた場合、翌年の変更となりますので当年中は当社でご利用いただけます。
お申込みにあたってのご注意点
- お申込みのキャンセルは承ることができかねますのであらかじめご了承ください。(お申込み後は、自動的に「勘定廃止通知書」の発送まで進んでしまいます。慎重にお進みください。)
- 当社にてNISA預りでお買付いただいた商品については、他社へNISA預りのまま移すことはできません。
- NISA口座での積立設定(クレカ積立を含む)は自動では解除されず、注文時にエラーとなりますのでご自身で積立設定の解除をお願いいたします。
- 銀行引落サービスは自動では解除されず、引き落としは継続されますのでご自身で設定の解除をお願いいたします。
SBI証券のNISA口座を廃止される場合
SBI証券のNISA口座廃止を希望される方は、カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。 NISA口座廃止についてご説明のうえ必要書類等を発送いたします。
NISAについてのお問合わせ
NISA専用ダイヤル
NISAに関するお問い合わせは、下記の電話からダイヤル③を選択してください。
- ナビダイヤルは、携帯電話から20秒11円(税込)の通話料がかかります。
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国際電話、IP電話からはご利用いただけません。その際は03-5562-7530をご利用ください。かけ放題プランなどの定額料金プランにご加入されているお客さまは、03-5562-7530をご利用いただくと料金がかからない場合がございます。
NISA・投信土日専用デスク
土・日曜日にNISA・投資信託に関するお問い合わせをご希望のお客さま。
ご注意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)のことをいいます。
配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
リスク及び手数料について
- SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
- NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
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SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む※)、公募株式投資信託(※)、外国上場株式等(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※)、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
- SBI証券が指定する制限銘柄(上場株式等)、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
- 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
損失は税務上ないものとされます。
- NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
- 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
- つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
- NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。