• お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書または売出要項等 をよくお読みください。
• 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
• 本債券の売出は、当社約款規程集 第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

買付のお申し込みについて

• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
• カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

  【目論見書等の郵送を請求する場合】

  （1）目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

  （2）お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承ります。目論見書等の内容をご確認いただき、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

  【目論見書等をWEB閲覧する場合】

  （1）『取引』＞『外貨建債券』＞『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。

  （2）【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等　電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、【同意して次へ】ボタンを押下してください。

  （3）カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

• お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
• 営業日の17:00〜翌営業日の17:00までのご注文は、翌営業日の17:00まで取消可能です。17:00以降のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。なお、ブラジル休場日等にあたる前後は、約定スケジュールが通常と異なる場合がございます。

  （例）営業日の18:00のご注文は、翌営業日の17:00まで取消可能です。

  営業日の16:00のご注文は、当日の17:00まで取消可能です。

• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消（一部約定し、完売した場合も含みます）は、一切出来ませんのでご了承ください。
• 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）はご選択いただけません。
• ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
• 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
• お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
• 国籍登録がお済みでないお客さまは、当社WEBサイト、ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「ご登録情報」＞「お客さま基本情報」より、ご登録をお願いいたします。当社営業日の4:00までにご登録いただくと、翌当社営業日の早朝に取引制限が解除されます。国籍のご登録方法等について、詳しくはこちらをご確認ください。

売却のお申し込みについて

• 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00から途中売却が可能です。
• ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

利金・償還金について

本債券の利金・償還金は、原則として、現地利払日・償還日の翌日に買付余力に反映し、翌々営業日にお客さまの円建のお取引口座に入金いたします。

手数料等について

• 外貨建債券を売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
• 債券の購入時と償還前の途中売却については、為替スプレッド1.5円がかかりますが、利金・償還金には、為替スプレッドはかかりません。
• 償還乗換え優遇枠を利用した債券の購入には為替スプレッドはかかりません。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
• 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。
• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
• 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。

【金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。】

• 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

【債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。】

• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
• 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

【新興国のカントリーリスクについて】

いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券と比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

英文開示について

日本証券業協会のホームページに掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。