地方債


販売中の地方債
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商品名利率満期償還日お申し込み単位(額面)当社お申し込み期間(予定)詳細
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愛知県令和7年度第3回公募公債 完売御礼年1.662%(税引前)
年1.324%(税引後)2035/5/281万円以上
1万円単位5/15(木)10:00〜
5/21(水)14:00 -
千葉県令和7年度第2回公募公債 完売御礼年1.544%(税引前)
年1.230%(税引後)2035/5/251万円以上
1万円単位5/12(月)11:00〜
5/16(金)14:00 -
千葉市令和7年度第2回公募公債 完売御礼年1.055%(税引前)
年0.840%(税引後)2030/3/191万円以上
1万円単位5/12(月)11:00〜
5/19(月)14:00
地方債とは
地方債とは、都道府県、市町村などの地方公共団体が発行する債券です。
地方財政法上では、「地方公共団体が1会計年度を超えて行う借入れ」をいいますが、一般的には債券発行の形態をとっているものをいいます。
地方公共団体の役割

福祉、教育、警察、消防、道路や河川等の社会基盤の整備を始めとした生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体によって実施されています。
地方債での資金の確保

地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害など臨時的に多額な出費の必要がある場合などには、地方債を経費の財源とすることができます。
地方債の魅力
元利金の支払いの安全を守る仕組みのある地方債に投資することで、比較的安全性の高い運用を行いながら地域のインフラ整備や社会基盤の強化に貢献することができます。
安全性を守る仕組み

地方債の元利償還に必要な財源は国が保障しており、また、個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障をきたさないよう地方債の発行を事前に制限するなど、地方債の安全を守る仕組みがあります。
地域貢献

地方債を購入することで、地域のインフラ整備や社会基盤の強化に貢献でき、社会的意義が大きいことも投資家にとって魅力です。
ご注意事項
手数料等について
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本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
当社との相対取引により売買する場合は、取引価格※に取引の実行に必要なコストが含まれております。別途手数料をお支払いいただく必要はございません。- 当社は、お客さまとのお取引にあたっては、社内時価を基準として当社が定めた一定の値幅の範囲内において、売買対象銘柄の種類、市場環境(相場変動を含む。)、当社が得るべき利益、銘柄固有の流動性、信用リスク、カントリーリスク、取引金額の規模等を考慮して取引価格(「お客さまが購入される価格」と「お客さまが売却される価格」)を決定しております。
債券投資のリスクについて
- 以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。
- 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
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本債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
買付のお申し込みに関して
- 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
- 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
- 本債券をWEBサイトからお申し込みいただく場合、契約締結前交付書面のWEB閲覧をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
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本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15:00までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円建)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。 -
毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
(例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。 - 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切できませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入される際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や買付余力に反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご注意ください。
- 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)は選択いただけません。
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お電話でのお申し込みおよび「マル優」を利用して、当社お申し込み期間中に本債券の購入を希望される場合は、注文専用デスク※にご連絡をお願いいたします。
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注文専用デスク(平日(年末年始を除く)8:00〜17:00)の電話番号は、当社WEBサイトログイン後のメインサイト右上部の「お問い合わせ」>「電話番号からお問い合わせ」>「お電話でのご注文・ご出金」よりご確認いただけます。
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利金・償還金について
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利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の5営業日前に買付余力に反映し、利払日・償還日にお取引口座に入金いたします。なお、利金・償還金額は「口座管理」>「口座(円建)」>「買付余力」の5営業日後〜の買付余力としてご確認いただけます。「ホームTOP(ログイン後)」内の買付余力への反映は、償還日の2営業日前となります。
ただし、当該買付余力は利払日・償還日より前に受渡日や払込期日を迎えるお取引にはご利用いただけませんのでご注意ください。(例えば、国内株式は約定日の2営業日後が受渡日となるため、利払日・償還日の2営業日前以降を約定日とする(利払日・償還日以降が受渡日となる)お取引にのみご利用いただけます。) - 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。
途中売却について
- 円貨建債券は、原則として払込期日(発行日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
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ご注文は当社WEBサイトまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
課税関係について
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
- 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
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「マル優」、「特別マル優」を利用して地方債の購入を希望されるお客さまは、注文専用デスク※にて承ります。
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注文専用デスク(平日(年末年始を除く)8:00〜17:00)の電話番号は、当社WEBサイトログイン後のメインサイト右上部の「お問い合わせ」>「電話番号からお問い合わせ」>「お電話でのご注文・ご出金」よりご確認いただけます。
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- 「マル優」、「特別マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社募集期間最終日までに「マル優」、「特別マル優」のお申し込み書類のご返送をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」、「特別マル優」の適用が受けられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
「マル優」、「特別マル優」の詳細は、障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)をご覧ください。