1/27（木）の東京株式市場では、日経平均株価が取引開始後5分で前日比182円高水準まで上昇しましたが、その後は売りが増えて大幅安水準まで沈むなど不安定な展開です（※11時現在）。

米国時間1/26（水）に結果が発表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）の内容やパウエルFRB議長の会見は、一見すると市場の予想範囲内でした。しかし、内容を吟味すると、トーンとしてはタカ派的との印象が強い内容でした。肝心な市場の反応ですが、この日のNYダウは前日比129.64ドル安、ナスダックは2.82ポイント高で、これだけみると穏当な反応ですが、取引時間中の高値からNYダウは1.9%下落、ナスダックは3.3%下落して終値となっており、「引け味」としては悪いものでした。また、米国債の利回りは10年物、2年物ともに大きく上昇しています。

FOMCは今回、予定通り量的緩和を3月上旬に終わらせ、政策金利は据え置くとしました。ただ、次回3月の会合では利上げに踏み切る方針であることが示唆されました。この辺については、市場予想の通りであると考えられます。

しかし、労働市場の強さやインフレに対するFRB（米連邦準備制度理事会）の警戒感は相当に強いという印象です。現在、年内の利上げ回数について、FOMCメンバーは3回を予想、市場は4回を予想というのがメインシナリオとみられます。しかし、今回のFOMCは市場の予想を「追認」したような内容である上、市場の一部にある「一回につき0.5%の利上げがあり得る」という見方を否定していない分、市場よりもタカ派的になったという印象もあります。

さらに、資産の圧縮については「大幅に圧縮する必要がある」という見方を示唆しています。まとめると、今後のFRBによる利上げの回数や幅は、ともに市場予想を上回る可能性が出てきたことになります。

FOMCの結果が明らかになった後、株価が失速し、金利が上昇したことから「FOMCで材料出尽くし」にならなかった形です。ウクライナ情勢を背景とするインフレ圧力も続いており、目先の株式市場は要注意とみられます。日経平均株価は昨年8/20（金）の取引時間中に付けた安値26,954円を下回る時間が長くなっており、ヘッジ売りが出やすい状態です。

当面の下値メドは以下の通りと考えられ、終値で維持できるか否かがポイントです。日経平均株価のRSIは24.6%まで下げており、すでに30%を下回る「下げ過ぎ」水準に達しています。

●26,449円・・・1/5（水）の取引時間中高値29,388円から10%下落した水準。
●26,349円・・・25日移動平均線からマイナス7%かい離。