2021年最初の取引になった1/4（月）の東京株式市場ですが、午前10時に昨年末比で401円超の水準まで下げるなど「波乱の前兆」を意識させる展開となりました。その後は下げ渋る展開となりましたが、結局1/4（月）終値は昨年末比185円79銭安となりました。2021年もやはり波乱となるのでしょうか？

この日の東京株式市場が売り先行となった背景には、菅首相の年頭記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言されたことが契機になったと考えられます。宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県になる見通しで、発令されれば、昨年4/7（火）に東京・大阪など7都府県に発令され、4/16（木）に全都道府県に実施区域が拡大された後、5月25日（月）に全面解除となって以来約7ヵ月ぶりとなりそうです。

正確な内容については今後詰められる予定ですが、外での飲食の制限や、「GO　TO　トラベル」の一時停止措置解除の先送りなどが中心的な内容になると考えられます。短期的な経済への影響は避けられないとみられ、それを警戒した売りが広がった形になりました。現地時間1/5（火）に米ジョージア州で実施される上院決選投票での2議席の帰趨等もイベントリスクになっており、一時的にリスクオフの形になりました。これらの動きに合わせ、外為市場で円高・ドル安が進んだことも、投資家の不安をあおった可能性がありそうです。

2021年初日の取引が変動率で大きめの動きになったと感じられがちですが、過大評価すべきではないように思われます。大発会の日の日経平均の変動幅は2020年が451円安、2019年が452円安、2018年が741円高、2017年が479円高、2015年が582円安と、とにかく大きく動いてきました。最近の傾向をみる限り、大発会の日は大きめに動くのが普通であり、2021年の動きは特異とは言い切れないと思います。

ただ、1月の月間騰落率については、2016年の8.0%下落、2014年の8.5%下落、2009年の9.8%下落、2008年の11.2%下落など大幅安の記録が目立ち、過去30年間でも平均0.2%下落と冴えない傾向にあります。1月は株価が上昇しやすいことを示唆する「1月効果」という表現があるものの、日本株には当てはまりにくいかもしれません。このため、短期的には波乱の展開に注意が必要と思われます。

緊急事態宣言については、それにより、五輪やパラリンピックの開催可能性が上昇するのであれば、株式市場にとってはむしろ好材料になる可能性がありそうです。昨年の緊急事態宣言についても、発令日以降の株価は上昇基調となっており、株式市場は同宣言を売り材料とは捉えていない可能性が大きいように思われます。したがって、波乱含みの1月のアノマリーや緊急事態宣言発令などに絡み、株価が下げるようであれば、そこが買い場になる可能性がありそうです。