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2020-08-04 02:17:25

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【日米キャンペーン特集】株式相場の現状と見通し

2020/7/6
投資情報部 鈴木 英之

12020年国内株式市場の振り返り

6月が終わり、2020年も前半が終わりました。日経平均株価は1/17(金)の本年高値24,115円95銭から32.2%下落し、3/19(木)の取引時間中には16,358円19銭の安値を付けました。しかし、その後は反発に転じ、6/9(火)の高値23,185円85銭まで41.7%上昇(下落幅に対する戻り率は88.0%)しました。その後はやや一服の展開となっています。月足騰落率としては、4月6.7%、5月8.3%と続伸した後、6月は前月末比小幅高の水準で引けました。

2000年前半はまさに新型コロナウイルスに翻弄された半年になりました。同ウイルスの感染者数は2月末には中国を中心に世界で8万人程度でしたが、3月末には30万人台、4月末には300万人台と急速に増加し、感染地域もイランや、イタリア、スペイン等の欧州へと拡大しました。4月になると米国の感染者数が1ヵ月で前月末比560%増と急増し、5月、6月にはブラジル、インドと感染地域はさらに広がり、累計感染者数も6月末に1千万人台に突入し、死亡者数も50万人に達しています。

こうした中、日本や米国の株式市場は、米国のNY州で新型コロナウイルスの入院患者数が減少し始めた春先頃から上昇に転じ、各国の財政政策や金融政策の発動を好感しつつ、6月上旬まで上昇しました。このうち、我が国については、5/25(月)に緊急事態宣言が全国的に解除となったことで、新型コロナウイルス感染者数や死亡者数が相対的に低水準にとどまったことが評価され、それが株価上昇に一役買った面もありました。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は、最大の感染国である米国で一時減速したように思われたものの、6月は再び拡大が加速する状況となりました。経済活動再開のタイミングが早過ぎた可能性もありそうです。トランプ政権は、11月に大統領選を控え、感染防止より経済を回すことの方を優先し、その政策が裏目に出てしまった可能性もありそうです。

新興国でも、新型コロナウイルスの感染防止を軽視し、経済活動を優先させる政策を取り続けたブラジルで感染爆発の様相を呈している上、人口の多いインドでも感染拡大が加速傾向にあります。世界の株式市場はこれらを警戒する形で、6月中旬以降は次第に下落基調へと転じました。日経平均株価もそれと同様の展開になりました。

27月以降の国内株式市場の展望

7月以降の夏相場は波乱含みの展開になりそうです。理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で加速しそうな気配だからです。上記したように、米国での感染拡大が懸念される他、大統領が感染防止対策を軽視しているブラジルでの感染拡大も懸念されます。さらに人口の多いインドでこのまま感染拡大が続けば、世界全体の数字がかさ上げされるとみられ、どうしても話題になりやすくなると考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大継続は単純に、それらの国の株価に影響を与えるのみならず、食料や原材料の世界的な流通危機の問題に発展する可能性があります。新型コロナウイルスの問題のかげに隠れている形ですが、米中通商摩擦も継続しているとみられますし、インド・中国国境や朝鮮半島の地政学的リスクのくすぶりも気がかりです。

過去30年間の日経平均株価の月別平均騰落率をみた場合、5月〜10月の東京株式市場は総じて冴えないことが多いというのが経験則になっています。もっとも、本年5月は日経平均株価の上昇率が8.3%に達したように、必ずしもこの経験則通りになる訳ではありません。投資家の夏休みシーズン本格化等もあり、市場参加者が減りやすいことが影響していると考えればよさそうです。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、引き続き海外旅行はしにくいとみられ、例年通りバカンスを楽しめる投資家は少ないかもしれません。

ただ、ものは考えようです。上記したように、5月〜10月の東京株式市場は総じて冴えない傾向にあり、特に8〜9月は株価が下落しやすい傾向にあるのであれば、ここが秋相場に向けての買い場になる可能性が大きいと言えるかもしれません。期待しすぎるのも危険ですが、新型コロナウイルス用のワクチン開発が世界で進んでおり、我が国では来春にも接種が可能になる公算も出てきました。ワクチンの接種開始が株式相場の大きな展開になる可能性があり、今後の株価下落局面は仕込み場になる可能性がありそうです。

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