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【マーケット・フラッシュ】米国株急落だが長期方針では「日本株の投資チャンス」か?

2019/8/26
投資情報部 鈴木 英之

8/23(金)の米国市場では、NYダウが623ドル安と大幅に下落しました。その流れを引き継いだ8/26(月)の東京株式市場では、大きく売りが先行しており、午前9時30分の段階で、日経平均株価は先週末比500円前後の下落となっています。

23日の米国市場は、ニュースに振り回される荒っぽい展開となりました。朝方は前日に中国政府が米国の報復関税に対抗措置をとるとの姿勢を見せたことを嫌気して、NYダウは一時180ドル安近くまで売られました。その後FRBのパウエル議長のジャクソンホールでの講演で、「世界景気にはさらに減速の証拠がみられる」との発言から9月にも追加利下げの可能性があるとの見方が強まり、株価は一時プラス圏に浮上する場面もありました。しかしその後は米中貿易摩擦の激化を懸念する売り物に押され、株価はエネルギーやテクノロジー株を中心に下げに転じ一時NYダウは745ドル下落する局面もありました。トランプ大統領はツイッターで、「米国企業には中国からの生産移管を命じる」との異例の投稿があったうえ、米国通商代表部(USTR)が中国製品に対する第1〜3弾の輸入関税を25%から30%に、9月から発動される第4弾の製品に対する関税率を当初の10%から15%にそれぞれ引き上げるとの発表を行いました。

これを受けてリスク回避の動きが強まり、米国の国債市場では、長期債の利回りが低下し再び逆イールド状態に近づきました(2年物と10年物)。金価格は6年ぶりの高値をつけました。一方為替市場では円高が進行し、一時は1ドル=105円を割り込む局面も見られました。WTI原油先物価格は2.1%の下落となりました。

さて今後の日本株式の見通しですが、目先の波乱は避けられないと思われますが、株価の下落は一時的であって、長期方針で臨まれる投資家にとっては、格好の投資機会が訪れたのではないかと考えています。米中貿易摩擦に関しては、従来から当欄でも解説しているように、米中の覇権争いであり、長期化は避けられないと思われます。ただ、米中通商摩擦は日本企業にとっては悪い面ばかりではないように思われます。生産してから消費するまでの企業間の世界的なつながりのあり方が変り、特にグローバル企業は衰退する会社と繁栄する会社に二極化する可能性が大きそうです。今はその痛みの部分を先行して織り込んでいるとみられますが、今後は勝ち組企業として期待される企業の存在も明らかになってくると思われます。

また、現在の日経平均株価のPBRは、先週末8/23(金)の段階で1.02倍まで低下しており、今日の株価の下げで1倍割れの水準付近まで低下するものと思われます。最近で日経平均のPBRが1倍割れまで下落したのは、2008年から2009年のリーマンショック時と2011年から2012年にかけての欧州債務危機(加えて東日本大震災の発生)の2回しかありません。こうしたバリュエーション面での下支えも重要なポイントと考えます。

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