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2017-10-19 23:48:53

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この上昇は本物か?総選挙と日米欧金融政策について考える

2017/10/12
提供:フィスコ社

小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への期待が大きかったことから、選挙日程が決まった時点(9月下旬)では自民党の単独過半数割れ(233議席未満)を指摘する予想が少なくなかったようだ。しかしながら、「希望の党」の支持率は伸び悩んでおり、公示後(10月10日)は「自民党は辛うじて単独過半数を維持する」との予測がやや増えている。

また、主要国の金融政策は米国、欧州が金融緩和から金融引き締めに舵を切り出しているなか、日本のみ金融緩和を継続する見通しのため、時間を追うごとに為替や株価への影響が強まる可能性がある。今回は今後の株価に強く影響するであろう総選挙と日米欧の金融政策について考察する。

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衆議院解散・総選挙予想

小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への期待が大きかったことから、選挙日程が決まった時点(9月下旬)では自民党の単独過半数割れ(233議席未満)を指摘する予想が少なくなかったようだ。しかしながら、「希望の党」の支持率は伸び悩んでおり、公示後(10月10日)は「自民党は辛うじて単独過半数を維持する」との予測がやや増えている。

ただし、選挙期間中に自民党の支持率低下につながる出来事があれば、単独過半数の維持が危ぶまれる状況にある。総選挙での勝敗ラインについては、「与党で過半数維持」と設定されており、自民、公明両党の議席が公示前勢力から計85議席減っても安倍首相は続投可能となるが、単独過半数を割り込んだ場合、安倍首相に対する自民党内からの批判は強まる可能性がある。このため、政治リスクの高まりを警戒して海外ファンドによる日本株買いは縮小し、堅調地合いを保っている日経平均株価を圧迫する可能性がある。

自民党は、人工知能(AI)など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増加させることや2020年までの3年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、設備や人材への投資を促進すること、中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代、事業継承のため税制支援などを掲げている。しかしながら、自民党の議席数が過半数を維持しても安定多数とされる244議席を下回った場合、連立を組む公明党の発言力が相対的に高まり、経済・財政政策の実現性について懐疑的な見方が広がる可能性は否定できない。

なお、日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した全国世論調査では、自民・公明両党で300議席に迫る勢いと報じられ、小選挙区で安定した戦いを展開していることが分かった。小池百合子東京都知事が率いる希望の党は野党共闘不発で伸び悩んでおり、新党効果は出ていない模様。ただ、22日投開票に向けて、カギを握るのは無党派層の動向になりそう。調査では小選挙区ではまだ投票先を決めていないと答えた人が約2割おり、これらの多くが無党派とみられる。内閣支持率を見ると不支持(48%)が支持(37%)を上回っており、野党側には開拓の余地はあるといえる。前回過去最低を記録した投票率が上向くかも焦点となる。

「最も可能性が高い結果」として、連立与党による議席過半数維持を市場が期待するなか、海外勢による資金流入が観測されており、11日の日経平均は2012年12月の第2次安倍内閣発足後の最高値である、終値ベースの高値20,868.03(2015年6月)を超える場面をみせている。15年の高値水準は6月から8月辺りの3ヶ月間もち合いが続いた水準である。これを明確に上放れるには支援材料が必要であろうが、それは今のところ第3次安倍内閣発足後による「アベノミクスの加速」となりそうだ。

図1 直近10年の日経平均株価(月足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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欧米金融政策の見通しと今後のスケジュール

<米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は現状維持の予想>

米FRBは10月31日−11月1日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、金融政策を決定する。政策金利(FFレートの誘導目標水準)は現行の1.00%-1.25%に据え置きとなる見込み。バランスシートの縮小については、9月20日のFOMC会合で保有する米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を、10月から当初は月額最大100億ドル減らし、将来的には毎月500億ドルまで引き上げることが決まっている。

金利見通しについては、当局者16人中、11人は政策金利(フェデラルファンド金利)が2017年末までに1.25−1.50%にあることが適切との見方を示しており、年内あと1回の利上げが実施される可能性があることを示唆している。市場は12月利上げをほぼ完全に織り込んでいるが、インフレ進行の目立った兆候は確認されていないため、2018年中に3回の利上げが実施されるかどうか微妙な状況となっており、ドル相場を押し上げるまでの影響力はないとみられる。

図2 直近1年のドル円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

<欧州中央銀行の金融政策は現状維持の公算>

欧州中央銀行(ECB)は10月26日に開催される理事会で金融政策を決定する。各種政策金利は据え置きとなる見込みだが、資産購入プログラムについては2018年以降における規模縮小が決定される可能性が高い。ECBの各種政策金利が現状維持と予想される主な理由は以下の2点。

・インフレ鈍化の懸念は和らいでいるものの、物価上昇率は目標を下回っていること
・ユーロ高が物価や雇用に与える影響について慎重に見極める必要があること

<各種政策金利は現状維持を予想>
・預金ファシリティ金利:-0.40%(据え置き予想)
・主要リファイナンス金利:0.00%(据置き予想)
・限界貸付ファシリティ金利:0.25%(据置き予想)
・資産購入プログラム:毎月600億ユーロ(年内据え置き予想)

報道によると、ECBのプラート専務理事は2日、「市場が比較的安定していれば、ECBは毎月の買い入れ規模を縮小しながら資産買い入れプログラムをより長期間にわたり実施できる」との考えを示している。プラート専務理事の見解はECB理事会メンバーのコンセンサスに近いとの見方が多く、今回の理事会では資産買い入れの期限を2017年末から最低でも6カ月延長し、同時に2018年1月より毎月の買い入れ額を段階的に縮小していくこと(いわゆるテーパリング)が決定されると予想する。金融緩和策の大規模な縮小は回避されることから、ユーロはやや弱含みとなる可能性がある。

図3 直近1年のユーロ円(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成
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日本の金融政策、次の1手は緩和強化?

日本銀行は10月30日−31日に金融政策決定会合を開催する。今回の会合でも金融政策の現状維持(日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1%のマイナス金利を適用。10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。)
が賛成多数で決定される見込み。前回の政策決定会合では、片岡審議委員が現在の緩和は「不十分」として反対している。片岡審議委員は今回の会合でも前回同様の理由で反対票を投じる可能性が高い。

今回は「経済・物価情勢の展望(2017 年10月)」が公表される。市場が注目している「基本的見解」では、「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、マクロ的な需給ギャップが改善を続け、中長期的な予想物価上昇率も次第に上昇するとみられる」との部分(リスクバランス)は今回も変更なしと予想される。

なお、物価見通し(コアCPI)については、7月時点の見通しである2017年度(+0.5%〜+1.3%)、2018年度(+0.8%〜+1.6%)、2019年度(消費税率引き上げの影響を除くケースで+0.9%〜+2.0%)はほぼ変更なしと予想される。
従って、金融政策運営については、2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大を継続するとの方針が堅持されるとみられる。

債券市場は金融政策の現状維持を十分織り込んでいるが、現行の金融緩和策は長期間維持されるとの思惑が強まることから、外為市場ではリスク選好的な円売りがやや強まる可能性がある。

図4  直近1年の日経平均・ドル円比較(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

図5  直近1年の日経平均・ユーロ円比較(日足チャート)

  • ※当社WEBサイトを通じて、SBI証券が作成

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