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2019-06-17 21:51:41

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サキモノの『ココがPOINT!』

2014/8/5

日経平均は強気相場継続か?〜夏相場に吹く3つの上昇気流とは

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<7月概況>7月の日経平均は3%上昇〜その勢いは8月も続く可能性

7月の日経平均株価は終値が15,620円77銭となり、6月末終値に対し、3.0%上昇しました。取引時間中の安値は7月18日15,110円であり、終始1万5千円台の大台を維持しました。NY株が高値更新の動きとなる一方、外為市場ではドル・円相場が月間で1.5%の円安・ドル高となるなど、日本株を取り巻く環境は概ね良好でした。6月までに法人税減税の方向感が固まったことに加え、成長戦略についても、安倍政権から前向きな動きが発信され、株式市場はこれを好感しました。7月下旬以降に本格化した4〜6月期決算では市場コンセンサスを上回る利益をあげる企業が少なくなく、株価に追い風になっています。

こうした中、いよいよ8月相場が始まり、夏休みを迎え、特に中旬にかけては、商いが細りやすいと考えるのが例年の動きかと思います。しかし、今年の夏はそうならない可能性が強まってきています。今回の「ココがポイント」では、「暑い夏」を予感させる理由(3つ)について解説したいと思います。

図1:「8月の日経平均」に吹く上昇気流は?
図1:「8月の日経平均」に吹く上昇気流は?
  • ※日経平均データを用いてSBI証券が作成(日経平均、日足、2ヶ月チャート)
2

<今週のPOINT1>4〜6月の企業業績が堅調

表1:日経平均高寄与度銘柄の営業利益

コード

銘柄

前Q

今Q

6954

ファナック

346

664

9433

KDDI

1,787

1,948

6971

京セラ

254

188

7267

本田

1,850

1,980

8035

東エレク

-96

171

4063

信越化

455

486

4503

アステラス

385

506

6988

日東電

199

193

6762

TDK

40

96

6902

デンソー

1,022

851

  • ※会社公表数値よりSBI証券が作成。日経平均への寄与度が大きく、8/1までに決算発表が終わった企業について、今年度の第1四半期(今Q)営業利益と前年同期(前Q)を比較(単位・億円)
図2:日経平均株価(左)と予想EPS(右)
図2:日経平均株価(左)と予想EPS(右)
  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成(日経平均株価と予想EPS、日足、1.年3ヶ月チャート)

7月下旬以降に発表が本格化した上場企業の2014年4〜6月期決算が好調です。8月1日までに発表した主力企業をみる限り、事前の市場コンセンサスを上回る営業利益をあげている企業が多いようです。

日経平均採用銘柄225銘柄のうち、3月決算企業は200社ですが、8月1日現在、5割強の企業で決算が終了し、その約3分の2程度の会社が前年同期比で営業増益となっています。その営業増益率は前年比6%程度となっています。表1は、決算発表が終了した日経平均高寄与度銘柄の4〜6月期営業利益をみたものですが、7社で営業増益となっています。

図2にもあるように、企業業績の好調を反映し、日経平均予想EPS(一株利益)は持ち直しつつあります。消費増税の影響が懸念され、GDPは大きな落ち込みが警戒される4〜6月期ですので、決算発表についても慎重な見方が少なくありませんでした。しかし、好調な決算発表を反映し、予想EPSは6月末1,031円から7月末は1,038円と上昇しました。利益実績が市場コンセンサスを上回るなど、好調決算にもかかわらず、4〜6月期が、年度の4分の1を終わったに過ぎないことから、通期予想を上方修正する会社は少数派にとどまっています。しかし、秋から年末にかけては、利益見通しを引き上げる企業が増えそうで、今後は予想EPSの上昇が期待されます。

予想EPSの上昇期待が高まったことで、日経平均株価が一段と上昇する可能性が高まったとみられます。

3

<今週のPOINT2>世界をけん引する米国経済が好調、中国は回復

図3:米国の雇用情勢
図3:米国の雇用情勢
  • ※Bloomberg、米労働省データをもとにSBI証券が作成。非農業部門雇用者数増減の単位は「千人」。失業率は「%」で逆目盛(上へ行くほど失業率が低下)
図4:中国のGDP(前年比)推移
図4:中国のGDP(前年比)推移
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成(中国GDP、四半期足、10年チャート)

世界をけん引する米国経済が好調を持続し、中国経済の回復色が強まってきたことも、日本株には追い風になりそうです。

米国の代表的な経済指標である雇用統計は、7月分までの直近6カ月、月平均で24.4万人ペースで非農業部門の雇用者数が増えています。失業率も6%台前半まで低下し、リーマンショック前の水準まで低下しています。雇用の好調は、米経済の7割を占める個人消費にプラスとなります。事実、4〜6月期の米GDP(前期比・年率)は、市場予想(+3%)を上回る+4%となりました。

第2の経済大国になった中国も、不透明感が目先後退しつつあります。小刻みな経済対策の効果もあり、図3のように、GDPは下げ止まりの様相となっています。これを反映し、製造業PMI(購買担当者指数)は、3月48.0から7月は51.7と上昇しています。また、上海総合指数は年初来高値更新となっています。

日本は貿易・ビジネスの面で米国・中国と密接な関係を持っています。米国経済と中国経済が順調に拡大してゆくことは、日本株市場に特に追い風になります。特に足元は、上海総合指数の上昇が加速しており、日本市場の市場参加者にも心理的な好影響を与えそうです。

4

<今週のPOINT3>先進国の緩和的金融政策が継続

図5:日・米・欧(独)主要3極の長期金利(週足)推移
図5:日・米・欧(独)主要3極の長期金利(週足)推移
  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成(日・米・欧の長期金利、日足、3年半チャート)

先進国であり、豊富な投資資金を有する日・米・欧の主要三極において、緩和的な金融政策が続いており、今後も当面はその傾向が続きそうです。そのことはいわゆる「カネ余り」を通して、株式に資金が向かう要因となる可能性があります。

我が国では2013年4月以降、異次元の金融緩和状態にありますが、脱デフレ傾向がより確固たるものになり、年末に安倍首相が消費増税を決定できるまでは緩和状態を反転させることはできないと予想されます。米国では上記したように着実な経済回復を遂げていますが、FRB(連邦準備制度理事会)は雇用回復の質に問題が残るとみているようで、政策金利引き上げは2015年半ばというのが市場コンセンサスになりつつあります。また、欧州経済は回復が緩やかで、デフレも懸念される状態になっており、ECB(欧州中銀)は量的緩和の導入を模索中です。

図5は、日、米、欧(ドイツ)の10年国債利回りの推移を示したものです。足元で長期金利は低下していますが、これは市場が日米欧の緩和的金融政策が長期化することを織り込んでいると考えられます。
こうした状況の中、日経平均株価は今後上昇することが見込まれます。

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