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2019-10-14 12:02:00

マーケット > レポート > サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

サキモノ・オプションの『ココがPOINT!』

2013/11/5

11月上旬、重要日程集中・チャートも「収束」で相場急変に注意!

強弱感が対立する中で11月を迎える

東京株式市場では、日経平均株価の「煮詰まり感」がさらに強まっています。10月23日に一時14,799円まで上昇し、図1の日経平均株価・上値抵抗ライン(1)の上まで到達し、今度こそ上放れると期待された方も多いかと思います。しかし、10月21日・22日ともに東証一部・売買代金は1.4兆円台に止まっていましたので、上抜けるには力不足でした。23日取引時間中に高値を付けた日経平均株価は、その後10月末まで軟調な推移となりました。
ただ、下値についても、支持ラインである(2)に支えられている形です。次第に下降する抵抗ライン(1)と上昇する支持ライン(2)の間で、株価は次第に行き所をなくしつつあります。こうした中、株式市場は「11月相場」を迎えることになりました。

日経平均株価の日足・チャートを見る限り、(1)と(2)の交差はもう数週間先のように見えますので、株価が上下どちらかに放れるのも、数週間先である可能性はあります。しかし、タイムスケジュールを考えると、11月上旬に早々と放れる可能性は十分あります。仮に、上放れて、15,000円さえ超えてきた場合、一気に5月23日高値近辺である16,000円手前まで上昇する可能性があります。逆に、下放れた場合、8月28日安値の13,188円が視野に入る展開も想定されます。先物・オプションの投資家にとっては、チャンスでもあり、油断をできない局面になりつつあるようにも思われます。

米国の知事選では、民主党からはヒラリー・クリントンに近い候補者が立っており、共和党はティー・パーティの重要な人物が立候補しています。その勝敗は、2014年11月の中間選挙や、2016年の次回大統領選挙に直結するとみられます。共和党は、今回の政府機関閉鎖問題で支持を落としていますので、仮に下馬評どおり、民主党が勝利すれば、市場は、米財政問題克服のための追い風と捉える可能性があります。

トヨタの決算も重要です。大手3社の決算では、ホンダが通期見通し据え置き、日産が下方修正となりました。決算を期待されていた自動車セクターですが、やや期待外れの感がします。トヨタは2014年3月期の連結営業利益を1.94兆円と計画していますが、決算発表を経て、市場コンセンサスである2.4兆円以上に「上方修正」できるか否かがポイントになります。上回れば、市場で安心感が強まりますが、下回るようですと、失望感につながるリスクが高まり、日経平均にも逆風になるとみられます。

7日の米GDP速報値発表を経て、8日にはオプションSQを迎えることになります。米雇用統計は、日本時間の8日夜になりますので、思惑が交錯する中、SQ自体が波乱となる可能性も残っています。

図1:日経平均株価・日足
日経平均株価・日足

弊社チャート・ツールをもとにSBI証券投資調査部が作成。

相場急変にどう備えるのか

先物取引やオプション取引についても、現物株取引同様、基本的には、今は「買い」なのか、「売り」なのか、自分の相場観をしっかり定めることが肝要であるとともに、柔軟性も大切だと思われます。相場はよく「放れた方に付け」という格言がありますが、上述したような上値抵抗ラインを上放れると上昇が加速したり、下値支持ラインを下放れると下落が加速したりする傾向がありますので、とにかく、注意深く相場を見る必要があります。

ちなみに、相場観は「買い」とか「売り」だけではありません。先行きが読めなくなったら「休むも相場」の格言どおり、いったん手を引くことも相場観です。また、方向感はよくわからないが、「大きく動きそうだ」とか「あまり動きそうにもない」というのも、重要な相場感です。オプション取引は、そうした相場感にも、投資機会を与えてくれる商品であると考えることができます。

仮に、前項のような投資環境から考え、「相場は大きく上下どちらかに動きそうだ」と考えたとき、オプション取引で「ストラドルの買い」というポジションを取ることもひとつの方法です。例えば2013年12月限月の日経平均株価オプション取引で考えて見ます。11月1日終値は、行使価格14,250円のコールが375円、行使価格14,250円のプットが390円の価格(プレミアム)が付いています。「ストラドルの買い」は、限月も行使価格も同じコールの買いとプットの買いを同枚数買い付ける取引を言います。ここで、2013年12月限を例に取るのは、11月限は11月7日(木)が取引最終日で、残された期間が少ないためです。

話を単純化するために、取引を2013年12月限の最終売買日まで持ち越してSQで精算したと仮定するならば、この合成ポジションの損益(手数料や税金は未考慮)は、下図の太線のように計算されます。結論的には、日経平均株価を125円刻みでみた場合、日経平均株価が上昇したとき、15,125円以上なら利益が発生し、15,750円なら735円の利益が出るという計算です。逆に、日経平均株価が下がった場合、13,375円以下で利益が発生し、12,750円ならば735円の利益が出る計算です。逆に、日経平均が13,500〜15,000円の間では利益が発生しないと考えることができます。

現在の株式相場は、三角保ち合いを上下に放れても不思議ではない投資環境とみられます。仮に大きく放れるという相場観で臨むなら「ストラドル」の買いは有効なひとつの方法です。しかし、コールとプットの両方のプレミアム料を最初に支払うため、コストも高くなることが注意点で、利益をあげるためにはある程度、日経平均の変動率が大きくなることが必要になります。

図2:日経平均オプション2013年12月限月行使価格14,250円で「ストラドルの買い」(2013年11/1)
日経平均オプション2013年12月限月行使価格14250円で「ストラドルの買い」(2013年11/1)

SBI証券投資調査部が作成。あくまでも2013年11月1日データを用いたシミュレーションであり、参考データとしてご理解ください。また、オプションのプレミアムは、SQ前では、需給関係や取引最終日までの日数等により、理論どおり価格が形成されないリスクがありますのでご注意ください。なお、通常取引での実際の損益は1単位当たりこの1,000倍になります。

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