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2024-04-14 11:35:10

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《6月相場の展望》日本株は本格的反発相場に入る可能性も

2022/5/31

投資情報部 鈴木英之

5月第4週(5/23〜5/27)の日経平均株価終値は前週末比0.2%高と週末ベースでは、わずかながら続伸となりました。5月の日経平均株価は結局、前月末比で上昇し、月足ベースでは反発して終わりました。

6月相場はどうなるのでしょうか。筆者は日本株には多くの魅力が秘められており、6月に反発相場入りの期待もできると思っています。日経平均株価の次の上値抵抗ラインである28,000円前後までは早期に上昇する可能性もありそうです。

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1NYダウが8週間ぶりに反発。日経平均も週足で続伸。

5月第4週(5/23〜5/27)の日経平均株価終値は26,781円68銭となり、前週末比42円65銭(+0.2%)高と週末ベースでは、わずかながら続伸となりました。米国でNYダウが5/20(金)〜5/27(金)に6連騰となり、5月第4週は週足ベースでも8週間ぶりの上昇となった流れが影響しました。

5月第4週末のNYダウは前週末比1,956.06ドル(+6.2%)高となりました。米政府が対中関税の引き下げを検討と報道されたこと、FOMC議事録が発表されたものの予想の範囲内にとどまったこと、4月の米PCE(個人消費支出)物価指数の伸びが前月との比較で鈍化したこと等がプラス材料になりました。前週に、業績不透明感から一部の銘柄が売られた小売セクターにおいて、百貨店のメ―シーズや、ディスカウントストア大手のダラーツリーが予想を上回る決算となり、株価が上昇したことも安心感につながりました。

日本株も米国株高の恩恵を受けましたが、日経平均株価が27,000円を超えると跳ね返される展開が多く、米国株に比べ、もみあいの期間が長引きました。しかし、5/27(金)にNYダウが575.77ドル高するとさすがに、5/30(月)の日経平均株価は終始27,000円を上回る展開となり、587円75銭の大幅高になりました。

5月第4週(5/23〜5/27)で上昇が目立った銘柄は、住友不動産(8830)や三菱地所(8802)などの大手不動産株です。経済再開への期待が高まる中、内需株から主力銘柄を探す動きが強まっているとの指摘が聞かれました。決算発表を経て、業績の好調が確認されたことや、米長期金利の動きが落ち着いていることも追い風とみられます。日本郵船(9101)が5/26(木)に1:3の株式分割を発表し、また同日に大手証券が川崎汽船(9107)の投資判断を引き上げたこと等の好材料が続出し、海運株も買われました。

個別にはディー・エヌ・エー(2432)の下げが目立ちました。5/25(水)に医療ICTベンチャー企業による第三者割当増資を291億円で引き受けると発表し、資金負担を嫌気する売りが優勢となり、5/26(木)に大幅安となりました。また、エムスリー(2413)もヘルスケア関連の市場調査を手掛ける独企業を買収すると5/20(金)に発表し、5/23(月)は上昇したものの、5/24(火)〜5/27(金)は4日続落となりました。

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
5/23(月) 27,001.52 +262.49 31,880.24 +618.34 グロース中心に続伸。
・米国株式先物高が買い材料に。
・米大統領が対中関税の引き下げを検討していると発言。中国関連株(建機、機械、化粧品等)が買われる。
・損保大手3社が軒並み急騰。前週末の決算発表が好感される。(東京海上、MS&AD、SOMPO)
主要3指数が揃って上昇。
・米大統領の対中関税の引き下げ検討発言が好感される。
・通期の純金利収入見通しを上方修正したJPモルガンを中心に、金融株が上昇。
・ドル指数が下落し、金が買われる。ECB総裁が、9月末までにマイナス金利脱却を目指すとの見方を示し、ユーロが上昇した。
24(火) 26,748.14 -253.38 31,928.62 +48.38 グロース中心に反落。
・アジア株式と米国株式先物の下落に連れる。
・バンダイナムコHD(7832)が3連騰。
小幅続伸。NASDAQは年初来安値を更新。
・米経済指標が弱含みし、長期金利は急低下

・スナップチャットを運営するスナップが業績予想の下方修正後、43%安。他SNS企業にも売りが広がる。
・“ディフェンシブ買い、グロース売り”がセクター別の騰落率で顕著に表れた。
25(水) 26,677.80 -70.34 32,120.28 +191.66 前日に続き、グロース中心に下落。
・米国に連れ長期金利が急落。リスクオフの債券買いか。
・前日のNASDAQの急落がグロース売りの材料に。
・夜にFOMC議事要旨を控え、様子見姿勢。
・原油価格が上昇し、資源関連株が物色される。
反発。
・5月FOMC議事要旨はサプライズなしで通過。FOMC参加者の大半が、次6.7月会合では“各50bp利上げが適切である”との認識で一致。
・前日に急落した、一般消費財(テスラやアップル等)に買い戻しが入る。
・時間外でエヌビディアが急落。引け後の決算発表で、業績見通しが市場予想を下回った。
26(木) 26,604.84 -72.96 32,637.19 +516.91 小幅続落。東証グロース市場指数は反発。
・FOMC議事要旨を無難に通過した安心感で、中小型の高PER銘柄が買い戻される。
・時間外でのエヌビディアの急落を受け、半導体関連株が総じて軟調。
・経済再開期待銘柄に買いが入った。
景気敏感株やハイテク株を中心に5営業日続伸。全面高商状。
・良好な小売決算が買い材料になった。
・アリババの決算が好感され、中国ADRが総じて高い。
・決算発表後に急落したエヌビディアがプラス圏に浮上。
・上昇要因として、前週の米個人消費に対しての悲観論が過度であった可能性を指摘する声も。
27(金) 26,781.68 +176.84 33,212.96 +575.77 反発。東証グロース市場指数は小幅反落。
・米国株式に連れ高。
・前日に急落していた半導体関連株に買い戻しが入る。
・海運株が急騰。前日、日本郵船(9101)が1:3の株式分割を発表をし、川崎汽(9107)は国内大手証券会社が投資判断を引き上げた。
6営業日続伸。週足ベースで8週間ぶりの反発。
・敏感株とハイテク株の買い戻しが前日から持ち越される。
・4月の個人消費支出は前期比で0.2%上昇。約一年半ぶりの最小の伸びにとどまる。
・連休を控え薄商い。
30(月) 27,369.43 +587.75 休場 - 大幅続伸。東証グロース市場指数は小幅続落。
・前週末の米国株式の大幅高に連れる。
・急騰していた海運株は反落。
・TOPIX浮動株比率見直し。リバランスに伴い売買代金は4兆3000億円超え。
メモリアルデー
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月31日11:30時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月31日11:30時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月31日12:00時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
5/31(火) 日本 4月失業率・有効求人倍率  
    4月鉱工業生産  
  米国 3月S&Pコアロジック CS 住宅価格指数 前回は「20都市」が前年同月比+20.2%
    3月FIFA住宅価格指数  
    5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  
    ★決算発表 セールスフォース
  中国 5月製造業・非製造業・コンポジットPMI  
6/1(水) 中国 5月Caixin製造業PMI  
  米国 5月ISM製造業景況指数 前回は55.4。雇用、価格、新規受注等にも注目
    米地区連銀経済報告(ベージュブック)  
2(木) 日本 5月マネタリーベース  
  米国 4月製造業受注  
  ★決算発表 クラウドストライクホールディングス
3(金) 米国 5月雇用統計 非農業部門雇用者数は32.5万人増加予想
    5月ISM非製造業景況指数 雇用、価格、新規受注等にも注目
7(火) 日本 4月景気動向指数(速報値)  
    4月家計調査  
  米国 4月貿易収支  
8(水) 日本 5月景気ウォッチャー調査  
  米国 MBA住宅ローン申請指数  
    4月卸売売上高(前月比)  
9(木) 日本 5月マネーストック  
  中国 5月貿易収支  
  欧州 ECB定例理事会 ラガルド総裁会見
10(金) 日本 5月国内企業物価指数  
    メジャーSQ  
  中国 5月消費者物価指数  
    5月生産者物価指数  
  米国 5月消費者物価指数 前回(前年同月比)は6.2%で、今回予想は5.9%
    6月ミシガン大学消費者態度指数  
  • ※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(5/23〜5/30)

コード 銘柄 業種 株価(5/30) 株価(5/23) 騰落率(5/23〜5/30)
8015 豊田通商 卸売業 5,010 4,555 10.0%
8830 住友不動産 不動産業 3,609 3,298 9.4%
8802 三菱地所 不動産業 1,971 1,834.5 7.4%
6326 クボタ 機械 2,403.5 2,240.5 7.3%
9107 川崎汽船 海運業 10,610 9,920 7.0%
8801 三井不動産 不動産業 2,859.5 2,676.5 6.8%
9101 日本郵船 海運業 10,930 10,240 6.7%
8697 日本取引所グループ その他金融業 2,067.5 1,943 6.4%
5301 東海カーボン ガラス・土石製品 1,072 1,013 5.8%
7013 IHI 機械 3,700 3,505 5.6%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※5/30終値を5/23終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8 日経平均株価採用銘柄の下落率上位(5/23〜5/30)

コード 銘柄 業種 株価(5/30) 株価(5/23) 騰落率(5/23〜5/30)
8303 新生銀行 銀行業 1,953 2,097 -6.9%
2432 ディー・エヌ・エー サービス業 1,863 1,997 -6.7%
2413 エムスリー サービス業 3,737 3,994 -6.4%
5707 東邦亜鉛 非鉄金属 2,387 2,531 -5.7%
4324 電通グループ サービス業 4,325 4,565 -5.3%
6098 リクルートホールディングス サービス業 4,694 4,924 -4.7%
1333 マルハニチロ 水産・農林業 2,261 2,370 -4.6%
4689 Zホールディングス 情報・通信業 422.3 440 -4.0%
9005 東急 陸運業 1,493 1,548 -3.6%
9064 ヤマトホールディングス 陸運業 2,239 2,317 -3.4%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※5/30終値を5/23終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2日本株は本格的反発相場に入る可能性も

5月の日経平均株価は、前月末比で1.6%上昇し、月足ベースでは反発して終わりました。6月相場は、更なる戻りに期待したいと思います。日経平均株価の次の上値抵抗ラインである28,000円前後までは早期に上昇する可能性もありそうです。

現在、日本株には以下のような「魅力」が備わっているように思われます。

(1)日本は緩和的金融政策が続き、明確に金融引き締めを指向している欧米に比べ、追い風が強いとみられること。

(2)円安による日本資産の値頃感が強まっていること。

(3)岸田首相が「貯蓄から投資」の流れを重視している上、金融所得課税強化の見送りの可能性が高まっていること。

(4)「世界の中での日本」のポジションは良くなってきたとみられること。

(5)現時点で欧米等に比べ経済再開が遅行しており、これから本格的な経済再開の流れが強まりそうなこと。

(6)配当や自社株買いなど、株主還元が過去最高ペースとなり、投資対象としての魅力が高まってきたこと。

(7)岸田首相や大手証券会社が海外で日本株投資を促す活動を展開

(1)について、日銀は基本的に金融緩和を続ける方針です。金融引き締め意向の強い国よりも、緩和指向の強い国の方は投資対象としての魅力は大きいとみられます。なお、日銀と欧米中銀のこうしたスタンスの格差から、(2)のように、基調的には円安が続きやすいとみられ、日経平均株価への寄与度が大きいグローバル企業の業績を下支えするとみられます。さらに実質実効為替相場をみると、円は50年ぶり安値にあり、その分海外の投資家からみると割安にみえ、日本の資産や人材に投資するチャンスは大きくなっています。

(3)は「株高」が国策になっていることを示しています。(4)については、ウクライナ紛争を経て、世界経済のブロック化が進展しています。ロシアや中国への投資は減り、日本が見直される可能性が強まりそうです。また、(5)にあるように、新型コロナウイルスへの対応について、欧米に比べると入国制限が厳しすぎるとの見方が出ていましたが、今後は徐々に観光客の受け入れが期待できそうで、インバウンド需要の拡大が本格化しそうです。

(6)について、日経平均株価の予想1株配当は過去最高水準にあり、日経平均の予想配当利回りは高くなりやすくなっています。上場企業の自社株買いも本年は過去最高ペースになっており、投資対象としての日本株の魅力を引き上げそうです。さらに今年は、(7)岸田首相が英国のシティで、日本への投資を促す講演を行い、「貯蓄から投資」へ資金を動かす方針を示したことに加え、大手証券会社が海外で日本株の魅力をアピールする「キャラバン隊」も復活しました。これらにより日本株の認知が海外で高まることが期待されます。

リスク要因としては、期待に反して商いが盛り上がらない可能性があることです。「Sell in May」という相場格言があるように、株は5月までに売り、パフォーマンスが戻ってくる9月頃に株式市場に戻るのが良いとする考え方があります。夏相場は海外投資家の長期休暇が入りやすく、彼らの本格的な買いが期待できないことが理由のひとつかもしれません。

しかし、図表9からも明らかなように、6〜8月は確かにパフォーマンス的に大きな期待はしにくいものの、決して大きく下げる傾向がある訳ではないことも確かです。今年は、金利上昇・インフレ懸念や、ウクライナ紛争、中国のロックダウン等があり、3月決算企業の決算発表が本格化した4月下旬から5月中旬は「業績見通しが弱くなる」というリスクが高く、例年以上に投資しづらかったように思われます。その分、6月相場ではリスクが低下し、株式市場に資金が入りやすくなるとみられます。

また、仮に例年通り6〜8月に相場が盛り上がらない場面が来るならば、そこが買い場になるとも考えられます。

図表9  過去10年・30年の日経平均株価・月別平均騰落率

  • 日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。過去10年、および過去30年の日経平均株価の月別平均騰落率を計算したもの。 過去10年・30年ともに、1〜4月の最新データは2022年を含む。5〜12月は2021年まで。
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