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2022-07-05 18:37:17

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「日本株優位」の時代が来ると予想する"3つの理由"

2022/5/24

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価の5月第3週(5/16〜20)終値は、前週末比311円38銭(1.2%)高となり、週足ベースで反発しました。同じ週、米国ではNYダウが週足ベースで2.9%下落し、1923年以来となる8週連続安になったことと比べると、日本株の堅調さが目立ちました。

ちなみに、日経平均株価のパフォーマンスは、長い期間(NYダウ8週連続安の直前となる3/25〜5/20)でみても、米国株に対して優位となっています。今後も当面、グローバルな株式市場の中で「日本株優位」の時代が来るであろうと筆者は予想しています。その理由は、大きく分けて3つ考えられます。

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1米国株は波乱も、日本株は相対的に優位

日経平均株価の5月第3週(5/16〜20)終値は、前週末比1.2%高となり、週足ベースで反発しました。同じ週、米国ではNYダウが週足ベースで2.9%下落し1923年以来となる8週連続安(※1になったことと比べると、日本株の堅調さが目立ちました。

米国株については、特に5/18(水)に、NYダウが前日比1,164.52ドル(2020/6/11以来の下落幅)下げる急落となりました。小売大手ターゲットの「失望的決算」等により、米企業が原材料価格や人件費等の高騰から深刻な悪影響を受けていることが明らかになり、企業業績への不透明感が一気に高まりました。この煽りを受け、5/19(木)の日経平均株価は前日比508円36銭下げました。

ただ、5月第3週に日経平均株価が下落したのはこの日だけです。5/13(金)〜18(水)は4営業日続伸し、5/19(木)に反落しました。翌営業日からは5/20(金)・5/23(月)に続伸と、上昇する日の多い展開になりました。5/23(月)には終値ベースで5/6(金)以来の27,000円台を回復しました。5/16(月)に上海市副市長がロックダウン解除への道筋を示したことが、日本株へも追い風になりました。

ちなみに、日経平均株価のパフォーマンスは、NYダウ8週連続安の直前となる3/25(金)〜5/20(金)までの長い期間でみても、米国株に対して優位となっていました。同期間、NYダウは10.3%も下落しましたが、日経平均株価の下落率は5.0%にとどまりました。決算発表を通じ、業績見通しの悪化が心配された日本株ですが、日経平均株価の予想EPS(1株利益)は3/25の2,072円から5/20は2,080円と案外底堅く推移したことが、日本株の底固さにつながりました。また、日経平均株価への寄与度が大きいソフトバンクグループ(9984)は赤字決算となり、日経平均株価は同社の決算発表が行われた5/12(木)が底となりました。その後は、企業業績に関する悪材料出尽くしから、おおむね堅調な値動きとなりました。

ちなみに、3/25(金)〜5/20(金)までの期間、外為市場ではドル・円相場が4.7%の円安・ドル高となり、輸出関連を中心とする日本企業の業績下支え要因となりました。

日経平均株価採用銘柄の上昇率(5/16〜5/23)については、川崎汽船(9107)(※2の値上がり率が16.8%と目立ちました。海運市況の改善を好感した買いが続いており、同期間に日本郵船(9101)(※2は6.4%、商船三井(9104)(※2は6.9%上昇しています。5/20(金)付で、中国コンテナ船運賃指数・北米航路の東海岸向けが前週比9.2%、西海岸向けが7.7%上昇したことも材料視されました。また、大平洋金属(5541)は5/2(月)〜11(水)に31.0%も下落した後、5/12(木)〜23(月)までに19.8%も反発しました。

逆に、同期間の下落率ではアサヒグループホールディングス(2502)の下げが目立ちました。原材料高が響き、2022年1〜3月期の事業利益は前年同期比12.8%減となりました。2022年12月期(通期)の事業利益も原料である大麦や容器に使うアルミニウムの高騰が響き、事業利益は10.1%増にとどまる見通し(会社予想)です。セブン&アイ・ホールディングス(3382)も続落基調で、特に米国株が小売株中心に急落した翌日(5/19)には221円安となりました。注力している米国事業の先行きが懸念されました。

※1 NYダウ8週連続安については、北野ストラテジストによる以下のレポートをご参考にしてください。

5/23(月) NYダウ、99年ぶりの8週連続下落」

※2 海運株については、山崎アナリストによる以下のレポートをご参考にしてください。

5/23(月) 川崎汽船(9107)「今後の株主還元実施状況に注目すべきだろう」

 〃    日本郵船(9101)「好調3事業の動向を注視すべきだろう」

 〃    商船三井(9104)「ONE社は23/3期も高水準の利益を確保できるだろう」

図表1 日経平均株価およびNYダウの値動きとその背景

  日経平均株価(終値) 前日比 NYダウ(終値) 前日比 国内株式市場の動き 米国株式市場の動き
5/16(月) 26,547.05 +119.40 32,223.42 +26.76 もみ合いとなり、グロース中心に小幅続伸。
・13日の米国市場に連れ高。
・中国経済指標の悪化が重しに。
・上海副市長のロックダウン解除表明が伝わり、好感される。
ほぼもみ合いも小幅続伸。NASDAQは反落。
・5月NY連銀製造業景況指数が大幅縮小。景気後退懸念が高まる。
・金利は低下するも、前13日の急騰と景気悪化懸念からグロースが売られる。
・原油高(EU:ロ産石油の段階的禁輸見込み)で、エネルギー株が上昇。
・印が小麦の輸出停止を発表し、商品価格が急騰。インフレ高進懸念が再燃。
17(火) 26,659.75 +112.70 32,654.59 +431.17 続伸。グロース指数は反落。
・上海のロックダウン解除方針で中国需要回復期待が高まり原油高。鉱業等の資源関連株が買われる。
・同日夜に4月の米小売売上高・鉱工業生産発表を控え、様子見。
・中小型の高PER銘柄に、売りが目立った。
続伸。NASDAQは反発。
・中国ADRが全面高。中国副首相が自国のテクノロジー企業への支援を表明した。
・米4月小売売上高が市場予想を上回り、景気悪化懸念が後退。買い材料となった。
・FRB議長、
物価安定を成し遂げるまで金融引締めを続けるとの姿勢を示した。
18(水) 26,911.20 +251.45 31,490.07 -1164.52 続伸。グロース指数は反発。
・米国市場のハイテク株高に連れる。
・FRB議長がタカ派発言を示した為、米金利が上昇。金融株に買いが入る。
・1-3月期GDP(速報値)は、マイナス成長。
急落し、年初来安値を更新。
・小売大手ターゲットが失望的な決算で大幅安となり、米国市場急落の口火を切った。コスト増と個人消費の鈍化による企業の 利益リセッション懸念が市場心理を悪化させる。
・前日のFRB議長発言も下落に追い打ちをかけた。
・リスクオフの債券買いが進み、長期金利は低下。
19(木) 26,402.84 -508.36 31,253.13 -236.94 米国市場に連れ大幅反落。
・米国の企業業績不安を受け、円高・ドル安が進行。輸出関連株が売られる。
・米国株式先物の復調する動きが下支え材料に。
前日のリスクオフムードが持ち越され、続落。
・5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は市場予想を大幅に下回り、経済不安を強める。
・シスコシステムズが急落。決算にて減収見通しを示し嫌気された。
・金利低下は継続しドル安に。これを受け、原油価格は上昇。
20(金) 26,739.03 +336.19 31,261.90 +8.77 反発。
・アジア株式や米国株式先物の上昇に連れ高。
・中国の金融緩和策が好感された。(中国人民銀行が住宅ローン向け指標金利を引き下げた。)

・週末を控え、売り建ての持ち高調整を指摘する声も。
ほぼ横ばいだが小幅反発。(世界大恐慌以来の週間ベースでの8週連続続落。)
・ディフェンシブセクターであるヘルスケアや公益が買われる。
・景気悪化懸念の強まりから長期金利は低下。
・決算発表にて業績見通しを下方修正したロス・ストアーズ(小売)が急落。敏感株への売りが広がった。
23(月) 27,001.52 +262.49 31,880.24 +618.34 グロース中心に続伸。
・米国株式先物高が買い材料に。
・米大統領が対中関税の引き下げを検討していると発言。中国関連株が買われる。(建機、機械、化粧品等)
・前週末に決算があった、損保大手3社が軒並み急騰。(東京海上、MS&AD、SOMPO)
主要3指数揃って上昇。
・米大統領の対中関税の引き下げ検討発言が好感される。
・通期の純金利収入見通しを上方修正したJPモルガンを中心に、金融株が上昇。
・ドル指数は下落し、金が買われる。ECB総裁が、9月末までにマイナス金利脱却を目指すとの見方を示し、ユーロが上昇。
  • ※日経平均株価・NYダウ等各種株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月24日11:30時点。

図表3 NYダウ

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月24日11:30時点。

図表4 ドル・円相場

  • ※当社チャートツールを用いて作成。データは2022年5月24日12:00時点。

図表5 主な予定

月日 国・地域 予定 備考
5/25(水) 米国 FOMC議事要旨(5/3-4開催分) 向こう3回のFOMCは0.5%利上げ2〜3回?
  4月耐久財受注  
  ★決算発表 エヌビディア
26(木) 日本 4月企業向けサービス価格指数  
  米国 1-3月期GDP(改定値) 市場コンセンサスは前期比・年率-1.3%
  中国 ★決算発表  アリババ・グループ・ホールディングス
27(金) 米国 4月個人所得・個人消費支出  
  4月卸売在庫  
  日本 ☆決算発表  SBIHD
30(月) 欧州 EU臨時首脳会議(-31日)  
31(火) 日本 4月失業率・有効求人倍率  
    4月鉱工業生産  
  米国 3月S&Pコアロジック CS 住宅価格指数 前回は「20都市」が前年同月比+20.2%
    3月FIFA住宅価格指数  
    5月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)  
    ★決算発表 セールスフォース
  中国 5月製造業・非製造業・コンポジットPMI  
6/1(水) 中国 5月Caixin製造業PMI  
  米国 5月ISM製造業景況指数 前回は55.4
    米地区連銀経済報告(ベージュブック)  
2(木) 日本 5月マネタリーベース  
  米国 4月製造業受注  
  ★決算発表 クラウドストライクホールディングス
3(金) 米国 5月雇用統計 雇用者数のコンセンサスは+35.3万人
    5月ISM非製造業景況指数  

※各種報道、WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定

  2022年
日銀金融政策決定会合 6/17(金)、7/21(木)、9/22(木)、10/28(金)、12/20(火)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 6/15(水)、7/27(水)、9/21(水)、11/2(水)、12/14(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 6/9(木)、7/21(木)、9/8(木)、10/27(木)、12/15(木)

※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。
なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は現地時間を基準に記載しています。

図表7 日経平均株価採用銘柄の上昇率上位(5/16〜5/23)

コード 銘柄 業種 株価(5/23) 株価(5/16) 騰落率(5/16〜5/23)
9107 川崎汽船 海運業 9,920 8,490 16.8%
5541 大平洋金属 鉄鋼 2,994 2,601 15.1%
6724 セイコーエプソン 電気機器 2,148 1,902 12.9%
9766 コナミホールディングス 情報・通信業 8,770 7,960 10.2%
8630 SOMPOホールディングス 保険業 5,471 5,007 9.3%
5706 三井金属鉱業 非鉄金属 3,370 3,100 8.7%
6472 NTN 機械 259 239 8.4%
7013 IHI 機械 3,505 3,240 8.2%
5713 住友金属鉱山 非鉄金属 5,372 4,980 7.9%
5631 日本製鋼所 機械 3,260 3,030 7.6%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※5/23終値を5/16終値と比較し、値上がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

図表8  日経平均株価採用銘柄の下落率上位(5/16〜5/23)

コード 銘柄 業種 株価(5/23) 株価(5/16) 騰落率(5/16〜5/23)
2502 アサヒグループホールディングス 食料品 4,235 4,686 -9.6%
3382 セブン&アイ・ホールディングス 小売業 5,255 5,638 -6.8%
3103 ユニチカ 繊維製品 248 266 -6.8%
2801 キッコーマン 食料品 6,800 7,270 -6.5%
1963 日揮ホールディングス 建設業 1,693 1,793 -5.6%
5233 太平洋セメント ガラス・土石製品 1,902 2,012 -5.5%
4755 楽天グループ サービス業 762.0 802.0 -5.0%
9064 ヤマトホールディングス 陸運業 2,317 2,436 -4.9%
9008 京王電鉄 陸運業 4,245 4,460 -4.8%
6367 ダイキン工業 機械 19,780 20,710 -4.5%

※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。
※銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※5/23終値を5/16終値と比較し、値下がり率の大きい日経平均採用10銘柄を掲載。

2「日本株優位」の時代が来ると予想する“3つの理由”

足元、日本株のパフォーマンスが米国株に対して優位となっていますが、この傾向は今後も続く可能性がありそうです。
理由は大きく分けて3つあると筆者は考えています。

(1)緩和的金融政策が続き、外為相場で円安基調が続くとみられること

ECB(欧州中銀)やFRB(米連保準備制度理事会)が、金融引き締めへの方向感を明確に打ち出しているのに対し、日本は緩和的金融政策を続ける方針で、方向感が異なっています。それにより、昨年度に比べ円安・ドル高基調が続きやすく、輸出企業等を中心に企業業績を下支えするものと予想されます。

なお、実質実効為替相場は約50年ぶりの安値水準にあるとされます。円はドル以外の通貨に対しても全面安となっており、海外から日本の金融資産への投資や、人材や製造・営業拠点に投資するには値ごろ感が強くなっています。

(2)株価上昇は「国策」であるとみられること

本年5/5(木)に、岸田首相は英金融街のシティで講演を行い、日本において「貯蓄から投資」への流れを強化することを明確に打ち出しています。そうした中、株式市場ではこれまで、金融所得課税が強化されるとの懸念がありましたが、5/22(日)に木原官房副長官が金融所得課税に関し、議論の先送りを示唆するような発言を行いました。株価上昇を優先し、金融所得課税は当面強化されない可能性が強まり、東京株式市場には政策面で追い風が強まってきたと考えられます。

(3)「世界の中での日本」のポジションは良くなるとみられること

ロシアによるウクライナ侵攻により、西側諸国はロシアとの関係を極力断ち切る方向性を強めています。中国については、ロシアと西側諸国の仲介を期待されていた場面もありましたが、現状で中国はロシアに接近する方向性を強めています。

仮に、中国がロシアと距離を取る政策を取っていたのならば、「漁夫の利」を得た中国のポジションが強化される可能性もあったとの指摘もありますが、現時点ではその可能性は小さくなったようです。

第2次世界大戦で敗戦した日本が朝鮮戦争や冷戦を経て、西側諸国の中でのポジションを強めたという歴史的経緯があります。今回も、ウクライナ問題が深刻化する中、西側首脳の日本訪問が続き、現在は米バイデン大統領に加え、オーストラリアやインドの首脳も来日中です。狙いは、クアッド(日米豪印戦略対話)の関係強化、インド太平洋経済枠組み(IPEF)の確立だとみられます。

図表9  日経平均相対株価(対NYダウ)は底ばいが続いてきた

  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。1992/5〜2022/4の月足終値データから作成。

図表10  円の実質実効相場

  • ※Bloomberg・日本銀行データをもとにSBI証券が作成。1970/1〜2022/4の月足終値データから作成。
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