5月第2週（5/9〜5/13）は、日経平均株価、米主要3指数ともに2%台の下げになりました。インフレ・金利上昇等に対する懸念がくすぶり続けていることや、中国経済の減速・悪化が気になる状況です。そうした中、東京株式市場ではこの週、決算発表が佳境となり、市場予想を下回る利益見通しを公表する企業が多くなることが心配されていました。

ただ、決算発表も5/16（月）をもって、おおむね一巡しました。終わってみれば思いのほか、底堅かったとの印象が残りました。自社株買いを発表する企業も多く、その分株価も下支えされました。今後の株式市場については、どう予想すべきでしょうか。そろそろ、株価が反転に転じる可能性はあるでしょうか。

5月第2週（5/9〜5/13）の日経平均株価（週足）終値は26,427円65銭となり、前週末比575円91銭（2.1%）安と反落しました。米国市場が続落基調となり、この週もそれぞれ、米S&P500が2.4%、NYダウが2.1%、ナスダックがは2.8%下落しており、その影響が国内市場にも及びました。

米国市場は引き続き、インフレ・金利上昇懸念が逆風になりました。FRB（米連邦準備制度理事会）による急ピッチな利上げが続くとの懸念から、5/5（木）にNYダウが1,063ドルも下落しました。その後、5/12（木）まで6営業日続落となりました。5/13（金）に4月の雇用統計が発表され、労働参加率が低下する中で、賃金上昇の継続が確認されました。4月の米消費者物価指数は、市場コンセンサスを上回る高い伸びが観測されました。

中国では上海でのロックダウンが続く中、経済の減速・悪化が顕著になってきました。5/9（月）発表の4月貿易統計では、輸出増加率の減速が確認され、5/13（金）の4月資金調達額や同人民元建て融資も急速に減少しましたが、株価は案外堅調でした。なお、5/16（月）に発表された鉱工業生産、小売売上高などの4月の経済指標も事前予想を下回る弱い数値になりました。

こうした中、国内上場企業の決算発表が佳境を迎え、企業業績への不透明感も影響しました。5月第2週は連日で3桁以上の数の上場企業が決算発表を実施し、5/12（木）には602社、5/13（金）には1,263社もの数となりました。3月決算企業の場合、同時に発表される2023年3月期の業績について、市場予想を下回る利益見通しを公表する企業が多く、投資家の様子見を促す要因となりました。

ただ、決算発表と同時に自社株買いを発表する企業も増えました。4/21（木）〜5/13（金）の決算発表時期には、合計で200社以上の上場企業が自社株買いを発表しました。発表後、株価が上昇するケースも多く、業績予想の下振れという株価下落要因との綱引きになりました。

個別には、プラント大手である日揮ホールディングス（1963）の株価上昇が目立ちました。5/12（木）の決算発表にて、2023年3月期の受注高が2.3倍に増えるとの見通しを示しました。ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、エネルギー安全保障に対する意識の高まりから、プラント投資の再開が見込まれるようです。加えて、同期の予想配当を前期比9円増の24円増と増額したことも好感されました。

一方、大平洋金属（5541）の下落が目立ちました。5/10（火）の決算発表にて、2023年3月期の営業利益は前期比80.8%減になるとの見通しを示しました。前期に業績が大幅改善した後だけに、失望売りを招きました。

今回の決算発表シーズンは、5/13（金）に1263社、5/16（月）には155社が実施し、おおむね一巡しました。ロシア・ウクライナ間の戦争、中国経済の減速・悪化、世界的なインフレ・金利上昇懸念等、不透明要因は数多く、上場企業の業績予想は慎重になるとの見方が普通でした。しかし、終わってみれば思いのほか、底堅かったとの印象が残りました。

日経平均の予想EPS（1株利益）は、決算発表本格化直前の4/20（水）に2,074円でしたが、5/16（月）には2,009円と少し減りました。また、BPS（1株純資産）は同じ期間に、22,309円から23,084円に増えました。5/15（日）付・日本経済新聞の報道によると、上場企業約1,100社の純利益は2022年3月期に前期比36%増となった後、2023年3月期は同3%増（ソフトバンクグループを除く計算では同5％減）になる見込みです。

また、日経平均株価は約31年ぶりの高値（終値ベース）となった2021/9/14の30,670円から、直近5/16（月）26,547円まで約13%下がりましたが、予想EPSは約7%の下落で、予想PERも同じく約7%の下落でした。やはり、ファンダメンタルズ（EPS）の悪化もありましたが、市場心理（PER）の悪化も同様に大きかったと考えることができます。事前には警戒感が強かった決算発表一巡により、市場心理は好転するかもしれません。

また、中国・上海市では、5/13（金）の会見で、上海にある9,000法人（売上高2,000万元以上）のうち、約半数が操業を再開しているといい、うち666社は稼働率が95%に達している模様です。当局は6月中を目途に、全面的なロックダウン解除にこぎつけたい模様です。前項でご説明したように、5/16（月）に発表された鉱工業生産、小売売上高などの4月の経済諸指標は、軒並み事前予想を下回る弱い数値になりましたが、中国株の反応は穏やかです。新型コロナウイルス感染症の拡大も一巡しつつあり、中国も当面の最悪期を脱出する可能性がありそうです。

なお、くすぶり続けるインフレ・金利上昇懸念ですが、4月の米消費者物価指数は確かに、市場コンセンサスを上回りましたが、前月からは減速しています。市場ではいったん、政策金利が6月に0.75%引き上げられるシナリオまで織り込まれましたが、現在その見方は後退しています。仮に今後、住宅価格等ピークアウトが鮮明になれば、インフレ懸念が後退する可能性もあり、そろそろ、株式投資に前向きになるチャンスをうかがっても良いかもしれません。